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議員歳費 300万円減のインチキ
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2012/3/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
これで「身を削った」とは言わせない
これで“身を削った”と、胸を張られてはタマラない。民主党はきのう(6日)の常任幹事会で、議員歳費を年間300万円減らす案を軸に各党との協議に入り、実現を急ぐことを確認した。公明党なども歳費削減には積極的で、今国会で関連法案が成立する公算だが、チョット待て。この程度で、消費増税のアリバイ工作が済んだつもりなら、大間違いだ。
議員歳費は期末手当も含め年間約2100万円と高額だ。大震災の発生直後は衆参とも復興財源に充てるため歳費を一部返上。たった半年間でコッソリやめたが、1人あたり300万円を削っていた。期間が1年延びたのに削減幅が変わらなければ、負担は半減だ。歳費返上後、経済苦を理由に命を絶った議員がいるならいざ知らず、生活困窮者の自殺が後を絶たない中、国民に増税を押し付ける立場としてはムシが良すぎる。
「民主党が掲げる衆院の比例代表定数80減には、公明党が強硬に反対。他党との利害も食い違い、実現のメドは立っていません。とはいえ、増税の地ならしに『身を切る改革』は不可欠で、そこで浮上したのが今回のプランです。野党も“身を切る覚悟はないのか”と支援者に突っ込まれても困るし、比例定数に踏み込まなければ、公明党も乗りやすい。すべて丸く収まるというハラです」(政界関係者)
衆参全議員が歳費300万円をカットしても、削減額は年間21億円程度。歳費以外にも1人あたり年間1億円もの税金を食いつぶす議員の数を80人減らした方が、ずっとムダは削れる。
自民党の石原伸晃幹事長は「(今回の削減を)免罪符に使って他のことをしないのは本末転倒。増税法案を出すための免罪符にしてはならない」と、もっともらしいことを言っていたが、だったら進んで身を削って歳費を全額返上すればいい。どいつもこいつも覚悟のない連中ばかりだ。
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