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大阪、名古屋、新潟……「変人」トップの時代だ
2011年11月に上梓した『訣別』（朝日新聞出版）は平成維新以来、私が唱えてきた国家戦略、政策提言の集大成といえる一冊である。政界にもそれなりにインパクトがあったようで、民主党の大臣からも「あの中の1つでも2つでも実現したい。協力してくれ」と声をかけられた。
本連載でも何度か取り上げたが、日本の堅牢な中央集権制を打ち破る突破口として、独自の行政構想を打ち出している変人知事や、変人市長を活用するアイデアも『訣別』に収録されている。変人首長に権限を与えて自由な発想で都市開発や産業政策をやらせよ、という「変人特区」構想である。これにも大阪市長選で大勝したばかりの橋下徹市長から「非常に参考になる。是非実現したい」というメッセージが届いた。
中央がいかに変化を嫌うかは、都構想を掲げた橋下市長が受けた凄まじい妨害を見ればよくわかる。「大阪一つでこんなにいじめられるとは思わなかった」「中央官僚の権力に対する執着は凄まじい」などと橋下市長は言っていたが、府知事選とのダブル選挙で民意を得たのだから、大阪都に向かって具体的に動き出すことになるだろう。
ここで参考になるのが、1990年代前半の中国である。当時、改革開放路線に舵を大きく切った鄧小平は深センや珠海などの4つのエリアを改革開放区（経済特区）に指定して、中国の市場経済化の先行モデルをつくらせた。一つの国家体制に統制経済と市場経済という異なる経済制度が共存する「一国二制度」によって火種を起こし、その成功モデルが燎原の火の如く全国に広がっていき中国経済は成長軌道に乗った。
硬直化した日本の中央集権制に風穴を開けるには日本版の一国二制度が必要だと私は考えている。中央集権のままでやっていく既存部分を残しながら、一部を開放してゼロベースのトライアルをさせる。小さな成功事例を積み重ねながら、これを全国に波及させて、最終的には道州制移行という統治機構の大改革につなげていく。その先陣を大阪都に切ってもらうのだ。2012年を「日本版一国二制度元年」と位置づけるべきではないかと私は思っている。
大阪都構想の流れを受けて、道州制の研究会をもう一度立ち上げようという動きが与野党からも出てきている。従来の道州制論議というのはもっぱら行政コストの削減が目的で「市町村合併の次は都道府県合併」という延長線上の発想でしかなかった。
あるいは石原慎太郎東京都知事が2000年に外形標準課税を導入したときだ。資本金が1億円を超える法人が対象になる外形課税は道州単位のほうがスケールメリットは大きい、などという“不純な動機”で語られてきた。だが私が提唱する道州制とは、目線の低い話ではない。産業基盤をつくり、産業政策を充実させ、世界からヒト、モノ、カネ、情報を呼び込み、税金に依らずに産業発展するための戦略的事業単位、それが目指すべき「道州」だ。
橋下市長は私の本を克明に読んでいるから、道州制の何たるかをわかっている。巷では大阪都構想だけで大変な騒ぎなのに、これを統治機構の変革を要する本物の道州制につなげていく道程の険しさを痛感しているようだが、私は心配していない。中国の一国二制度を見ると、「改革開放区に指定してくれ」という動きが漸次広がり、中国全土に経済特区が波及し、事実上どこへ行っても市場経済の一国一制度になった。大阪都がうまくいけば、先行事例になり、「自分たちにもやらせろ」という地域が日本にも出てくる。
たとえば、大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長が提唱する「中京都」、泉田裕彦新潟県知事と篠田昭新潟市長の「新潟州」など、独自の広域行政構想を打ち出した自治体は有力な候補だ。11年11月、九州の産学連携組織である「九州経済フォーラム」で、JR九州の石原進会長が「九州府」の府長に就任したという想定で集まった1500人もの聴衆を前に「府長受託演説」を行い、九州府のビジョンを示した。道州のメッカとなりえる九州からも早々と狼煙が上がっているのだ。
橋本市長は与党民主党をうまく引きずり込むべきだ。私は民主党の幹部に対しても、橋下市長の足を引っ張るのではなく、大阪ダブル選挙の勝利を祝して橋下市長に「乗っかるべし」と提言している。放っておけば自民党が乗っかり政権交代が起きる。しかし、自民党では何も変わらないことはこの60年間で証明済みである。みんなの党も道州制に乗っかる提案を出している。
大阪都構想をなし崩しにしようと、役人が足を引っ張るのは目に見えているので、与党民主党としてはこれを何としても食い止めなければいけない。「政治主導」を発揮すべきときなのだ。
