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2012年（平成24年）3月1日（29日発行）
無能経産省 エルピータ連鎖恐怖 製造業過去最大の負債額・エルピータ倒産が意味するもの 国内製造業では過去最大、4500億円の負債を抱えて倒産したエルビーダメモリ。その原因を探っていくと、この国の権力の中枢がいかにトンチンカンで、どうしようもないかが分かってくる。 エルビーダ破綻については、リーマン・ショックや円高など、さまざまな要因が指摘されているが、本を正せば、政府がマヌケだったことに尽きる。「DRAM 1個の値段は今や、おにぎり1個と同じです。つまり、それだけ汎用性があるわけで、技術的な優位性など関係ない。価格競争がすべてなのに、そうした競争力がエルビーダにはなかった。官需を中心に大型スパコン向けに半導体メモリーをつくってきたので、コスト意識よりも『耐久性』や『高スペック』にこだわり、その分がコスト高になったのです。だったら、そうした体質を一新させることを考えるべきだったのに、メンツにこだわる経産省は『ともかく潰しちゃいけない』で、一時しのぎにしかならない公的資金をぶち込んだ。本来であれば、潰す企業を生き永らえさせたことが、かえって、傷口を広げたのです。エルビーダ破綻でハッキリしたのは、官僚の無能です。何のための公的資金だったのか。自分たちのメンツと延命のためにお金をバラまくのか。経済産業省が産業を引っ張っていた頃の夢を見ているのだろうが、彼らに産業を引っ張り、育てる力はないのです」（経済ジャーナリスト・井上久男氏） こうした経緯を見ていると、経済産業省には何の計画も戦略性もなかったことがよく分かる。すべてが場当たり。それも官僚の責任逃れで、バタバタしている。どうにもならない連中だ。 前出の有森隆氏が言う。
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増税以外何もやらぬ能無し役人内閣の犯罪
これはこの国の現在と将来を明示している
野田民主党政権下のこの国で更に多くの企業が同じ憂き目に遭うだろう
韓国に抜かれ円高ににやられ官民の無策と汚職腐敗官僚の介入という倒産原因はこの国のほとんどの会社がいま抱えている同一の問題だ
写真 記者会見で頭を下げるエルピーダメモリの坂本幸雄社長
この国の役人や政治家に任せていたら、今に日本の産業は滅びてしまう。それを象徴するのがエルビーダ倒産なのである。
日本は1980年代、世界の半導体メモリーのシェア、7割を占めた。日立製作所や三菱電機、NECなどの電機大手はこぞってDRAM事業に力を傾注。「日の丸半導体」が時代を謳歌したものだ。
しかし、90年代に入り、時代は大型コンピューターからパソコンの時代に移っていく。半導体も低価格競争にさらされ、大型投資を続けた韓国勢にやられてしまう。
そこで日本の半導体事業を1社に集約、国策企業として生き残りをかけたのがエルピーダだ。誕生は1999年。NECと日立が事業統合し、三菱電機のDRAM事業を吸収した。もちろん、旗振り役は経産省。半導体メモリーは「産業のコメ」であり、日本の製造業の要とみなされたからだ。つまり、官民一体で日の丸半導体を守ろうとしたのだが、エルビーダは08年に1788億円最終赤字に転落。慌てて政府は改正産業再生法を利用、公的資金300億円をぶち込んだが、「しのぎにしかならなかた。
結局、公的資金の大半が国民負担になりそうで、経産省のアポぶりだけがクローズアップされることになったのである。（2ページへつづく）
再生の見込みがないのに公的資金の愚
しかも、公的資金注入を主導した経産省の木村雅昭・元審議官は今年1月、エルビーダ株を巡るインサイダー取引で逮捕されているのだ。
潰すべき企業を公的資金で救っておいて、テメーは濡れ手で粟のインサイダーで丸儲け。国民をバカにするのも程がある。そうこうしているうちに韓国のサムスンが4割に迫るシェアを獲得、エルビーダのシェアは15％にまで落ち込んだ。坂本幸雄社長は世界5位の台湾・南亜科技や4位の米マイクロン・テクノロジーに提携を打診、下位連合でシェアを奪還するつもりだったが、袖にされた。当たり前の話で
「破綻してから買収した方が彼らには有利」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）だからだ。それなのに、経産省は口八丁の坂本社長の言い分を信じて待っていたのだからオメデタイの一語だ。結局、産業活用法の期限切れ直前の今月27日、万策尽きて、破綻を決断せざるを得なくなったのだ。
目を覆いたくなる無能官庁の患い上がりと力ン違い
「中でも呆れたのが、経産省がエルビーダ救済を東芝に打診したことです。そのときの条件が原発事業を後押しするから、というものだったと聞いています。この時代に、こんな裏取引を持ちかけること自体が非常識だし、案の定、東芝は歯牙にもかけなかった。エルビーダ破綻の記者会見では、このままDRAM事業を続ける意味があるのか、という質問が飛びました。そのくらいビジネスモデルが破綻している。それを東芝に押し付けようという経済産業省の思い上がりと勘違い。民間企業は呆れ果てていると思います」（霞が関事情通）
経済動向や市場の関心、ビジネスの最前線が、てんで分かっていないのが霞が関の役人だ。だったら、ひっこんでいればいいのに、いまだにこうしてしゃしゃり出てくる。そこが恐ろしいのだが、ドジョウの野田政権は、そんな官僚の言いなりだ。本来やるべき円高対策や成長産業の見極めをやらずに、経済政策は無能な役人に丸投げ。血道を上げているのは増税だけだ。こんな政府に任せていいのか。日本の産業は本当にへタってしまう。それが明確に見えてきたのだ。
円高対策を放置する政権に殺される
「官民一体が悪いとは言わない。現に韓国はそれで自動車も電機も成功している。日本の場合は、官の方向性が間違っているのです。円高対策はもちろんのこと、どの産業のどこが生き残るのか。それを選別して、集中して金を出せばいいのに、それを仕分ける力すらない。自分たちのメンツと都合でバタバタやっている。挙げ句がエルピータ倒産だから、世界は大笑いでしょう。きのうは米マイクロン・テクノロジーや韓国サムスンの株が上がった。エルビーダを安値で買収すれば、彼らはますます儲かるからです。銀行危機時に公的資金を入れて、まんまと長銀や日債銀を外資にさらわれましたが、同じ愚を繰り返そうとしている。こんな調子だと第2、第3のエルビーダが出る。自動車や電機大手でしょう。もう技術で凌駕できる時代ではないし、政府が勘違いして、余計なことをすれば、吏すます、事態は悪化もます。もし、こうした企業を生き残らせたいのであれば、政府は手を引くべきです。皮肉を込めて、それが一番の特効薬です」
エルビーダが競争力を失った原因のひとつは円高で、他の輸出産業も同じように苦しんでいる。政府はバカな介入を繰り返し、巨額の含み損を抱えているが、日銀がちょっと、国債の買い入れ枠を増やしたら、あっという間に円安に振れた。嘉悦大教授の高橋洋一氏は
「円の総量を60兆円増やせば1ドル＝100円になる」と言う。そうすれば、国際競争力が出てくる。その間に設備投資や技術革新の準備ができる。それをやらずに増税されれば、万事休す。国民はいい加減、目を覚ますべきである。
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