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「社会保障と税の一体改革」 増税だけが突出、社会保障は蚊帳の外、嘘はいけません！
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2012年02月27日 世相を斬る あいば達也
“無理を通せば道理ひっこむ”と云う言葉があるが、政治の世界では、多くの場合トンデモナイ事態を惹き起こす。まして、そもそも掲げた“道理”に詐術が含まれている場合、“道理”そのものが“道化”なわけである。ザックリな感覚で、野田財務教が唱える“社会保障と税の一体改革”念仏を観察すると、まくら言葉化した“社会保障”と云う文字が改革とは思えない状況を呈し、迷走の末、胡散霧消しようとしている。
野田は、財政赤字を解消する動機は正しいのだから、認めてくれと言っている。仮に増税が道理であるとしても、道理を通したとして、何が国民の利益なのかが判然としない。“将来にツケを回さない”と云う道義的利益だけで国民は理解しないだろう。だから、嘘でもいいから“社会保障”と云うまくら言葉つけたのだろうが、これがまったく見えてこない。社会保障を局部的に縮小する観測情報は流れるが、国民の実質的利益は一切提示されていない。つまり、政策の動機が語られているだけで、その結果、国民にどのような生活が保障されるかと云う利益誘導がないのだ。
利益誘導と云うと、なんだか怪しげだが、政治とはそう云うものだろう。大所高所から、大法螺とか薫陶を垂れても国民生活の飯のタネにはならない。国民の多くが禅僧のような悟りの境地にいるとか、マインドコントロール下にあるのなら別だが、多くの国民は、筆者同様、餓鬼であり、煩悩の塊であり、物欲我欲に塗れているのだ。（笑）ようするに、増税で何か動機付けになるようなメリットがあるのか？と云う問いに、野田は答えられないのである。
野田の大好きなワンフレーズ“将来へのツケ回しは許されない”だが、実はこれにも重大な詐術が含まれている。マスメディアなどが国家の借金“1000兆円”等と財務省主導で吹聴するが、たしか厳密な国家の借金は700兆円に満たない。まぁ対GDP（470兆）比で、借金が149％なのはよろしくないが、今にも危篤状態になると云う、原発放射能汚染のような喫緊の問題でもない。なぜなら、バランスシート上、国家の資産が650兆円あることになっているので、概ねチャラなのである。
勿論、国家の資産すべてを赤字国債の補てんに充当すると云うのも乱暴だが、国家の資産とは、誰のものか？当然、主権者である国民のものであり、霞が関の役人や野田佳彦の財産ではない。この650兆円の多くが特別会計と云う口座に隠されているわけで、此処から財務省が、さも自分の能力で発掘した如き面で、埋蔵金でございますと勿体ぶって差し出す構図になっている。（注：ただし、筆者は、この国家資産650兆円が実はマヤカシで、既に200兆円程度が使途不明で失っているのではないかと云う疑惑は持っている。米国に脅し取られたか、最近話題の投資顧問会社並のデリバティブ取引で、大穴を空けているのかもしれない）
更に言うならば、国債の意味合いが赤字国債であろうとなかろうと、金利はつくし、満期がくれば保有者に元金が返却されるわけで、戻ってくるのだ。極めて安定的な投資先なのである。しかも、日本の債券は国内の資金が流入しており、急激な債券価格の変動を抑えている。最近、日本の銀行が長期国債から短期国債にシフトしている傾向を、メガバンクが日本国債暴落のリスク回避の兆候だと喧伝する学者やアナリストもいるようだが、日本の国債市場に売りを浴びせ、暴落を企てるには膨大な資金が必要であり、J・ソロスでさえ見送ったくらいである。
また、現物取引において、市場で売りを仕掛けるにも、郵貯や保険が買い支えているので、売り浴びせが殆ど不可能な市場状況を持っている。勿論、手持ち資金を有効に投資するニーズが高まれば、国債市場に流入している資金が去る危険はあるが、当面のそのような好況経済が訪れる事はない。昨日のコラムでも書いたが、日本の市場は根本的に需要不足であり、少子高齢化によって一層重要は先細る。つまり、1％の利息を得る投資先は極めて限られ、逃げようにも資金の行き場はないわけで、国債市場に投資せざるを得ないのである。あの米国の国債が人気である理由も同様の事である。
