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産経新聞社が行った被災地の自治体首長へのアンケートで、回答を寄せた首長の７７・８％が、東京電力福島第１原子力発電所事故による風評被害を受けたと答えた。「今必要なものは何か」との問いにも、除染など放射線対策を挙げた首長が多く、今も続く原発事故の影響へのいらだちがにじんだ。今後の教訓としては、災害情報を住民に伝える手段の確立が目立った。
■地方財政に影
アンケートで「風評被害を受けた」と回答したのは１０９人。複数の自治体が回答を寄せた県別に割合をみると、“福島以南”になると跳ね上がった。
被害は農業、漁業、観光のほか、「子供が避難先で『放射能がうつる』など差別を受けた」（福島県飯舘村長）と多岐にわたる。また、「市内にあるゴルフ場の来客減により、ゴルフ場利用税が半減」（茨城県内の市長）など、地方財政にも影を落とす。
国が定める放射性物質の安全基準値については、５８人が「妥当だと思わない」と回答。理由は「根拠がはっきりしない」「変わりすぎる」などが目立った。
■復興まで９年
復興までの期間についての質問では、回答のあった具体的な年数の平均は９・０５年。原発事故の収束や国の継続的な財政支援を前提とする意見も目立った。
復旧・復興に何が一番必要かを自由回答で尋ねたところ、いわゆる「ヒト・カネ・権限の委譲」に関する答えを寄せたのが６９人と約半数を占めた。
復興財源として、国が復興交付金制度を創設したが、「被災地の自由度を高めるものとはなっていないため、制度の見直しが必要」（福島県いわき市長）との声もあり、ミスマッチが見受けられる。
必要なもので他に目立ったのは除染などの放射線対策で２４人。この回答は福島県内の首長に集中した。
復興に多大な費用が見込まれる中、財政強化につながるとされる市町村合併については、９８人が「必要とは思わない」と回答した。
■備蓄は分散を
被災者への支援物資分配に「問題があった」とした首長は６８人。「避難所以外にいる被災者の把握ができなかった」（宮城県名取市長）など、自主避難者への対応をどうするかが課題として残ったようだ。
また、「集中備蓄だったため、渋滞で迅速に配布できなかった」（茨城県内の市長）と、物資を分散して保管することの有効性を示唆する声もあった。
震災後に不足したものとしては、被災地の全域でガソリンなどの燃料が挙げられた。一方、茨城県内の首長は７９・３％に当たる２３人が「水」を挙げた。他県と比較して際立った。理由について、県は「自宅避難者が多かったのに断水期間が長引いたため、不便を感じた人が多かったためではないか」と説明している。
■情報伝達教訓
震災発生当初、住民への情報伝達手段として最も多かったのは、防災無線の８９人。この他、自治会や消防団員らの戸別訪問など“地域の力”も目立った。
ただ、防災無線は、「津波により途絶した」（岩手県内の市長）「停電で２日目以降は放送できなくなった」（宮城県美里町長）などの問題も指摘された。
情報伝達手段としてホームぺージを挙げたのは、東北４県では１０人。関東では１５人いた。東北は停電などのために更新手段がなかったとみられる。
そんな中、「姉妹都市のホームページを借りて情報提供した」（宮城県大崎市長）といった、ネットの利用方法もあった。
震災から得た教訓を尋ねたところ、最も多かった回答は「住民への情報伝達手段の確立」。「地域の防災力向上」が続いた。また、「他の市町村との防災協定締結」も複数の首長から挙がった
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