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2012/03/06 11:44
TPPは国のあり方を変えることになるという一つの証拠
それは発売中の週刊朝日3月16日号に掲載されていた「米韓
その要旨はこうだ。
米韓FTAの発効によって韓国の多くの自治体の条例が撤廃に
たとえば遺伝子組み換え食品は給食に使ってはいけないという
たとえば小売店を守るために大型店舗の規模や営業時間や立地
しかし米韓FTAの発効を理由にこれらが撤廃される恐れが出
米韓FTAという国際条約は法律と同等であり、法律の下にある
この週刊朝日の記事の意味は大きい。
大袈裟に言えばTPPによって国のあり方が変えられてしまう
もちろん米韓FTAとTPPは
しかし米韓FTAは二国間条約であるだけに米国の思惑が露骨に
そしてTPPは事実上の日米FTA版だと言われている。
日本がTPPに参加すれば必ず同じ問題が出てくる。
日本の官僚たちは米国の攻勢を防ぐのに精一杯でとてもTPPと
ましてや地方自治体の条例などはじめから念頭にない。
気がついてみたらTPPの名の下に次々と国内法制度が変えら
それに逆らうと協定をテコに米国企業から訴えられることになる。
TPPは日本を変えることになるのである。
日本の市場閉鎖を嫌って米豪ニュージーランドが日本の参加承認を
司令塔不在の日本の官僚たちが内輪もめしている。
せいぜい予備交渉で時間をかけてもらいたい。
その内に世界情勢が変わり、米国も日本も政権が交代し、TPP
すっかりメディアから消えたTPP参加問題だが、久し振りに
興味ある記事を見つけた。
FTA発効直前の韓国で追い込まれる自治体の苦悩」と題する
フリージャーナリスト横田一氏の記事である。
追い込まれることになりそうだ。
条例がある。
場所を規制する条例がある。
てきた。
条例より優先されるからである、と。
ということだ。
違う。
表れる。
国内法との整合性を見極める余裕はない。
れていくことになる。
幸いにもTPP準備交渉が長引いている。
ためらっている。
など話題にならなくなるかもしれない。
了
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