http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120301/mca1203012122012-n1.htm

民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は１日、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設を検討する作業部会を設置し、初会合を開いた。歳入庁構想は民主党の公約で、具体化に向けて動き出した。ただ、財務省の抵抗は必至だ。「力の源泉」である外局の国税庁を切り離されかねないためで、財務省寄りと揶（や）揄（ゆ）される野田政権の姿勢が試される。

　「衆院の任期はあと１年半。残された大きな課題の熱心な検討をお願いしたい」。作業部会の座長に就任した大塚耕平参院議員は冒頭でこうあいさつした。

　歳入庁をめぐっては、政府も２月１７日に閣議決定した一体改革大綱に「ただちに本格的な作業に着手する」と明記。同月２８日には課題を４月までに中間報告としてまとめる方針を決めた。

　党作業部会の初会合では政府の動きをみながら週１回程度のペースで設置のメリット、デメリットを議論し、報告書をまとめる方針を確認。大塚氏は「（歳入庁を）つくることを前提に議論を進める」と述べた。

　民主党は平成２１年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、年金保険料を集める社会保険庁を解体し、税金を徴収する国税庁に統合させて歳入庁を新設する方針を明記した。税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも１カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。

　巨額の脱税を摘発する国税庁の強力な徴収力を生かせば、２２年度には６割を切った国民年金保険料の納付率低下に歯止めをかけられる、との狙いもある。

　政府・民主党は今後、社会保険庁の業務を引き継いだ特殊法人の日本年金機構と国税庁の統合を軸に検討する。業務を雇用保険料や労災保険料の徴収に拡大する場合には、厚生労働省が都道府県に置く労働局の扱いも焦点になる。

　歳入庁は内閣府の外局とする案が有力だが、これに危機感を抱いているのが財務省だ。財務省にとって国税庁の存在は単なる外局にとどまらない。政治家の脱税摘発などにも力を発揮するためで、予算編成権と並び、絶対に手放したくない権力の源泉でもある。

　省内では早くも「徴収力に劣る年金機構と国税庁を一緒にしても効率化につながるか疑わしい」（幹部）と民主党を牽（けん）制（せい）する声が出ている。ただ、その抵抗で公約がまたもや実現できなければ、野田政権にとってはさらなる失点となる。

