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政界の虎が虎穴から虎視眈々と鋭い眼光を光らせ始めた。民主党現執行部からは、恐怖に駆られ、野田首相に対話を模索する声も上がり始めた。彼らは、虎は虎穴に鎖に繋いであるので、出てこれないはずだと内心に言い聞かせているが、鎖を食いちぎって出てくることもある。野田首相は、消費税増税に向けて、野党である自民党に秋波を送っているが、今年も特例公債法案を分離先送りせざるを得ない状況に置かれている。消費税増税法案の閣議決定は、来週になる模様である。
だが民主党政権下での施政は、最早、国家の体をなしていない。検察は虚偽の捜査報告書を作成し、司法は法と証拠に依らず推認で判決を出す。政府は、原子炉基本法、電離放射線障害防止規則、労働基準法等の放射線に関する法律を無法状態に置き、全く法的根拠がないICRPを読誦する。原発損害賠償は、なぜか加害者である東京電力が査定している。当初、世界中からあがった支援の声は、このところおかしな人権の国との評判が国際社会に広がっている。
世界の主要国を含む60ヶ国以上が食品の禁輸や放射能証明書を要求している。日本への訪日外客数は昨年200万人も減少した。食品ばかりではなく、工業製品にも放射能検査が拡大している。先月は、遂に戦後最大の貿易赤字に転落。除染は、モデル事業をしてみたが、飯舘や広野の帰還は全く困難な放射線量に止まる。
我慢強い福島県民も、ここにきて苛立ちを高めている。最早、何が起きてもおかしくない状況である。事故後に現地に入った長崎大学の山下・高村教授らが過去に述べたチェルノブイリの知見と全く異なる安全を喧伝したことも知られ始めた。福島県知事も責任は免れないだろう。また事故当時官邸で意思決定をしていた数名の名前も明るみに出始めた。
しかし最大の問題は、政府が法律を守っていない、政治家が公約を守っていないことである。現在の我が国は、いわゆる無法状態である。虎は、鎖を食いちぎって動き出さねばならない。国家国民のために。国民は必ずや呼応するだろう。 以上
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=0
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