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2012年2月28日 (火)
シロアリ退治動画の拡散元を決して言わない政治家やマスコミ 菅直人前首相は見苦しくも、自己の地位保全を第一義にして延命を図り、被災者や原発事故対応を遅らせ、肝心な国防を忘却した。報道によれば、ロシアは北方領土を要塞化し、日本を敵性国家として軍事訓練する動きがあるという。ロシアや中国、韓国などに致命的な隙を見せつけ、日本の防衛を危機に導いている契機は尖閣諸島漁船衝突問題である。これへの対応の失敗が今日のひどい状況を招いている。直接の責任は、自衛隊を暴力装置だなどと公言して憚らない、極左愚連隊（きょくさぐれんたい）の仙谷由人前官房長官にあるが、何と言っても最高責任は当時総理大臣であった菅直人氏である。被災者救済の遅れと言い、原発事故対応の拙（まず）さと言い、尖閣漁船衝突事件の対応と言い、稀代の無能宰相であった。 そして現職総理大臣の野田佳彦氏、彼も菅氏に引けを取らないどころか、より有害な首相と言える。その場を糊塗する弁舌だけは巧みに操るが、吐き出す言葉には心が全くない。巧言令色鮮なし仁を地で行く人物である。だが、これは甘すぎる評価である。デフレを放置し、底なしの官僚利権（税金食いつぶし）を放置したまま消費大増税を叫ぶ。それに加え国民に十分な説明も検討もさせず、いきなりＴＰＰ実質参加を進めるという、これも稀代の悪宰相である。菅から野田という、二代の国家転覆宰相を出してしまった日本は、内政の部分でも外政（主に国防政策）の部分でも危殆（きたい）に瀕する状況になってしまった。 国家の危急存亡時こそ名利（みょうり）を離れたリーダーが必要なのだが、菅・野田という国民を無視した名利オンリーの愚物宰相たちが国政の舵を切った。平沼赳夫氏は、民主党には国家（観）がないと言う。まことにその通りである。国家、つまり日本国民が住む領土をしっかり防衛し保全しないで国民の安心はない。また、ＴＰＰは経済問題と言うよりは、ＩＳＤ条項の本質を捉えれば、これは明らかに国防問題である。郵政民営化もその本質は国防問題であるが、今までその観点で論じた光景をあまり見ていない。言論にバイアスが掛かっているからである。 郵政民営化にしても、ＴＰＰにしても、日本の為政者は切実な防衛問題を内政問題として矮小化し、結果的にアメリカや他国に都合の良い方向に持って行かれる。民主党は鳩山−小沢ラインに党内クーデターが起きてから売国政党に変質した。国家解体政党と言い換えてもよい。それを象徴的に物語るものは、野田佳彦氏の過去のシロアリ退治演説と現在の演説の断層である。植草一秀氏のメルマガ読者が植草氏にその動画の存在を知らせ、植草氏が主宰する人気ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」でその動画を紹介したところ、それは瞬く間に拡散し、テレビやラジオでも話題になり国会でも何度か取り上げられるに至った。 国会中継の中で、政治家が野田総理への質問の中でこの動画を取り上げたことは実に大きなことだが不思議なことがある。彼らはこの動画について、「今やすっかり周知になった」という形容はするが、拡散元である植草氏の名前を決して言わない。ここまで知れ渡った動画であるならば、それを引用する場合、常識的には拡散元を言わなければおかしい。「植草一秀氏がインターネットから広めた動画ですが」と、一言断ってから披露するべきだ。それがルール（社会規範）なんです！！ ところが、国会でもマスメディアでも、不思議なことに拡散者である植草氏の名前は言わずにその動画に言及する。少なくても私が知る範囲ではそうである。よく分かっていて言わない理由は、小沢一郎氏と同様に、植草一秀氏も「閉ざされた言語空間」にカテゴライズされる有識者の一人だからだ。 だからこそ議会でこの動画を引き合いに出す政治家連中は、アメリカ政府筋に睨まれることを恐れ、拡散由来が植草氏であることを押し黙っている。小泉政権を牽引した自民党や公明党議員の場合は特にそうである。彼らが植草氏の名前を出すことは、同時に自分たちが行った過去の後ろめたい政治的な罪が見えてくるからである。日本では、アメリカを面と向かって批判できる有識者こそ本物中の本物なのである。これに比べれば野田どじょうポチが如何に醜い日本人か分かろうというものである。 アメリカに阿諛追従して下卑た笑いを浮かべる御用有識者たちは「開かれた言語空間」に位置している。この皮肉が分かる人はいたって少ない。日本ではアメリカに隷属するという前提条件の中でしか自由な言論は得られない。その自由さとは、アメリカを決して批判できないという、目に見えない表現コードがかけられた自由なのである。日本人10人中6人がアメリカに「ノー」をきちんと言えるようになれば、日本は自然に独立国家となる。そのように六割がアメリカを睨むことができれば、アメリカも簡単に日本人を謀略の罠に嵌めたりはできなくなる。 日米関係の真相に国民がなかなか気づかないのは、日本のマスメディアや教育が、アメリカの陰険さ、狡猾さ、他国からふんだくる暴力的な戦争経済の実態を教えないからである。なぜなら、彼らは「閉ざされた言語空間」の中でしか棲息できない歴史を背負っているからである。アメリカと戦った先人たちは、今のわれわれよりもよっぽど日本人らしい気概とプライドを持っていた。今の日米関係が、古代ローマとカルタゴの関係になっていると知る人がいったいどれくらいいるだろうか。目覚めてアメリカの桎梏を外さなければ、この延長上にはヴァニシング・ポイント（消滅点）が待ち受けているだけである。
（パロディスト、マッド・アマノ氏作品）
相変わらず野田佳彦首相は、わずか二年数か月前に力を込めて街頭演説したことや国会で発言したある重要な内容について思考停止状態というか、頑としてそこからエスケープしっ放しである。それは植草一秀氏が広めたシロアリ退治動画の話である。社会保障と一体化した消費増税こそ、待ったを許さない喫緊の課題であるという、何とかの一つ覚えをオウムのように繰り返している。シロアリのことは国会の質疑の中でも何度か取り上げられたが、首相は馬の耳に念仏である。
2012年2月28日 (火)
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