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コメント
01. 2012年3月05日 02:15:24 : maxkpWHZCo TPP時と酷似 ポアされた大臣と利権先の茂t官僚が座長 ホントわかり易い馬鹿左翼政権だな 大塚の犬ぶりはソフトバンクのかいくん並みだぞ
02. 2012年3月05日 11:33:13 : OTOSIyOeKE ＞民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は１日、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設を検討する作業部会を設置し、初会合を開いた 　検討過程は、どこで見える（公開）のでしょうか？
03. 2012年3月05日 20:00:17 : qUJMod8PHs ■消費税増税の前に、歳入庁を設立し、「消えた社会保険料１２兆円」を取り戻せ ■国有資産を売却し、天下り先の民営化もせよ ▼なぜ歳入庁をつくらないのか …増税の前にやるべきことがある。 浅尾慶一郎衆院議員（みんなの党）が２月２８日衆議院予算委員会で指摘した法人の情報把握不備のために 社会保険料の未徴収、いわば「消えた保険料」が１２兆円もあることだ。 社会保障の国庫負担は、社会保険料で足りないところを補うものだ。 もし１２兆円も消えた保険料があるならば、これは消費税５％分に相当し、 消費税率を５％から１０％へ引き上げなくてもいいことになる。 社会保険の徴収がかなり杜撰であるのは、消えた年金で既にわかっている。 この消えた保険料のための最善策は、国税庁と年金機構（旧社保庁）の徴収部門の合体、いわゆる歳入庁構想だ。 ところが、政府の検討では、「歳入庁の創設の検討」が脚注に一回だけ登場するにとどまり、まったく及び腰だ。 世界のほとんど国で、社会保険料は税金と同じ扱いで、social security taxと呼ばれる。 もちろん社会保険料の徴収と税の徴収は同じ機関だ。 １９９８年に同じ機関になった英国の場合、二つの機関の統合で人員の整理合理化になるとともに、 社会保険番号を納税番号として利用できるのも大きなメリットになっている。 日本の場合、比較的やりやすく実効性の高い、このような納税環境の整備を後回しにして、消費税増税に前のめりなのは理解できない。 こうした増税の前にやるべきことがあり、それなしでは必要な増税額も計算できず、増税に説得力がでてこない。 ギリシャ並の国有資産売却と民営化なら２１０兆円以上 増税の前にやるべきことといえば、世界で定番メニューは、資産売却・民営化だ。 ６月２９日の米国版ウォールストリートジャーナル１面で「ギリシャが迫られる壮大な民営化」という記事があった。 同国の財政再建計画では民営化や国有資産売却が盛り込まれているという。 ２０１５年までに債務残高の１５％になる５００億ユーロの売却だ。 その中には、国営郵便局、水道会社、電力とガスの民営化・株式売却もあり、使われていない空港、古いオリンピック会場、 ギリシャが誇る美しい海沿いの土地など国有資産の売却もある。 ギリシャでの国有資産の売却規模は、日本で考えると１５０兆円の売却に相当する。 天下り先になっている特殊法人などを全廃、民営化すると２１０兆円以上になる。 日本が財政危機であるというなら、そのくらいのことを増税の前に行うべきであろう。 こうした資産売却、民営化は、財政再建のためというより資源を民間に委ねるので長期的に日本経済のためになる。 ところが、民主党政権は、郵政民営化や政策金融機関の民営化の揺り戻しがある。 資産はもうないから増税をお願いするのであればわかるが、天下り先を温存しながらの増税は国民の理解を得られない。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10955?page=2 ■高橋洋一の民主党ウォッチ　 ■「穴あいたバケツに消費増税」は愚策 「税の不公平」を拡大するだけだ 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。 話の内容は簡単だ。 「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 ■マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ …今の野田政権の消費税増税は、財務省と厚労省の戦略的互恵関係の産物としか思えない。 財務省は消費税増税、厚労省は社会保障予算の獲得で、国民不在だ。 政治のリーダーシップなしで、各省が縦割りで勝手気ままに制度をいじくりまわしている。 世界の流れは、社会保障と税をシームレスに統一的に扱っている。 具体的には、社会保障の給付と一体的に扱い、一定所得以下の人には給付、それ以上の人には税負担で、それぞれが整合的に行われている。 その実行のためには、旧社保庁(現・日本年金機構)と国税庁との間に縦割り思想はない。 というわけで、世界では、旧社保庁にあたる組織と国税庁は合体して同一組織であるのが常識だ。 ■「分かっている」のに実行できない民主党 ところが、今の政権は、社会保障と税の一体改革というものの、 中身は各省縦割りで、社会保障を人質にして消費税を増税するための方便になっている。 歳入庁を作ると、税・保険料の不公平がなくなる。 日本年金機構と国税庁の把握している法人数の差80万件による保険料の徴収漏れ(消えた保険料)や国民番号制度がないことによる税徴収の不公平がある。 さらに、消費税のインボイス（仕入れ時消費税額の記載書類）がないことによって消費税の漏れもある。 消えた保険料で10兆円、国民番号制度なしで5兆円、消費税インボイスなしで3兆円、これらで20兆円程度にも達する可能性がある。 歳入庁（それに伴い国民番号制の導入）と消費税インボイスを先進国でやっていないのは日本だけだ。 そもそも、増税という税率をあげる前に、不公平の是正が先決だ。 税の不公平は穴のあいたバケツだ。穴のあいたままでいくらバケツをすくっても入る水は少ない。 労多くして、不公平だけを助長する。 こういう話をしたら、参加していた民主党議員から、その話は政権交代前にしていたという。 その通りだ。それができていないから、話したわけだ。 イギリスでは、歳入庁を1999年に作っている。 検討に1年間、実施に1年間と2年程度でできるのに、なぜ日本でできないのか不思議でならない。 http://www.j-cast.com/2011/12/09115834.html?p=all 歳入庁、番号、インボイスで２０兆くらい増収で増税不要なのに http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/statuses/152392795557076992

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