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キャリア国家公務員が給与を公開。給料は国民が決めるべき-サーチナ-国家公務員のあり方に関する国民的議論
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/298.html
投稿者 gikou89 日時 2012 年 3 月 06 日 01:29:33: xbuVR8gI6Txyk
 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0304&f=national_0304_041.shtml

東大卒キャリア官僚は、30歳で手取り36.5万円

  経済産業省官僚(現在NEDO出向)の宇佐美典也氏が、日々の仕事と給料事情について切々と語るブログ「三十路の官僚のブログ」で、自身の所得を公開している。

  3月1日の氏のブログによると、
[今月のお給料(額面)(千円以下五捨六入)]
棒給   :29.2万円
特別都市手当:1.7万円(勤務地が都市の場合地価・物価を考慮しての多少の地域加算)
超過勤務手当:12.3万円
住居手当  :2.7万円
総計   :45.9万円(≒額面給与)

[控除(額面給与から引かれる分)]
生命保険料 :0.3万円
共済会費  :0.1万円
健康保険料 :1.3万円
長期掛金  :3.0万円(共済関連??)
雇用保険料 :0.3万円
所得税   :1.7万円
住民税   :2.7万円
控除合計  :9.4万円

[銀行振込額(手取り給与)]
銀行振込額:36.5万円

  氏は東京大学経済学部を卒業後、2005年に経済産業省に入省したキャリア官僚。申請していないサービス残業が+30〜40時間あるが36.5万円の手取額は、他の月に比べて多いほうだという。

  情報を開示し、国民のコンセンサスを問う

  このような個人情報の公開に踏み切ったのは、近い将来起こるであろう“国家公務員のあり方に関する国民的議論”のために、公務員の仕事内容や給料を、可能な範囲で公開していきたいと考えたからだという。

  「三十路の官僚のブログ」は2月24日に公開されたばかりにもかかわらず、アメーバ公務員ランキング2,144人中、早くも1位を獲得。“はてブ”では、現在この記事に438usersがブックマークするなど、注目を集めている。(情報提供:ネット選挙ドットコム)

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2012年3月06日 01:42:25 : EszHBBNJY2

優良な民間サラリーマンから見たら安いな。
公務員では能力を発揮して、劇的に給料がアップすることもない。
逆にミスをして劇的に給料が下がることもない。
痛し痒しか。

しかし、これに騙されると後が厄介だな。
総量(中央官僚、地方公務員、準公務員合わせて750万人 社会保険や退職金を合わせて毎年75兆円。地方と国の税収がちょうど75兆円)国民の為の政策はすべて国債増発頼みで、国の借金1000兆円’正確には600兆円台で短期国債など入れて1000兆円と大台突破と発表したい財務省がねじ込んだ短期国債を含む)

正直に言えば、公務員の数を半減するか、給料を半減するか?
平均給与を民間平均給与を連動させなければならない、それでも財政に占める公務員給与が突出するだろうけど。公務員はあきらめろ。もう無理なんだよ。



02. 2012年3月06日 02:46:46 : zEvX4CVoos
キミ達は未だ解っていないな。我々公務員は日本では神なんだよ。天皇陛下より偉いんだぜ。

03. 2012年3月06日 03:52:11 : Mb4DcXILmI
>02

  (x_x) ☆\( ̄ ̄*)バシッ


04. 2012年3月06日 04:01:03 : EszHBBNJY2
>>02

言ってて悲しくならない!
これ以上公務員を蔑む言動は控えたら?
その開き直りが、今の公務員を蔑む遠因の一つとして確かにある。


05. 2012年3月06日 04:26:48 : VbWAbFllIA
臨時給与カット、増税でも定年延長で公務員はますます安泰。
国家公務員の65歳定年延長が2013年から10年かけて
段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。
国家公務員の60歳時の給与は平均で1000万。
60歳以上は3割カットだが700万と民間に比べ破格の高給。
民間大企業では60歳以上は6割カットが常識。

また今後TPP、消費税10%によるデフレと超円高で公務員給与は
先進国公務員で世界一になる。マニフェスト総人件費2割削減など夢のまた夢。
日本では公務員高待遇維持のため、さらなる消費税大増税が将来必ず実施される
ことになるだろう


06. 2012年3月06日 06:24:07 : esmsVHFkrM

これ、興味深いな。

30歳の非管理者だけじゃなくて、35歳、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳で、管理者、課長補佐、課長、部長、局長、審議官、次官、それぞれのケースについてみんな明細が見たいな。

それから、福利厚生についても見せてもらいたいな。共済の中身も見たいな。

そんな給与だけ見せられても本当の待遇はわからない。

宇佐美典也さんはせっかく始めた公開なのだから、諸先輩に勧めて省内のそれぞれの年次の上の人まで含めた給与実態の公開になるよう努めてほしいな。そうじゃなきゃ「情報を開示し、国民のコンセンサスを問う」ことにならないんじゃないのか。

