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2012-03-01
日米安保条約が存在していますので、一旦有事の際には米国が日本を守ってくれるものと多くの日本人は思っています。しかし実際には、日本の防衛は自衛隊によって行われることになっています。政府の人間はもちろんこのことを知っていますが、意図的に国民に知らせないようにしています。
何故知らせないのかと言えば、米軍が日本の防衛を担わないのなら、国内にこれだけたくさんの米軍基地を置いている理由が説明できなくなるからです。だからいざという時には、米軍が守ってくれるということにしてあるのです。
焦点の沖縄基地問題に関しても、この点は変わりません。沖縄の米軍には、日本を守る義務はないのです。だから反発を買っているのですが、この辺の経緯は余り知られていません。ジャーナリストの田中宇氏が、無料配信記事の中でこの問題について触れているので、以下関係部分を引用します。
(「田中宇の国際ニュース解説」http://tanakanews.com/120222japan.htm)
沖縄に大量の米軍がいるが、沖縄上空の日本領空に外国の戦闘機が侵入してきた場合、最初に戦闘機を出して防空任務を担当するのは、米空軍でなく、那覇空港に駐留する日本の自衛隊だ。《沖縄返還と同時に那覇空港から米軍が出ていき、代わりに自衛隊が入ってきたが、この時に沖縄上空の防空任務は米軍から自衛隊に引き継がれた。これに象徴されるように、日本の防衛は、４０年前から、米軍でなく自衛隊の任務だ》
（日本が外国軍から本格的に侵攻され、日本に駐留する米軍も外国軍から攻撃されれば、米軍は反撃するだろうが）。
沖縄の米軍の任務は日本の防衛でなく、米国の世界戦略に沿った動きをすることだ。
朝鮮戦争、冷戦時のソ連との対峙、ベトナム戦争、アフガン・イラク戦争、イランへの威嚇、ソマリア沖の海賊退治などが、歴史的に沖縄米軍の任務だった。
米軍は日本の防衛を任務としていないが、沖縄に米軍が駐留すること自体が、外国軍に日本を攻撃することを躊躇させ、間接的に日本の防衛に貢献しているから良いんだ、というのが米側の理屈だ。 (下線:《 》で表示は引用者による)
そうは言っても、曲がりなりにも米国と日本は同盟関係にありますから、気紛れで日本の防衛を担ってくれる可能性もあります。それは米国の利益になる場合ですが、この辺の見極めが難しいので、日本に対して容易に手が出せないという側面はあります。
だから筆者は安保条約を闇雲に否定しようとは思いませんが、政府がこのことを国民に知らせようとしない点に大きな問題があります。余計なことを知らせずに国民から収奪して、自分たちの懐を肥やすことばかり考えているのですから堪ったものではありません。
戦前の日本は君主制で、軍と官僚は天皇に直結していました。天皇の軍隊であり、天皇の官僚でした。終戦によって天皇は象徴的な存在となり、軍隊は解体されました。その後自衛隊として復活しますが、法律的な位置づけは曖昧なままで、警察のような軍隊のような鵺みたいな存在になっています。
自衛隊には国防の任務があるのですが、「専守防衛」の名のもと、手足を縛られた状態にあります。馬鹿なことに正当防衛の場合しか武力行使できないのですから、最初の一撃を食らって反撃しようにもその段階でほぼ全滅してしまいます。国内的には軍隊ではないので、海外へ派兵する場合も、軽装備しか持たせられません。
スーダンへ派遣された陸上自衛隊は、海外に初の根拠地を築くことになったのですが、隊の位置づけは今従来のままです。武装勢力に攻撃されても満足に反撃できないので、バングラデシュ軍に守ってもらいながらインフラ整備をするという情けない有様です。(そもそもこんなところでインフラ整備をして意味があるのでしょうか?)
聞くところによると、現地の基地内ではちゃぶ台作りがはやっているそうで、自分たちの置かれた状況に対するフラストレーションを晴らすべく、ちゃぶ台返しをしているそうです。何とも酷い話で、政治の貧困振りが招いた悲喜劇です。
話が些か脇に逸れましたが、戦後軍隊は解体されましたが、官僚組織の方はほぼそのまま温存されました。GHQは、解体するより統治に利用する方を選んだのです。有力な政治家はパージされてしまいましたから、実質的な統治は、GHQ→官僚というラインで執り行われました。つまり官僚は、この時から米国に従属していて、このパターンが現在も続いているのです。
GHQはなくなりましたが、それに代わったのが駐日米国大使館であり、外務省の駐米大使です。駐米大使は総理大臣より格が上だと言われることがありますが、それは米国政府からの命令を第一に受けることが多いからです。
このように我国では官僚が統治を仕切っており、絶大な権力を有しています。これに較べれば、政治家など哀れなものです。失政の責任はすべて政治家に押し付けられ、マスコミに叩かれて、選挙で落選すればそれで終わりです。
これに対し、官僚が国民に頭を下げることはまずありませんし、仕事の責任を取って辞めさせられることも余りありません。出世すれば、碌に仕事もしないで高禄を食み、退職後はバラ色の天下りが待っています。その上権力を行使できるのですから、一度やったらやめられません。
我国は官僚独裁体制ですから、官僚のゴーサインが出ないと事は進みません。沖縄の基地問題が進展しないのも、官僚が邪魔しているからです。先程引用した田中宇氏の記事は、その辺の事情を上手く説明しています。
一般に思われているのと相違して、米軍の駐留を一番望んでいるのは官僚たちです。米軍が次々と撤退して行ってしまったら、自分たちの後ろ盾がなくなりますから、「思いやり予算」などの名目で国民の血税を湯水のように使って引き留めに掛かっています。米国としても、そこまでやってくれるのならということで駐留しているのです。
最近は輸送手段や兵器の向上で、これまでのように遠隔地に基地を置いておく必要がなくなり、米軍としては駐留の規模を減らしてもよいのですが、我国の官僚どもがこれを阻止しているのです。
米国を非難攻撃するより、官僚たちの権力を奪い取った方が、事態を改善するには効果的です。
2009年の政権交代は、米国→官僚というこれまでの支配構造を打ち破る絶好の好機だったのですが、その無残ななれの果てが今の政治状況です。
小沢氏は、遅ればせながら当初の態勢に戻そうとしていますが、それが果たされなければ我国の将来が暗いものになることは言うまでもありません。
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