行政改革を「官僚主導」で進めた日本、「民間主導」で進めたオーストラリアの違い
私は1994年にオーストラリア政府の招きで訪豪し、行政改革について多くのことを学んだ。

私の学生時代に発足した、池田勇人内閣の「行政改革調査会」（佐藤喜一郎会長）以来、行政改革に関する政府の諮問機関は、途絶えた期間は短く、形を変えながら次々と設置されて答申をまとめて発表してきた。だが、答申内容とそれを受けての実績の落差はあまりにも大きかった。佐藤調査会の分厚い答申に対しても、実績は「一省一局削減」と「総定員法の制定」くらいなもの。どうしてそうなったのか。答ははっきりしている。わが国では行政改革や官僚改革まで官僚主導で進められてきたからだ。

オーストラリアでは、80年代に、大がかりな行政改革に取り組み、機構改革、行政の簡素化、政治主導体制などで大きな成果を挙げていた。だから私は視察の大半の日程を、行政改革を断行した民間人との面談に割いた。オーストラリアは、エリザベス女王を戴いた日本とよく似た議院内閣制をとり、日本と共通の制度上の問題を抱えていた。

ところが、何組かの人たちと会談した際、1つの事実によって決まってこちらの本気が疑われてしまった。それは、「日本では行政改革も官僚が主導するそうだが、それで行政改革ができるはずがない」ということである。彼らの一言一言は、私が以前から感じていたことを確認させるものだった。「われわれは行政改革に関する官僚の陳情を一切受けなかったし、彼らからの電話にも出なかった」

オーストラリアでは、民間主導の行政改革が徹底していたのである。会うのは、官僚から説明を聞く必要があるときだけだったという。その後、私は行革委員会の事務局長に官僚を当てるという不見識な人事に強硬に反対した。新党さきがけの同志たちも同調し、2人の閣僚（武村正義氏と出井正一氏）の辞任も覚悟で臨んだのである。官僚が行政改革を主導するのは、被告が判決文を書くようなもの。受験生が答案の採点までするに等しい。患者がメスを握って手術するのと同じ。挙句は、まな板のコイが包丁を握るようなものと強烈に批判した。

今回も官僚主導の「行政構造改革会議」なら行政は簡素化どころか肥大化する
現在、野田佳彦政権は、作成が進められている「行政構造改革実行法案」に「行政構造改革会議」の新設を盛り込むと言われている。これは、国鉄など3公社の民営化を提言した「土光臨調」（第2次臨時行政調査会）をモデルにするという。しかし、これも野田政権では官僚主導にならざるを得ないだろう。そして、多くの提言の中から、制度の新設や権限の拡大の箇所のみがつまみ食いされて終わるのが目に見えている。行政の簡素化どころか行政の肥大化さえもたらすことになる。

私は、97年の消費税率アップ前にも、徹底したムダ使いの排除を主張した。当時閣内にあって閣議でもそれを強く主張してその後の行政改革会議の設置を促した。だが、行政改革会議の設置前に私は落選の憂き目に遭って現場を離れてしまった。行政改革会議は、その後省庁の再編などの機構改革に矯小化され、またもや行政の焼け太りを招くに至った。

官庁や独立行政法人の統廃合のほとんどは行政の簡素化を偽装するもの。人員や経費が劇的に減らなければ何の意味もない。今回の「行政構造改革会議」も官僚主導であれば、96年と同じ運命にある。会議そのものが大きなムダになってしまうのだ。だから、行政改革はどうしても消費税増税に先行させなければならない。

行革をしないで増税することは、ガソリン漏れの激しい中古車に給油するのと同じ。給油してから修理すると言っても誰が信用するのか。ムダはますます大きくなるのではないか。
もしも、野田政権に誠意があれば、徹底した行政改革を先行させるのは当然のこと。消費税増税法案の提出は後回しにすべきなのである。
http://diamond.jp/articles/-/16370
　

コメント
01. 2012年3月01日 09:14:35 : PZwFnyA9Bs 　 世界の趨勢は既に消費税ではなく、高額所得者の所得税の累進税制の強化に向かっている。 もう十年近く前から、増税は消費税ではなく、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進税率の強化にするべきだと主張して来たが、 頑迷な日本の政治家は耳を貸そうとしなかった。 日本発のアイデアは、先に外国が採用することになった。 欧米諸国が次々にこの政策を採用し始めると日本の政治家はそれを猿真似しようとするのだろう。 情けないと言おうか劣っていると言おうか、はーぁ、ため息である。
02. 2012年3月01日 11:54:35 : VbWAbFllIA ■臨時給与カット、増税でも定年延長で公務員はますます安泰。■ 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットだが７００万と民間に比べ破格の高給。 また今後ＴＰＰ、消費税１０％によるデフレと超円高で公務員給与は 先進国公務員に比べ益々高くなる。総人件費２割削減など夢のまた夢。 日本では公務員待遇維持のため、さらなる消費税大増税が将来必ず実施される ことになるだろう
03. 2012年3月02日 00:06:19 : Y8UYOfTftU 田中秀征氏が政治家であった頃、尊敬の念すら抱いていた。 しかし、小沢一郎氏が、折角、政権を取り行革を含めて日本の大改革に 一歩を踏み出した時、嵐のような小沢抹殺に遠巻きながら手を貸した。 武村正義氏の怨念の呪縛からは遠い人と思っていたのが、錯覚だったようだ。 これ程の頭脳を持ってしても、日本人と云うのは冷静に何処を如何動かせば 事を成し遂げる事が出来るかという、計算ができないのだろうか。 エリートの弱さであろうか。　自分が真ん中に居なければ気が済まない 歪んだプライド。　今もこのように考えているのなら、もっと積極的に 小沢問題の解決＝取り合えずの民主主義の復活 ⇒ 未来のもっとましな政治体制へと進む援護をして頂きたい。　切にお願い申し上げます。
04. 2012年3月02日 10:06:54 : mp6fw9MOwA ギリシャのVATが高いのに国が破綻しようとしているとの情報を見聞きしている政治家は、その原因がどこにあるかの調査をしているのだろうか。 行政改革が必須である事は簡単に理解出来ると思われるが。 日本では何故税収が不足する事態が発生したかの調査を行っているのだろうか。 税収減と歳出増大が同時に起きている事は容易に推認できる。 税収減は製造業の競争力低下が主因で有り、競争力低下はエルピーダの経営破たんが示すように経産省の場当たり的な対応に起因しており、経産省の役員と同じ発想を持つ経営者を育ててきたからではないだろうか。 高度成長期には物つくりに長けた人が経営者となり業績を上げて、税金を多く払い続け、潤沢な税収で官僚が跋扈し浪費を始め歳出増大の起訴を作ったと思われる。 浪費と共に、陣容を拡大させた官僚は、製造業の陰りが見えると口出しを強め、経産省の意向を理解出来る物つくりに関しては素人の経営者を求めて目先の利益追求に走らせたと思われる。 目先の利益追求で競争力が低下し、税収減を加速させている状況が現状だ。 増殖した官僚のスリム化で、製造業への口出しを辞めサポート体制に変え、物つくりに長けた経営者の登用で競争力を付ける必要が有りそうだ。 競争力を取り戻すと、財政再建の道は色々と開けてくるが、浪費癖が治らない状況での消費税アップは陸山会裁判で原告側の違法行為が次々と現れるのと同じ現象で 税収が増えたにもかかわらず、債務が膨れ続けるだろう。

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