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2012年3月 2日 (金)
人権救済機関設置法案（現代版治安維持法案）がこの3月13日に閣議決定の予定 表面が華やかで正義の衣をまとう法案は曲者である。小泉政権時には建築や食品業界に偽装問題が立て続けに頻発したが、偽装や詐欺は、それに引っ掛かった者が確実に不幸になる。日本が直面する深刻な問題は、対米隷属既得権益複合体がマスコミを使って日本社会を大政翼賛会傾向に誘導する中で、政権与党を操りながら、ネットを主体とする表現媒体に言論弾圧の法的な網をかぶせようとしていることにある。隷米既得権益勢力に魂を売り、表現媒体としての機能を失っているマスメディアは近年急速にその権威と信頼性を失い、国民はネットに真正な情報を求める傾向が強くなった。 この状況でマスメディアによる情報統制はますますその効果を失い、国民の情報取得源はネットや独立した紙媒体に向かっている。これに危機を感じた隷米既得権益勢力は、言論弾圧の手法を偽装した法制度の樹立に求めるようになった。美しい権利擁護体系で表面を飾り、その実、圧倒的な言論弾圧効果を持つ法案を次々と策定してくる。近年その代表格が「人権擁護法案」である。「人権を擁護する」「人権侵害被害を救済する」と言えば、人道的に何か良いことのように思えるが、その真の底意は、「人権侵害救済」を建前にして、特定の既得権益集団に都合の良い言論統制、言論弾圧をすることが目的である。これを策定した人間たちの悪辣さに本当に怒りが収まらない。 「人権救済機関設置法案（仮称）」なるものの、非常に悪質かつ重大な問題点は、「法務省の外局として『人権委員会』を設置。政府から独立した権限を持つ『三条委員会』とする」というものである。「三条委員会」という耳慣れない名前がさりげなく出されているが、これが意味することはとても恐ろしいものである。 調べてみると、三条委員会とは、中央省庁の機構などを定めた国家行政組織法・第三条で、内閣の行政事務を行う組織を「府」と「省」とし、その外局として「委員会」と「庁」を置くことを規定している。三条に基づく委員会は国家公安委員会や公正取引委員会など七つあり、いずれも「庁」と同格の独立した行政組織と見なされる。注意を喚起したいのは、三条委員会が国家公安委員会と同格であるということである。国家公安委員会とは、内閣府の外局であり警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保のため警察庁を管理する行政委員会のことである。これは端的に言って警察行政の管理機構であるから、その発言権は強大である。刑事局と独立した「人権委員会」とは、その存在目的が昔の思想統制警察である特高（特別高等警察）と全く同じものになる。（故）中川昭一氏はこう言っていた。 日本の法体系におきましては、罰というのは大きく分けて三つあって、刑事罰と、それから罰ではありませんけれども、民事上の損害賠償と、それから行政罰というのがあります。行政罰というのは、経済行為等々での罰則などがございますけれども、一番守るべき人権を侵害したとするならば、これは重大な犯罪であり権利侵害であるにもかかわらず、なぜかこの刑事というものをすり抜けて、すり抜けて、この法律を作ろうとしている。これが私には不思議であり、また胡散臭さを感じざるを得ないのであります。』 消費増税やTPPの是非を騒いでいるとき、国賊民主党は陰険にもひそかにこの『国民奴隷化法案』を通そうとしている。国民は今や、最大限の警戒を要する分水嶺に差し掛かってきた。『人権救済機関設置法案（仮称）』は、国民の口を封じて国政を国民奴隷化への方向に持って行こうとする大悪法である。同時にこれは、在日朝鮮人や韓国人等の無法行為を野放しにし、それに対する日本人の批判を封じて黙らせるという最悪の法律となる。この言論大弾圧法案は、TPPで日本の経済占領と司法占領を狙うアメリカの意に適ったものであり、それを利用して日本国家の解体を目論む半島勢力の目的にも合致している。 この弾圧法案がネット言論の封鎖を最大目標にしていることは火を見るよりも明らかであろう。水間政憲氏のブログ『水間条項』を見ると、国賊民主党はこの3月13日（金曜日）に、この国民奴隷法案を閣議決定させる予定だそうである。断固反対しなければ、自由言論の最後の砦であるネット言論が死ぬことになる。これが通れば、パロディストのマッド・アマノ氏が作成した下のフォトモンタージュのように、ジョージ・オーウェルの『1984年』の悪夢の世界が日本に現出する。この小説の中に出てくるビッグブラザースは、現下日本の隷米既得権益複合体に相当する。 （この作品はパロディスト、マッド・アマノ氏によるものです） 2012年3月 2日 (金)
神州の泉は国民に取って苛酷で陰険で、自由な生活や権利とは正反対の法律が出されるときは、それが美しい体裁を有し、いかにも国民のためになるかのように表装されることを強く危惧し警告していた。喩えて言えば小泉政権が言挙（ことあ）げした「聖域なき構造改革」であった。これは官僚主導や政官財トライアングルの弊害を取り除いてくれ、国民生活の苦境を救う斬新かつ画期的な法制度改正体系だと、多くの国民が小泉氏の劇場型パフォーマンスを熱狂的に支持歓迎した。ところが、いざフタを開けてみれば、それは一層の景気後退と超格差社会をもたらした。結果的にそれは、米国による「対日年次改革要望書」を強引に具現化した世紀の悪政だった。その政治出力は海外資本と一部の富裕階級を富ませ、大多数国民の貧窮化を招いたシステム構築だった。小泉氏の威勢の良い掛け声は、国民を奈落のどん底に引き落とした。
2011年12月15日、産経新聞の記事から
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人権救済機関設置法案の骨子
2011.12.15 23:17
■人権救済機関設置法案（仮称）概要の骨子
一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する
一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とする
一、人権侵害の調査を任意で実施。対象者が拒否した場合の罰則は設けない
一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる。公務員の場合、勧告、公表が可能
一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない
一、メディア規制条項は設けない
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『一つは人権はもちろん大事でありますから、長い人類先輩方の歴史の中で闘って勝ち取られたもので御座いますから、真の人権はきちっと保護されなければなりません。そして本当に人権侵害があれば、それに対しての処罰という物もあるわけであります。
（故）中川昭一氏が言っていたように、本当に人権侵害があるのであれば、餅は餅屋で警察に任せるのが順当であるが、あえて刑事局や警察を入れさせたくない何らかの意図が強く働いていることは間違いない。これは三条委員会の強力な権限を持つ言論弾圧機関の創設と考える以外にまともな答えは出てこない。現代版特高警察の新設であり、現代版治安維持法である。この法案が通過すれば日本人の奴隷化が加速される。昔、奴隷の手足を縛っていた手かせ足かせは、言論にあってはこの法案がその役割を果たす。
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