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野田首相や岡田副総理、安住財務大臣らは、推理小説作家にはなれないようだ。今頃になって「増税の アリバイ作りに 四苦八苦」「アリバイの ネタを探すに 四苦八苦」しているようでは、 如何ともしがたい。やることなすことが全て「消費税増税法案を成立させる為のアリバイ作り」だと見透かされているようでは・・・。(ネタがバレバレ)出してきたアリバイも、急ごしらえの、思いつきに近い、数字を粉飾したようなものばかりだから直ぐに修正を余儀なくされているようだ。
この人も、民主党の党内情勢が読めていないようだ。
(NHKより抜粋)
自民党の茂木政務調査会長は、富山県黒部市で講演し、消費税率を引き上げるための法案について「与野党のさまざまなレベルで政治家が胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べ、いわゆる話し合い解散を念頭に、成立に協力することもありうるという考えを示しました。この中で茂木政務調査会長は、消費税率を引き上げるための法案について、「野田総理大臣は、民主党内が51対49でもやると言ったが、最低でも7割はまとめ、残り3割は出ていってもらうぐらいの意気込みで取り組んでもらわないと、本格的な与野党の話し合いはできない」と述べました。
そのうえで茂木氏は「法案の採決の段階では混乱も予想される。本来、混乱を収束するのは与党の責任だが、心もとないので、自民党も一定の役割を果たす必要がある。国会を混乱させることが目的ではなく、与野党のさまざまなレベルで政治家が胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べ、いわゆる話し合い解散を念頭に、法案の成立に協力することもありうるという考えを示しました。(NHKより抜粋)
解説:「野田総理大臣は、民主党内が51対49でもやると言ったが、最低でも7割はまとめ、残り3割は出ていってもらうぐらいの意気込みで取り組んでもらわないと、本格的な与野党の話し合いはできない」民主党内の「消費税増税反対・慎重派の議員」は、少なく見積っても7割は、いるだろう。(口に出して言わないだけ)民主党内の「話し合い解散と、その後の民自連立に反対の議員」は8割は、いるだろう。(口に出して言わないだけ)
もし、上記の予測が正しいと仮定するならば、下記のように発言を修正する必要がある。「野田総理大臣は、民主党内が51対49でもやると言ったが、最低でも3割はまとめ、残り7割は出ていってもらうぐらいの意気込みで取り組んでもらわないと、本格的な与野党の話し合いはできない」・・・と。
そもそも、党内の51%が「消費税増税に賛成」ならやると言った野田総理だが、逆の捉え方をすれば党内の51%が反対したらやらないというふうにもとれる。これからの民主党の党内論議が楽しみだ。
自民党は「最低でも消費税増税賛成の議員を7割まとめないと本格的な与野党協議の話し合いはできない」という高いハードルを突きつけた。自らが与野党協議の条件のハードルを引き上げたことで、「民主党の分裂」を誘い、「話し合い解散」に持ち込もうという腹だろうが、これで与野党協議は実質不可能になったと見ていいだろう。
しかし、逆に言えば、与野党協議が不可能になったということは「社会保障と税の一体改革の素案」にある前提条件をクリアーできなくなくなったことを意味する。これは「党内の反対・慎重派」に法案提出反対の口実を与えたことを意味する。今まで、口に出して反対してこなかった議員にも表立った反対の口実を与えることになる。自民党の言っていることを、別の角度から解説すれば、「小沢グループ以外の議員は全て消費税増税に賛成なのですね。」という野田首相に対する確認でもある。自民党も自信が無いのである。
そもそも、根本的におかしいと思うのが「消費税増税法案の提出が正式な党内合意のもとに了承され、党としての正式な方針になっているのか」という点だ。100人程度が出席した会議で了承された素案が党全体の正式な合意と看做されるのかという点だ。党内の賛成・反対派の議員の数さえ正確に把握できない状況で、「話し合い解散」云々と言う事自体が茶番だ。小沢グループを説得する云々と言う以前に、党内の賛成・慎重・反対派の数を把握することを最優先にすべきではないですか?野田首相・・・。
http://haru55.blogspot.com/2012/03/blog-post_07.html
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