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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120226/plt1202260833000-n1.htm
２０日のテレビ朝日「ＴＶタックル」に出演した。安倍晋三元首相と一緒だった。私は安倍政権で首相補佐官補という役職でスタッフとして官邸で働いていた。
安倍元首相は、公務員制度改革にとても熱心だった。今でこそ、橋下徹大阪市長が、職員基本条例を天下に示して、大阪府と大阪市の公務員制度改革で脚光を浴びているが、オリジナルは安倍政権の時の国家公務員制度改革だった。
その内容は実力主義を導入するというもので、民間からみればたいした話ではない。しかし、そのたいした話ができていないところに、今の公務員制度のおかしさがある。国の公務員制度改革は、政権交代してから揺り戻しに遭っている。今の大阪府と大阪市の職員基本条例は、国が出来なかったところまで踏み込んでいる。
ある時、私は安倍元首相から「高橋さん、大蔵省に入省するとき、天下りを期待していましたか」と聞かれた。当然違うと答えた。正確にいえば、私は理系出身ということもあり、入省時には天下りすら知らなかった。
ところが、入省後、まもなく法律改正の作業に関わった。「株券等の保管及び振替に関する法律」という形で、１９８４年から施行された。株券の引き渡しを現物の株式ではなく、帳簿上で振替えするという制度で、株券をペーパーレス化させ、株式取引の安全と迅速化を狙っていた。そのために法律では、当時の商法の特例を作るという規定が必要だった。
そこで、商法を勉強し特例を書いたところ、当時の上司から「抜けている」と指摘された。正直何が抜けているかわからなかったが、ほどなく、それが「振替を集中的に行う機関」であることがわかった。
海外の制度を調べていたので、そうした振替機関があることは知っていたが、わざわざ法律に書き込む必要はなく、金融業界が一つ会社を作ればいいと思っていた。
ところが、それではまずいらしい。そこで、法律に振替機関に「お墨付き」を与える規定を書いた。これで、天下り先が一つできあがった。そのトップは財務省（旧大蔵省）からの天下りだ。
こうした機関そのものは海外にもあるので、日本でも必要だろう。ただし、海外では通常のビジネスベースで行われているので、天下り役人がトップになることは考えられない。
このように何か政策をするとき、何かの機関を作ることが多いが、その際、役所のお墨付きを与えて、ちゃっかり天下りポストを作るのはどこの省庁でも行われている。
株券のペーパーレス化をするのは社会的にいいことだが、それに便乗して天下りポストを作るのはやりすぎだ。政策をするたびに天下りポストが増えていく。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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