アバウトな国債の信用度の見分け方は、その国の利回りを見れば察しがつく。財務省の嘘つきや経済アナリストや学者が、何を言ってもグローバルに、何処の国の国債でも買える環境においては、利回りが高いほどハイリスクハイリターン、逆がローリスクローリターンだと思って構わない。それが市場メカニズムなわけで、変な例外事象を持ち出しても、聞く耳を持たない事だ。ちなみに、直近ではないが、各国の10年もの国債の利回りは、日本：0.98、米国：1.98、中国：1.99、独：1.88、仏：3.07、韓：3.83、豪：4.17、伊：5.90、露：7.90、印：8.23、ブラジル：11.45、ベトナム：11.60、ギリシャ：200〜450％？になっている。経済信用度のない国ほど、利回りが高い事、判って頂けると思う。
まぁ以上のようなわけで、日本の国債が今にもデフォルトするような話は嘘っぱちである。陰謀論ならいざ知らず、真昼間から真面目な顔を晒して、議論する事ではない。挙句にだ、日本国債の9割以上が国内で消化されているので、資金が国外に持ち出される恐怖も嘘っぱちである。売却すれば、国内投資家の懐に金が戻るだけだ。現金で購入している限り、満期がくれば元金保証で戻ってくるので、株式や為替投資の何倍も有意なわけである。
財務省結託勢力は、団塊世代が年金だけでは暮して行けず、預金を崩して生きていくとバカを言っているが、一層貯蓄に励むのが事実であり、その嘘はバレバレだ。幾人か無年金者などが出るだろうが、特に世の中全体に占める割合は僅かだ。統計上、たしかに日本人の貯蓄率は下がっている。しかし、それは10〜40代世代のことであり、労働賃金が下がった彼らの可処分所得が平均値を下げているだけで、子育て終了後は、それなりに増えるものである。
どこまで、嘘を言い続けるのか判らないが、3月中、乃至は4月になれば、すべてがバレバレになるだろう。社会保障ってのは、非常に多岐にわたるもので、付焼刃の野田内閣が青写真を描くことは不可能だ。社会保障とは、国民の生存権を確保することを目的とする保障。日本では、社会保険（労災、失業、医療、年金、介護など）・公的扶助・社会福祉事業・公衆衛生などから構成されている。 保険の給付は、失業・労働災害・病気・死亡・介護・年金といった社会保険や公的扶助、社会福祉事業などを対象とした給付。保険料と、国や自治体などの公費でまかなわれる。生活保護のように全額公費負担というものもある。
政府は会社員の厚生年金と公務員などの共済年金の一元化法案を、社会保障と税の一体改革関連法案から切り離すと決めた。重要な年金改革を先送りするとは、やはり一体改革ではなかった。高齢者の窓口負担も1割から、2〜3割とか、言い出しては引っ込め、せめて窓口で100円取ろうとか、もう理念もヘッタくれもない、口から出まかせを議論している。つまり、「社会保障と税の一体改革」は単なる増税法案と云う事で、一件落着と云う事だ。
増税前に行政改革もすると息巻いたが、公務員人件費二割削減も出来ず、2年限定7.8％でお茶を濁そうとしている。天下り根絶も嘘の限りで、霞が関のやりたい放題になっている。官邸がシロアリに喰い散らされている惨状だ。年金制度は、社会保障の肝中の肝だ。小宮山のデブ婆の言葉を借りると、「消費税増税と直接関係ない」だそうだ。社会保障の意味すら理解していない。非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大も先送り、負担を増やす、或いは支給を減らすと云う、理念に基づく政治主導が顔を出す機会はゼロ状態で、増税を叫んでいる。
これでは、説教強盗に遭ったようなもので、ひたすら国民を不幸と貧困に追い込む政権と言って過言ではないだろう。もう倒閣しかなさそうですよ、小沢一郎さん！この際、国家の危急存亡という事で、財務省に限らず、既存の枠組を壊すためなら、どこの馬の骨とも判らぬ連中でも手を組んで良いのでしょう。所謂、緊急避難なのです、先ずは政権の実権を握るためなら、如何なる手段も選ばずが肝要かと思いますね。怪しい顧問、堺屋太一も産経のインタビューで申しています。
「維新の思想と現実の政治運動は全く別。かつては中曽根康弘さんが首相公選制を言ったこともある。参院廃止も『将来期待』であって、今は政策の視野に入っていない。大阪維新は今３つの改革をやっている。第１は、供給者（役所）中心の発想から消費者中心へという倫理の改革。この精神が全ての尺度です。次に体制改革。それが大阪都」だそうです。橋下本人の言ではないので、迂闊には信じられませんけどね。（笑）公明党とも組んだくらいです、この際良いのではないでしょうか？
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