時代遅れの一昔前の欧米の猿真似はみっともないよ。
　

市場から資金を吸い上げるということでは、税金も国債も同じである。
広義で言えば、国債も税金である。
国債は余剰資金を吸い上げるのであり、税金の中でも消費税は生活資金まで吸い上げることになる。
もちろんすべての税にメリットデメリットがあるが、不景気の時にはこの国債と言う税が最適である。

自国建て国債は、通貨発行権のある政府にとっては債務ではない。
期限が来れば利息のつかない日銀券を渡すだけである。
期限が来て困ることは何一つない。だから債務ではない。
債務と言っているのは、持っている人が資産であるとするためである。

金利が上がれば困るというが、発行済みの国債の金利は変わらない。
金利が上がるということは、国債で運用するより有利な企業の資金需要が増えるということであるから、景気が良くなり法人税や所得税の税収が増えるので、国債の発行も少なくて済む。

それぞれの税金の割合は、今は国債を増やしむしろ消費税の割合を下げるべきである。
消費税を減額して国債と言う税の割合を増やせばよいのである。

逆をしてはいけない。

　「日本はギリシャと同じ破綻する・・・」
　　　３月６日の国会で　みんなの党江田さんの理詰めに野田は
　　　「俺はそんなこと言ったことないよ」って　とぼける。
　　　支離滅裂　　後ろにいる財務大臣・　管・財務官僚・・・
　　　さんざん俺も聞いてるよバカタレ
　　　嘘をマスゴミに流させて国民を騙し　消費増税　に持っていく・・・。

　　　　　　　
　　　　　　　　消費増税は最悪

この十数年間、自民党政治は行き詰っている。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子高齢化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状。

■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授）
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
http://diamond.jp/articles/-/13434

仮に、自民党政権が復活しても、
原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。
日本はますます悪くなる。

自民党政権は、今までどおり官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだけに違いない。。
従来の仕組みを変えず、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ（70歳か）、
社会保険料大幅引き上げ、東電救済、原発推進、
「政府や役人の恣意性を排除した再分配」の縮小・・・
他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。

自民党からは、新しい発想は生まれていないからそうなる。

では、どうすればよいか。
とりあえず、
民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

■自民党政権は、今までどおり官僚の敷いたレールに乗った政治をやる。

従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ（70歳か）、
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を排除した再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。

自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。
６０歳未満の国民は、悲惨だよ。

それでも彼らは贅沢できましたし、貧乏人は倹しく暮らしていました。国にはお金が無く、「貿易赤字を減らすために国産品を買いましょう。」とキャンペーンをしていました。そしてみんなで働いて、みんな幸せになり、街には乞食もいなくなりました。みんなに仕事があり、何とか暮せたからです。

消費税が導入されてから、全部おかしくなりました。お金持ちは減税され、貧乏人は年金だ、健康保険だと言って、表だって税金という名前のつかない隠れ税金が、どんどん増税されました。医療費の自己負担額、公共交通料金、電気、水道ガス料金、教育費、どんなにデフレになっても、こういった項目のお金は、絶対に下がりませんでした。結局、昔と比較したら租税負担率は、はるかに高くなっているはずです。何せ、値下げしたのは国民の平均給与だけですから。

社員は派遣になり、簡単に首を切られるようになりました。街には、ホームレスが溢れています。生活保護が受けられなくて、飢え死にする人が続出しています。凍死するホームレスも、毎年何人も出ます。

社員の給与を引き下げる。つまり、蛸が、自分の足を食べたら死んでいくだけです。労働者をいじめる会社の未来は、外国へ逃げていく事にしかありません。社員は、労働者であるとともにお客さんでもあることを忘れた企業が多すぎるし、国民を搾取した支配者には、打ち壊し、一揆しか未来はないでしょう。消費税がこんな地獄を作りました。

全然北朝鮮と変わらないと思います。
また、公務員の新規採用を減らすと、もっと減らしたほうがいい方がたくさんいるはずです。その人１にんと新人さん3人とかけあうのではないでしょうか。若者いじめです。とにかく弱い者いじめばかりですよね

法律を決めるのは富裕層でそれに従って餓死していくのは国民です。
もう一度しっかりと考えてほしいです。
復興支援といえばインロウのように何でも「ははっ」と通るとおもっているのことが許せないですね。

政治家のみなさまの奥様たちはパートとか無縁の世界でしょうからね、そういう環境の人たちが決めることですよね結局は！　
1回1カ月国民年金で暮らしてみろと言いたいです。