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TPP事前協議、一部参加国「日本は7年内に関税撤廃を」 [日経新聞]
政府は1日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向け、2月に実施したオーストラリアなど4カ国との事前協議の結果を公表した。一部の国からは「全品目の関税の90〜95%を即時撤廃し、残りも7年以内に撤廃すべきだ」という発言があった。農産物など重要品目も関税撤廃の例外品目にするのではなく、「段階的な関税撤廃で対応すべきだ」との意見があった。
民主党の経済連携PT(プロジェクトチーム)総会で公表した。対象はシンガポールのほかマレーシア、ニュージーランド、オーストラリアの4カ国。どの国の発言かは明らかにしていない。
参加国からは日本の交渉参加を歓迎する発言が出たが、「包括的な関税撤廃という目標に応えられるのか確信を得たい」と日本の姿勢をただす発言もあったという。交渉妥結の見通しについては「6月初旬」や「年内の実質合意」など各国で見方が割れている。
米通商代表部(USTR)日本担当のカトラー代表補は1日に都内で講演し、「TPPは他国の専門資格を認めるよう要求するものではない」と述べた。資格の相互認証を迫られ、医師や弁護士など外国人専門家が大量流入するという日本国内の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。
在日米国商工会議所(ACCJ)が開いたシンポジウムで述べた。カトラー氏は、混合診療の解禁や単純労働者の受け入れを迫られるという懸念が出ていることについても明確に否定した。
米高官「日本の関税撤廃、最高水準必要」 交渉参加巡り
来日中のナイズ米国務副長官は1日、都内で一部記者団と会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加する場合は関税撤廃などで「可能な限り最高の水準を満たすべきだ」との見方を示した。個別分野の基準については「協議の一環」と指摘して具体的には言及しなかった。
米国など9カ国、TPP会合開幕 知財保護など協議
【メルボルン=柳迫勇人】米国など9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の第11回拡大交渉会合が1日、オーストラリアのメルボルンで始まった。今回は9日までの日程。意見の隔たりが大きいとみられる関税撤廃のほか、知的財産や政府調達など20以上の分野で法的文書作りを急ぐ。6月に文書の大枠を固め、年内の交渉妥結を目指す方向も確認する。
[日経新聞3月2日朝刊P.5]
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