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毎日世論調査:社会保障「不安」92% 内閣支持28%
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120305k0000m010093000c.html
毎日新聞 2012年3月4日 21時35分(最終更新 3月5日 0時11分)
毎日新聞は3、4の両日、全国世論調査を実施した。年金や医療、介護など社会保障制度の将来に不安を感じるとの回答が92%に達した。一方、政府が検討する消費増税で社会保障が安定すると思うかを聞いたところ、「思わない」が79%を占め、「思う」は17%にとどまった。内閣支持率は28%と、1月の前回調査から4ポイント下落し、野田内閣が発足して半年で、初めて3割を切った。不支持率は1ポイント上昇し、45%だった。
消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる政府方針について「賛成」は38%と前回調査から1ポイント増にとどまり、「反対」の58%を下回った。民主支持層の「賛成」は54%に上ったが、「支持政党なし」では「反対」が60%。自民、公明支持層でも「反対」が半数を超えている。
「賛成」と答えた人でも、消費増税で社会保障制度が安定すると思う人は31%にとどまり、「思わない」が68%に上った。政府が2月に閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱で、最低保障年金制度を盛り込んだものの、国民の将来不安の解消につながっていない現状がうかがえる。
野田内閣の支持率の推移をみると、就任直後の昨年9月調査では56%に達し、不支持率(14%)を大きく上回っていた。今月2日で就任半年が経過したが、支持率は半減。支持しない理由では「政治のあり方が変わりそうにない」と「政策に期待できない」がそれぞれ38%に上った。
一方、違憲状態が続いている衆院小選挙区の「1票の格差」を巡り、格差是正前の衆院解散の是非を聞いたところ、「解散しても構わない」が57%を占めた。「解散すべきではない」は35%だった。【小山由宇】
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福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。
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