さいわい橋下氏が次回の総選挙の争点は消費税などではなく道州制、国家の統治機構の転換だ、と発言したことで、この問題が一気に中央舞台に躍り出てきた。既存政党や官僚がもたもたしていると大阪維新が一気に全国版になる可能性さえでてきた。
高校の義務教育化で社会コストが下がる
私が民主党の幹部に言っていることは、実は大阪都の動きこそが彼らの従来から提案してきたことに一番近く、足を引っ張るどころか自分たちの実績を示せる貴重な機会だ、ということだ。
民主党が09年の衆議院選挙で掲げたマニフェストは七夕の短冊のようなウィッシュリスト（思い付きアイデア集）で、整合性の取れた全体図として成立していない。そこには全国の市町村を人口30万人規模の基礎自治体として再編し、財源と権限を委譲して地域主権を確立するという旨が記されている。しかし基礎自治体と国家の関係がどうなるのか、基礎自治体がどうやって経済的に自立するのかなど、基礎自治体の権限や責任が不明瞭で、概念として中途半端なものとなっている。
そこでまずは基礎自治体の役割を、生活基盤を充実させて、生活者に安心・安全を提供することと位置づける。すると産業基盤の充実や雇用の創出を担当する上位概念が必要になり、それが人口1000万人規模の地域国家である「道州」の基盤となる。要するに基礎自治体と道州の役割を明確に分けて、この二階層で日本を統治するのだ。
大阪都構想でいえば、大阪都の下で横並びになる30くらいの市区町村（いまは43ある）が基礎自治体。一方、広域行政を一本化した大阪都が道州の役割を担う。いずれ関西経済圏を結集させた「関西道」や大阪都と京都が一緒になった「本京都」のような広域行政区域にまで発展すれば、強力な産業ユニットが誕生することになるだろう。関西道のGDPは1兆ドルで、国でいえばメキシコ、韓国、オランダ並み。しかも真ん中からクルマで1時間半でカバーできる密度の濃い経済圏となる。
統治機構を基礎自治体と道州の二層構造にすることで、難解な知恵の輪のように入り組んでいた問題がきれいに整理できる。たとえば税制がそうだ。
私が提案する道州制の税制は極めてシンプルだ。法人税も所得税も相続税も廃止し、「資産税」と「付加価値税」の2本立てにする。基礎自治体は住民や企業から資産税（所有する資産にかかる税）を、道州は企業と個人から付加価値税（「売り上げ－購入原価＝付加価値」）を徴収し、それぞれの活動財源にするすみ分けが一番妥当だ。私の試算では1％程度の資産税で2兆5000億円、10％の付加価値税で8兆円となるので必要な税収はすべてカバーできる。不平等かつ複雑な税体系は一切不要。不動産取得税や自動車税、重量税、ガソリン税、相続税などの不要な税金はすべて廃止すればいい。
政府与党は「税と社会保障の一体改革」などとまやかしを言ったり、消費税の増税に固執せず、大阪都で抜本的な税制改革の先行実験にチャレンジさせればいいのだ。
教育改革も大きな柱の一つとなる。基礎自治体と道州では教育でつくる人間が異なる。道州では殖産興業に不可欠な人材を育成し、大学以上の教育に関するすべての権限を担う。それに対して人格形成をして、自立した生活ができる立派な社会人を育成するのが基礎自治体の役割だ。国家というものを全面に押し出さず、自分の育った地域、自分の家庭、自分のコミュニティを愛することから始め、最後はその全体となる地球村を愛する心を育成するのだ。
基礎自治体では、21世紀を生き抜くための知恵とマナー、責任と権限などをしっかり学ばせる。そのためには中学までの9年間の義務教育では不十分で、高校までを義務教育とすべきだと私は思っている。そして自立した社会人としての生活が送れる準備が完了した高校卒業時点（18歳）を成人とみなして選挙権など、その他諸々の権利と義務を付与するのだ。
高校が義務教育化されれば民主党が実現した「高校無償化」は政策として一貫したものになるし、「18歳成人」にすれば、安倍内閣の提案した国民投票法案の投票年齢を民主党の横槍で18歳に引き下げたこととも整合する。いい社会人をつくることが社会コストを下げる。基礎自治体が昔の農村コミュニティのような形に戻ることで、自治体が要するコストを下げることができ、最後はグレートソサイエティ（偉大な社会）へとつながってくるのだ。
このように統治機構を改革しようとすると、税制や教育改革をリンクさせて三位一体の改革が可能になるのだ。大阪には遠慮なく国と戦い、こうした新しい試みを実施する権限を奪い取ってもらいたい。また与野党が競ってそれを支援することこそ「政治主導」の初めての実例となる。
※すべて雑誌掲載当時
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