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今、この国は没落と反映の岐路 野田と小沢どちらが国民のためか
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2012/3/5 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「51対49でも、党が決めたらやる」――先週の党首討論で、野田首相が見せた強硬姿勢が永田町で話題だ。
「“ノーサイド”の野田さんにしては、珍しく強気の発言。事前にやった谷垣自民党総裁との密談で、消費増税のすり合わせができたから、思い切って踏み出したのでしょう」(民主党関係者)
野田は、「いくら反対されても増税法案は提出する」との覚悟を見せたつもりらしい。小泉元首相は「殺されてもいい」と郵政民営化に突っ込んだ。それと同じ決めぜりふのようだが、いかんせん迫力に欠ける。
同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)はこう言う。
「野田首相にとって、増税案は借り物。自分の発想ではないのでしょう。人もカネもモノも自由に行き来するグローバル時代は、住民でない人からも税を集められる間接税を増やし、直接税を減らすのは自然の流れ。そんな本質的な制度のあり方について、深く理解していない。だから、スレスレの勝利を前提とする敗北主義的な開き直り発言しかできないのです。『51対49』は、決然としているようで腰が引けている。自虐的で頼りなく、アテにならない印象を受けます」
声高に叫んでいる本人が分かっていないのだ。国民を説き伏せられるわけがない。実際、いくら野田がお題目のように増税方針を唱えても、国民はソッポを向いたまま。政財界御用達で消費税増税に大賛成という日本経済新聞の世論調査でさえ、政府与党の増税案に賛成は40%だ。反対の49%を下回っている。
民主党内が51対49になっても消費増税を強行という野田と反対している小沢の理を専門筋が裁断
もし民主党が分裂して野田が谷垣自民党と手を組むようになったらこの国の政治経済はどうなるのか
【野田プラス谷垣の旧勢力か、それとも戦後2度目の政治的革命かで運命が決まる】
「野田さんは、財務省と財務省OBの藤井元財務相に刷り込まれ、消費税増税に邁進している。公務員給与削減と議員定数削減を実行さえすれば、国民は消費増税に文句を言わないと思い込んでいます。財政状況は大変だ、このまま放置すれば取り返しのつかないことになる、と騒いでいれば、国民をマインドコントロールできると踏んでいるのでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)
ピンボケもいいところである。ナメた態度だ。狂ったようにのめり込んでいても、しょせん、財務省のポチ。威勢良く啖呵を切り、霊感商法のように不安をあおれば、いずれみんな付いてくると考えているのだから、おめでたい男である。
【改革、福祉、景気回復なくして増税なし】
増税に反対する民主党の小沢元代表は3日、テレビ東京の番組に出演し、「いまは国民の理解を得られない」と主張。その理由として、[1]改革なくして増税なし[2]福祉なくして増税なし[3]景気回復なくして増税なし、の3つを挙げた。
民主党は自民党がやった官僚主導政治を見直すと主張して政権を奪取している。今の時代に合ったシステムに変更し、ムダを省くとしてきた。だが、約束は反故(ほご)にされ、改革は進んでいない。それで増税はおかしいというのが、第1の理由である。第2に、社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障が固まっていない。固まっているのは増税だけ。福祉を置き去りにした増税は許されない。第3に、デフレからの脱却も果たせず、ユーロ危機で不況が深化している中で、増税するのは間違っているということ。この3点を強調したのである。
「どう考えても小沢さんの方が筋が通っています」と言うのは、政治評論家の山口朝雄氏。財務省や財務省OBに言わされているだけの野田よりも、自分の頭で理解し発言している小沢の方に理があるのだ。
「そもそも野田政権は、存続していいのかさえ疑問です。政権奪取から2年半。民主党はマニフェストをすべて反故にしました。国民の生活が第一の看板は地に落ちています。それでもノウノウと政権を続けるのはおかしい。しかも、鳩山さんが『任期中の4年間は議論もしない』と封印した消費税増税の実現に血道を上げている。どう考えても尋常ではありません。閣議決定した『大綱』は景気回復に配慮するような文言が盛り込まれているのに、具体的に待ったを掛けられる条件については二の次三の次で、まとめようとしない。増税できる環境を整えるために経済を上向かせるという努力もしていません。景気が低空飛行を続けても、お構いなしで消費税アップを実現しようとしているから、経済政策には見向きもしないのでしょう」(山口朝雄氏=前出)
やはりドジョウは首相の器ではない。泥の中でのんびりしているのがお似合いだ。
【小沢の劇薬が日本の政治経済を変える】
ところが、困ったことに野田は、身を守ることに関しては長けている。谷垣と手を組んで、自らの政権を安定させようと動いた。先月25日の密談では、話し合い解散まで話し合われたという。相撲協会もびっくりの八百長試合。増税法案に小沢が反発し、グループごと離党しても、首相を続けようと必死だ。
「野田さんと谷垣さんは、どちらも財務省に近い政治家です。野田さんは財務副大臣と財務大臣しか経験がないし、谷垣さんも財務大臣を3年間務めている。財務省のシナリオに乗っかりやすいのです。彼らが手に手を取り合って政治を動かしていくとなると、役人のための役人の政治が完全に復活してしまう」(山口朝雄氏=前出)
果たして、これは国民の望む姿なのか。多くの人たちは、役人と結託した自民党政治では日本がダメになると危機感を抱き、民主党に政権を託した。自分たちの利権が第一の官僚に、この国や国民の暮らしや安全は守れない。すでに答えは出ているはずだ。
それなのに野田と谷垣は、日本をダメにしてきた旧体制を維持する“連合”を組もうとしている。目指すところは明治以来の官僚統治の存続。官僚の言いなりになる見返りに、「総理、総理」と持ち上げられ、気持ちよくなる。そんなバカげた政治が延々と続くことを望んでいるのだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「民主党政権の無力は明らかです。震災からの復興はまったく進まない。原発は40年、50年先の話をするばかりで、足元の対策は置き去りです。経済はまったく上向かないし、国際的な信頼も得られなくなっている。一方の自民党も役者がいない。これという政治家は、どっちを向いても見当たらないのが現状です。そんな人たちが一緒になり、政権を運営するのは、国民にとって最も不幸。いまの民主党と自民党の議員を前提に順列組み合わせを考えても、プラスは何もありません」
今、日本に求められているのは、戦後2度目の「政治的革命」だ。1度目は米国の進駐軍によってもたらされた。あのときと同じように、政治体制を転換させなければ、この国に未来はない。
「日本の将来にとって必要なのは統治システムを変えることです。真っさらな状態までぶち壊して一から作り上げる。そんな作業が欠かせません。やれるのは小沢元代表ぐらい。劇薬かも知れませんが、それを処方しなければ、古い仕組みは壊れない。腐った土台の上に新しいモノは建てられません。いまこそ根底からシステムを改めないと、日本は終わりです」(鈴木哲夫氏=前出)
この先、日本が繁栄を取り戻せるか。それとも没落を受け入れるのか。我々は岐路に立たされている。
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