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自民政調会長、消費増税法案賛成の可能性に言及
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120304-OYT1T00559.htm?from=top
2012年3月4日21時31分 読売新聞
自民党の茂木政調会長は4日、富山県黒部市で講演し、消費税率引き上げ関連法案について、同党執行部として初めて賛成する可能性に言及した。
同法案の成立と引き換えに野田首相が衆院解散を約束する「話し合い解散」を念頭に置いたものとみられる。一方、首相は同日の日本テレビ報道番組で、同法案の処理を巡り、衆院を解散する可能性に含みを持たせた。
政府・民主党は、同法案について3月中の国会提出に向けて党内調整を急ぐとともに、与野党協議の実現を目指している。首相と自民党の谷垣総裁は先月25日に極秘に会談しており、同会談を契機に、政府・民主党と自民党との間で同法案の扱いを巡る駆け引きが活発になってきた。
茂木氏は4日の講演で、民主党内で小沢一郎元代表らが消費税増税法案への反発を強めていることに触れて、「法案の衆院採決時には(民主党で)造反の動きが出て波乱含みになる。野党の自民党も一定の役割を果たし、混乱が大きくならないように与野党の様々なレベルで胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べた。また、「(首相が)『最低でも(民主党内の)7〜8割はまとまった。あとの2〜3割は出て行ってもらう』ぐらいの意気込みで取り組まなければ、本格的な話し合いはできない」と指摘し、小沢元代表らが法案に反対する場合は離党させるべきだとの認識を示した。
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茂木氏 解散念頭に消費税協力も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/k10013467941000.html
3月4日 15時50分 NHK
自民党の茂木政務調査会長は、富山県黒部市で講演し、消費税率を引き上げるための法案について「与野党のさまざまなレベルで政治家が胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べ、いわゆる話し合い解散を念頭に、成立に協力することもありうるという考えを示しました。
この中で茂木政務調査会長は、消費税率を引き上げるための法案について、「野田総理大臣は、民主党内が51対49でもやると言ったが、最低でも7割はまとめ、残り3割は出ていってもらうぐらいの意気込みで取り組んでもらわないと、本格的な与野党の話し合いはできない」と述べました。
そのうえで茂木氏は「法案の採決の段階では混乱も予想される。本来、混乱を収束するのは与党の責任だが、心もとないので、自民党も一定の役割を果たす必要がある。国会を混乱させることが目的ではなく、与野党のさまざまなレベルで政治家が胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べ、いわゆる話し合い解散を念頭に、法案の成立に協力することもありうるという考えを示しました。
また、茂木氏は、民主党の小沢元代表が野田総理大臣と自民党の谷垣総裁の極秘会談に不快感を示したことについて「小渕内閣のときに、自自連立を仕掛けたのは小沢氏であり、福田内閣のときも大連立を巡って協議している。自分は協議しておいて、人がやるのはだめだというのはおかしい」と批判しました。
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