まったくもって酷い話である。「福島原発事故独立検証委員会」が取りまとめた”調査報告書”のことである。以下のゲンダイ記事にて指摘されているように、”売国奴中の売国奴”たる元朝日新聞主筆・船橋洋一が理事長を務めている時点で、この”調査報告書”がまともな内容のはずなどなかろう。

加えて原発利権村の人間や御用学者らが名を連ねた”調査報告書”など、ハッキリ言って無用の長物である。長年に渡り、自民党政権が主導してきた原子力政策を後押ししてきたのは、紛れもなく大手マスゴミどもであり、御用学者どもである。その”共犯者”たるマスゴミ・御用学者連中らが、何ら悪びれることなく、自ら加担してきたと言ってもよい原発にて起きた重大事故を食い物にする今回の行為は、ふざけているにも程がある話である。

確かに菅直人も酷いが、菅直人ひとりを悪者に仕立て上げて知らん顔をするだけならまだしも、それをネタに一儲けを企むなど言語道断である。”卑しい思惑”に満ち溢れたこのようなクダラナイ代物は、それこそ「燃やしてしまえ」という話であろう。

（転載開始）
◆豪華報告書を緊急出版　民間事故調のウサン臭さ 　2012年3月2日　ゲンダイネット
○あざとすぎるメディア戦略
「福島原発事故独立検証委員会」―いわゆる民間事故調が先日、４００ページもの調査報告書をまとめ、菅前首相らの場当たり対応を断罪した。「必要なバッテリーの大きさは縦横何メートルだ！」なんて怒鳴りまくっていた菅のドタバタぶりには呆れたがこの報告書が緊急出版されることになった。今月１１日発売で書籍は１５７５円、電子版は１０００円。
　
民間事故調を組織した独立系シンクタンク「日本再建イニシアティブ」のホームページには〈記者会見後、多くの方々から入手方法についてお問い合わせをいただきました。当初は、非売品として部数を限定して作成しておりましたが、できるだけ多くの方に読んでいただけるよう実費にて緊急出版させていただくことにいたしました〉なんて書かれていたが、違和感を覚えた記者は少なくない。

「だって、先月２８日に開かれた会見で報告書が配られると思っていたら、アッという間になくなっちゃったんです。『ふざけている』と思ったのは、そもそも２８日に会見を予定しながら、報告書の中身がどんどんリークされて、話題が先行したこともある。調査報告なのにメディア戦略が露骨であざとい。ヘンな組織だと思ったら、すぐに本を売るという。ははん、そういうことか、と思いましたね」（会見に出たジャーナリスト）
　
報告書はカラー写真が豊富に使われている豪華版。「調査報告書なのにこんなに凝る必要があるのか」という疑問は当初からささやかれていた。そうしたら、会見後、すぐに緊急出版が決まり、約１０日後には書店に並ぶ“手回しのよさ”。「多くの人から問い合わせ……」なんて言っているが、最初から出版を決めていたのは間違いなかろう。

＜日米同盟礼賛が目的！？＞
そうなると、「この民間事故調って何だ？」と言いたくなるのだ。仕切った独立系シンクタンクは元朝日新聞主筆の船橋洋一氏が理事長。船橋氏は２８日の会見でも真っ先に挨拶をした。委員長は北沢宏一・前科学技術振興機構理事長。そのほか、遠藤哲也・元国際原子力機関理事会議長、野中郁次郎一橋大名誉教授らが並ぶ。

「高い専門知識と見識があるメンバー」と自画自賛しているが、だからといって、なぜ、彼らが調査するのかが分からない。菅の対応をボロクソ批判していたが、その一方で、東電に乗り込んだことは褒めていて、菅は「公平に評価していただいたことは大変ありがたい」とか言っていた。日米同盟の役割にもスポットを当てていて、日米防衛当局のラインが「最後の砦」になったと褒めていた。

「ウサンくさいにおいがプンプンしますね。彼らにはどういう権利があって、なぜ、調査・検証に乗り出したのか。それがよく分からないからです。船橋洋一氏といえば、親米保守。米軍のトモダチ作戦礼賛が目的だったのではないか。緊急出版の話を聞くと、ますます怪しげだと思います」（元外交官・天木直人氏）
　
この事故調の委員長を務めた北沢宏一氏が、今春にも発足する原子力規制庁の初代長官になるんじゃないか、というウワサも根強くある。だとしたら、この報告書はそのためのデモンストレーションということになる。（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7bac39e355290b0b23ea12714c8d73c1
　

コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年3月03日 10:29:05 : ZtjAE5Qu8buIw : nn9BcWcoc2 菅直人支持者と、現在政府の支持者よ。 君たちの堂々とした“反論”を心から待つ！
02. 2012年3月03日 10:46:46 : ODM4H14Ayg 船橋洋一が朝日新聞を去った時は、一瞬、世論の勝利かとの思いがよぎったが、 事のなり行きは当然それほど甘いものではない。 日本の切れ目となるだろう原発事故を機に、「日本再建イニシアティブ」を たちあげ、次世代の日本の構造の改変に深くコミットしていくつもりと見える。 このシンクタンクは船橋の個人的なたちあげとの触れ込みだが、 半年の及ぶ事故調査の巨額の費用負担は一個人の原資調達の範疇を 大きく超えている。 出版がベストセラーになるなど考えられない。 シンクタンクと言うが、民間企業は実績のないコンサルになど何の依頼もするわけがない。 純ビジネスではマッキン・ボスコンですら日本市場では苦労している。 これは親方米国のあらたな下部機関の誕生であろう。 突然頭を持ち上げた、このような親米機関は要注意だ。
03. 2012年3月03日 11:29:44 : n0Tkh7yaOI 自分の意に反しているからと何の根拠も無くただ胡散臭いと言うのはどんなもんかな。 見たところ客観的事実に基づいた公正なもののようであるが。

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