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2012-03-03
秘密保全法案は小沢派の排除が目的 小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約１年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。 報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。 この報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）（現・新潟地検）が２０１０年５月１７日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。 しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年１２月の公判で指摘して発覚した。 複数の検察幹部によると、東京地検はこの公判より前の昨年１月上旬、石川被告ら元秘書３人の公判前整理手続き中に弁護側から録音記録が開示され、報告書の内容との食い違いに気づいたという。大阪地検特捜部の不祥事を受け、最高検が再発防止策を発表した直後だった。 (下線は引用者による。以下同じ) 田代政弘は法廷で、「思い出して作成したので、記憶が混同した」と釈明していますが、見え透いた嘘で信じる人は誰もいません。厚顔無恥の嘘つきでないと、検事にはなれないようです。田代は既に市民団体によって告発されていますが、本来は検察が厳しく処断して自浄作用を示すべきです。 しかし、検察は犯罪組織ですから、「木によりて魚を求む」が如しで、土台無理な話です。田代のでっち上げを知っていながら放置していたということは、東京地検はもとより、検察幹部も承知していた何よりの証拠です。検察内部の取り決めで、案件については上層部へ伝えられることになっているからです。 つまり、検察は組織ぐるみで小沢氏を嵌めて有罪に持ち込み、政治生命を奪おうとしているのです。国民主権とか民主主義など絵に描いた餅であり、実際には官僚による独裁支配が行われているのです。 官僚や民主党幹部は、支配の実態が次々と明らかになる現状を憂慮して、監視体制を強化しようと動き出しています。毎日新聞は、2月29日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120229ddm001010003000c.html) 行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。【青島顕、臺宏士】 政府の有識者会議が昨年８月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高５年か１０年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。 これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム（ＷＴ）」は、国会に「秘密委員会」（仮称）を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。ＷＴ案は「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記。委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れている。ＷＴは来月をめどに提言を政府に提出する方針だ。 ＷＴ座長の大野元裕参院議員は「まだＷＴ内の執行部案の段階」としたうえで「国会に特別秘密をチェックする役割が必要。米国にも同様の委員会がある。委員は４人前後を考えており、守秘義務を課して懲罰の対象になる」と話した。委員には憲法上の権利を自主的に一時返上させる方式を想定しているという。 秘密保全法案をめぐっては、特別秘密の範囲が政府の意のままに広げられる恐れがあることや、公務員らが情報管理を強める恐れがあることから、日本弁護士連合会や日本新聞協会が「憲法の保障する『知る権利』や『報道の自由』を侵害する恐れがある」として反対を表明している。 「秘密委員会」を作って国会議員を監視しようというのです。ジョージ・オーウェルの『1984年』を思わせる制度で、左翼でファシズム的な民主党幹部らしいやり方です。 問題となる「特別秘密」の内容など、執行部の裁量でどのようにも変えられますから、政局に利用されることは明らかです。と言うより、政局をコントロールするために法案を作ろうとしているのです。本当に国家機密たり得る情報が閣僚などの手元に流れて来ているのかどうか、甚だ疑問です。 要は、小沢派を嵌めて追い落とすための法案なのです。米国や官僚の意向に逆らったら機密保全法違反となり、懲役刑に処せられるというわけです。検察の失態が次々と明らかになり、もう彼らを頼ることはできないので、自分たちで政敵を葬るシステムを作ろうとしているのでしょう。 今の民主党幹部は性根が腐り切っていて、正常な人間とは思えません。精神病質者や犯罪者の集団に乗っ取られているのと同じです。米国も同様であり、彼らが米国に忠誠を尽くすのは、同じ系統だからでしょう。早急に彼らを排除する必要があるのですが、現状では選挙という手段しかなく、真に歯がゆい思いです。
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検察が組織ぐるみで小沢氏を嵌めようとしていたことが、またまた明らかになりました。この裁判を巡って、検察や司法の腐敗振りが次々と明るみに出ていますが、今回の報道はそれをダメ押しする形となっています。読売新聞は、昨日付でこう報じています。(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120301-OYT1T01239.htm)
陸山会事件の虚偽報告書、検察は１年前に把握
秘密保全法案：国会議員に守秘義務 対象審査、民主検討 言論制限の恐れ
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