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東京電力は、4月から大口需要家向けの電気料金を17％引き上げると表明していますが、一般家庭も対象になるのは時間の問題です。ただでさえ、円高の影響で輸出が伸び悩む中、更なるコスト増は企業の収益を一層悪化させます。そうなれば給料が減って家計も苦しくなり、そこに電気料金アップが加われば、ダブルパンチとなります。
復興増税の導入は既に決まっており、消費税増税も近い将来なされるでしょうから、家計には厳しい状況がこれでもかというばかりに続くことになります。こんな中で電気料金をアップすれば、国民の反発を招くことは必定です。東電は散々国民に迷惑をかけているのに、自分たちの身を切らずに負担を押し付けるのは何事だと、誰しも感じることでしょう。
都市の住民は、権利意識がひと際高いですが、こうした反発に神経を尖らせているのが東京都です。何とかして電気料金の大幅値上げを翻意させようとして、都庁の電力供給を中部電力に要請するという奇手を繰り出しました。東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022590070600.html)
＊＊＊＊＊東電１７％値上げ 再考促す 都、中部電に電力要請 庁舎分
東京都が新宿区の都庁舎で使用する電力の供給を中部電力（名古屋市）に要請していることが二十四日、分かった。二〇〇五年四月の電力自由化で、電力会社が営業区域を越えて、企業や自治体など大口需要家に電力供給することが容易になっており、都が中電と契約を結べば、他の大口需要家へ波及する可能性がある。大口需要家向けに平均１７％の値上げを表明している東京電力に値上げの再考を促す狙いもある。
都が中電東京支社を通じて契約を打診した。都庁舎では昨年三月〜今年一月までの十一カ月間で三千五百万キロワットの電力を使用。今月末までの一年間では約三千八百万キロワットと見込まれ、東電へ支払う電気料金は五億五千万円に上る見通し。東電が四月以降に１７％を値上げすると一億円の負担増になる。
都は停電リスクを避けるため、今年四月から西新宿の高層ビル群に地域冷暖房を供給している東京ガス子会社の発電施設から、都庁舎に三千キロワットの電力供給を受ける方針。都庁舎の契約電力は一万一千キロワットで、残る八千キロワットをすべて中電との契約に切り替えたいとの意向を示している。
東電株式の２・７％を保有する第三位株主の東京都は、東電のリストラ策など経営効率化の取り組みが不透明だとして、東電に値上げの根拠を示すよう要求。大口需要家向けの一律値上げは中小企業への打撃が大きいとして、値上げ案に強く反対している。
中電はもともと、他の電力会社と比べて原子力発電への依存度が低く、昨年五月に浜岡原発の運転を停止した後も供給余力があり、この冬も九州、関西、東北の各電力会社に電力を融通。東日本と中部を含む西日本では周波数の違いがあるが、計百二十万キロワットまで周波数を変換して融通できる。東日本大震災を受けて変換設備の増強も検討されている。
中電は本紙の取材に、東京都から申し出があったことを認め「現在、検討中であり、具体的にはお話しできない」としている。電力会社が営業区域を越えて電力供給する例としては、九州電力（福岡市）が〇五年十一月から広島市内の大型スーパー・ジャスコ宇品店に年間千三百万キロワットを供給している。＊＊＊＊＊
記事にもありますが、中電は元々原発への依存度が低い(原発は、政府の要請を受けて停止した浜岡だけ)ので、電力供給に余力があり、昨夏はもちろん、この冬も九電・関電・東北電に電力を融通してきました。中電など西日本の電力は、東電など東日本と周波数が異なりますが、変換すればある程度は融通できるようになっています。
同じ日本なのに、東西で周波数が異なっているのは、電力事業スタート時の思惑から来ているのですが、非効率であることは明らかで、変換装置を設ける必要があるので、融通できる電力には限りがあります。地域独占の体制を崩したくないという理由もあって、こうした非効率な制度になっているのですが、今回の東京都の試みはこの枠組みに対する挑戦でもあります。