見せるなら全部見せてもらわなくちゃな。

これだけで「国民のコンセンサス」と問われても困るぞ。


07. 2012年3月06日 06:33:55 : dnLjxjtLck
官僚制とは世界的にも終身雇用が原則である
しかし、その前提として
政治的には不偏中立が求められる
例えば、警官や検察、軍などの暴力装置が
どちらかの政治勢力に加担すること
共産党国家を例示するまでもなく
本当に人権弾圧の独裁国家になる
民主国家であるためには公務員は
政治活動、言動は制限されるのは当然である
さらに、終身雇用=年功序列年齢給ではない
これは、日本が高度成長にあった時の特殊なモデルだ
これを民間と同様にすることに抵抗し介入しているのが
厄人たちである
公僕であることを不満な優秀な人材は
民間に転進して、高給を得るべきだろう
大阪の区長公募にみられるように
高給をなげうっても
公僕として世のため働きたいと思う人材は
数多くいるのだ
このことが日本改造の肝なのだ
キャリアを流動化して
盗大阿呆学部のキャリアの
縦のシガラミを壊すことが
国民主体の世の中にするために不可欠なのだ
これに手をつけようとした小沢を排除することが
小沢叩きをする盗大マフィアのねらいなのだ

08. 2012年3月06日 07:08:24 : swsf4Tw1P2
破格に安い公務員の官舎の家賃、民間より恵まれた共済年金、退職金もある。

加えて天下り利権。総合して考えること。


09. 2012年3月06日 16:52:19 : UunCtWGTXo
鬼畜シロアリ官僚の給与明細に載らない「みんなで使えば怖くない」的福利厚生など
も公表してくれなければなぁ〜!
手取り額は低くても一人にかかる総人件費はべらぼうな経費をかけているのが
シロアリ公務員の実情なのである。民間では考えられないほど優遇されています。
合法893は、合法的にあの手この手の手当てをひねり出すのに全精力をかけているのであるから、国民の生活の事などに使う頭ははなから無いのである。

10. 2012年3月06日 23:35:26 : hRDjDy0sIM
08.さまのおっしゃる通りです。

確かに彼らのお給料やボーナスは民間大手に比べると思いの外低いのです。
でも、安い公務員宿舎や福利厚生を考えれば生活に窮する事はありません。

そして何より、天下りや渡りを繰り返すことで大変なお金を手に入れることができ、
生涯賃金は物凄い額です。

キャリアの方から、「若い頃は贅沢は出来ないが、年を取ってからは楽ができる」と
直接聞いたことがあります。

それを念頭に置いて考えなければ、、、


11. 2015年1月05日 15:31:54 : f5wCgWXG2k
 公務員と言っても、上は官僚から幹部級公務員、下は末端公務員と、その権限行使の可能性によって全く国民への影響力が異なる。ただ、あまりにもヒエラルキーが多過ぎて、上へ登ることが公務員にとって非常に大事な任務となっていると思う。従って、権限行使する立場の官僚や高級幹部によっては、大変に質の悪い公務になる事は必至である。
   真に国民の利益を考え、憲法や基本法の理念に忠実に公務をしようとすれば水増し請求や官製談合などの前提となるような書類に加担すること等躊躇するものだが、少しでも上司の意向に異議を唱えるようであれば最早冷遇を覚悟しなければならず、昇進人事を断るだけでも二度と日の目を見ないような状況である。
   結局のところ、行政と言うのは部内で統治が完結しており、公僕とは名ばかりである。公務員の雇用主は事実上、課長級の高級幹部以上、官僚未満である。従って、当然天下りや官製談合という慣行を二年毎の赴任で根絶する失態は犯せないから、守旧となり、歳出戻入もせずに保管してある内部留保金も減らさないのが義務となろう。極論すれば、上に行く公務員、つまり権限行使可能なクラスにいる公務員は全てが利権を守れる「能力」がある者だけであり、少しでも疑問を持つ公務員は淘汰されている構造になっている。
   上司の意向に逆らえば究極処分であるが、これが部内の局長クラスの辞令によるものであり、所轄大臣まで稟議されない。唯一の主権者サイドである所轄大臣が処分の内容を熟知し、自分の手でサインをし、処分不服訴訟の被告になることで初めて権限行使と責任が一致するのである。ところが、所轄大臣の関与しないところで人事が為され、その公務員の作為不作為に関する訴訟の際だけ、被告となるのである。これでは、どんな末端公務員がどのような理由で淘汰されて行くのか、全く主権者サイドは解らないのである。
   各省庁にいる所轄大臣が、公僕の仕事を専門性を以って監督し、かつまた人事に関してもどのような職員が優良で、どのような職員が不良と上司から査定されているのか、どのような職員が表彰され厚遇され、逆に処分され冷遇されているのか、国民の目線で見、責任を以って表彰なり処分なりに自らの手でサインをする仕組みになっていないことが問題である。今のままでは、主権者サイドへの稟議も無しに、部内完結で利権の順送りに都合の良い公務員だけが残り、都合の悪い公務員は淘汰(権限のある職位には付けない)されることで、憲法にも基本法にも関係なく、相変わらず主権者の関与出来ないところで、通達や行政指導が独り歩きした予算の執行政策が進行して行くのである。

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