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「嘘吐きは泥棒の始まり」を東京地検は噛み締めるべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2614041/
2012/03/02 07:29 日々雑感
読売新聞3/2付け朝刊の一面にデカデカと「虚偽報告書 1年前把握」と見出しを掲載し「東京地検 追求せず」と事実関係を小見出しに書き、さらに小さく「陸山会事件 「公判影響ない」」と書いている。
見出しだけを拾い読みすると元特捜部田代判事が石川元秘書の供述書とは異なる事件報告書を作成していたのを東京地検は1年前から承知していたが放置した。しかし陸山会事件の公判に影響はない、と報じているかのような誤解を与えるものだ。
実際に記事を読むと「公判に影響ない」と判断したのは1年前の東京地検で、だから虚偽の報告書を放置したというのだ。つまり「公判に影響ない」と判断したのは東京地検で、東京地裁でもなければ読売新聞でもないと分かる。
事件報告書の捏造があり得ない由々しき問題だという認識の欠如がそうした読売新聞の曖昧な表現を「放置」させているのだろう。
虚偽の報告書により石川氏と小沢氏が「期ズレ」認識(期ズレが事実だとしてどれほどの問題があるのだろうか、起訴したことを疑うが)を共有していたのではないかとの疑念を第五検審会委員(実際に委員が存在していたとして)に生じさせて、起訴相当との「議決」を成したと報じられている。それなら小沢氏を起訴すべきか否かの重大なカギを田代検事の事件報告書が握っていることになる。それが虚偽と1年も前から承知していたのなら東京地検は重大な犯罪を犯したことになる。つまり根拠のない事実により人を起訴するという、誰もがあり得ない検察の劣化を指摘せざるを得ないだろう。
嘘吐きは泥棒の始まりと、幼い頃に母から耳にタコが出来るほど聞かされたものだ。東京地検の関係者は「嘘吐きは放置せよ」と庇い合っているようだ。所詮犯罪に問われるのは自分たちでないから良いんだ、というのなら裁判は必要ない。起訴事実が虚偽なら法治国家ではなく、放置国家だということだ。この国をそうしているのは東京地検だ。
バカバカしい「陸山会事件」なる検察特捜部による捏造疑惑事件はサッサとケリをつけて、公訴棄却にすべきがこの国の司法を守る最良の方法だと思うが、判検交流で検察とズブズブの裁判官は正常な判断すら出来ないで、石川氏たちに判決を言い渡した裁判官のように常軌を逸した「推認」に「推認」を重ねて創作捏造判決を小沢氏にも言い渡す魂胆なのだろうか。
この国の闇は司法当局にこそ存在している。軽微な形式犯罪に過ぎない「期ズレ」がさも重大犯罪ででもあるかのように東京地検特捜部が騒ぎたて、それを囃すように大手マスコミが新聞やテレビや雑誌まで総動員して捏造疑惑を国民に刷り込み、小沢氏を政治の表舞台から排除して法廷に縛り付けている。
これを疑獄と言わずして、何と表現すれば良いだろうか。この国のマスコミやジャーナリストたちの見識のなさと志の低さにはウンザリだが、正義の最後のよりどころとしている司法当局に寄せる国民の信頼をものの見事に裏切っている司法当局の救いようのない劣化には心底から絶望する。最高検と最高裁は「陸山会事件」にどのようなケリをつけて国民の信頼を取り戻すのか。そして小沢氏悪人印象を操作し続けたマスコミ関係者たちはどのようにして自分たちの不明を詫びるのだろうか。
◇
陸山会事件の虚偽報告書、検察は1年前に把握
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120301-OYT1T01239.htm
2012年3月2日06時57分 読売新聞
捜査報告書の虚偽記載問題を巡る経緯
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120302-OYT9I00069.htm
小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約1年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。
報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。
この報告書は、元特捜部の田代政弘検事(45)(現・新潟地検)が2010年5月17日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。
しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年12月の公判で指摘して発覚した。
複数の検察幹部によると、東京地検はこの公判より前の昨年1月上旬、石川被告ら元秘書3人の公判前整理手続き中に弁護側から録音記録が開示され、報告書の内容との食い違いに気づいたという。大阪地検特捜部の不祥事を受け、最高検が再発防止策を発表した直後だった。
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