要請を受けた中部電力は、困惑しているようです。中電は、これまでに周波数の違う東北電力に電力を供給してきましたが、これは電力不足による例外的な措置で、東電は今のところ電力不足には陥っていません。電気料金の値上げによる要請ですから、これまでとは経緯が異なるのです。地域独占の体制を崩すことになると懸念しているのです。
中電が困惑している理由は外にもあります。火力発電に頼らざるを得ないので燃料代が高騰し、経営を圧迫しているからです。東電が一般家庭に対する値上げを申請した場合、他の電力会社もこれに追随することになりますが、東京都の要請を受けて電力を供給した場合、中部電力としては値上げがし難くなります。中電管内だけ値上げして、東京都だけ特別扱いにするわけには行きませんから。
東京都が無理難題を吹っかけているように見えますが、電力会社側にも大きな問題があります。我国の電気料金は諸外国と比べて高いのですが、これは各電力会社の企業努力が足りないからです。と言うより、政府が電力会社を甘やかしてきたので、そのツケは国民に回されてきたと言った方が正確でしょう。
この辺の事情については、中日新聞が本日付の社説で採り上げています。(http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022502000018.html)
＊＊＊＊＊電気値上げ 燃料高値買いは背信だ
火力発電の主力燃料、液化天然ガス（ＬＮＧ）を世界一の高値で買えば電気料金も自（おの）ずと高くなる。唯々諾々と産ガス国の言い値に従い、消費者にツケを回す電力業界の構造は限りなく背信に映る。東京電力は企業向け料金の値上げ発表に続き、家庭向けも国に値上げ申請する。原発が失った発電能力を火力で補っているため、燃料費が年八千億円以上増え赤字経営に陥るからだという。日本が保有する原発は計五十四基。福島以外の原発も周辺自治体の反対などで定期検査終了後も再稼働できず、今や動いているのはわずか二基だ。
その結果、日本の総発電量に占める原発の割合は著しく低下し、火力発電は４９％から７２％へと膨らんだ。東電以外も遅かれ早かれ料金を引き上げるのだろうが、値上げ理由をうのみにはできない。火力発電にはＬＮＧや石炭、石油が使われ、ＬＮＧが四分の三を占めるが、そのＬＮＧ調達には不可解な点があまりに多い。輸入ＬＮＧの六割は電力向けで、昨年十二月の購入価格は百万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たり約十六ドル。ところが、欧州は約十ドルで輸入し、米国は自国の地中に堆積した頁岩（けつがん）層からのシェールガス生産が始まり、三ドル前後と極めて安い。
ドイツはパイプラインで輸入するロシア産と、ＬＮＧで輸入するカタール産などを競わせて値引きを迫れるが、日本には産ガス国との間を結ぶパイプラインがない。電力業界は高値の理由をこう説明しているが、同じ条件下の韓国は日本企業が投資したロシアのサハリン２から日本の半値以下で輸入し、三年後にはガス輸出国に転じる米国とも安値で契約済みだ。なぜ電力業界は、のほほんと大手を振っていられるのか。主たる理由は原燃料費調整制度の存在だ。
産ガス国が値上げしても、為替変動で輸入価格が上昇しても、上がった分を電気料金に自動的に上乗せできる制度なので、過保護を見抜かれた電力業界は産ガス国の言い値で押し切られてしまう。産業界からの批判を避けるため、大口企業と割引契約を結んでいるともいわれている。中小・零細企業や家庭など、力の弱い需要家ばかりにツケを回し、声の大きい企業は割引で黙らせる。
こんなあしき構造を許しては原燃料費調整制度を続ける政府も背信のそしりを免れない。円高を活用した海外ガス田の権益獲得など燃料調達も視野に入れた料金制度のゼロからの見直しを求める。＊＊＊＊＊
「原燃料費調整制度」で管内の顧客に負担を押し付けることができるので、値切り交渉に腰が据わらず、産ガス国に足元を見られて高値で買わされているというのです。電力業界は「親方日の丸」なので、この体たらくであり、通常の業界であれば疾うに倒産していることでしょう。そのツケは、国民に回されているわけです。
我国は、全ての分野に亘って制度疲労を起こしているようです。戦後65年以上経って、従来の仕組みに綻びが生じています。このまま既得権益を野放しにしていたら、国全体が崩壊します。電力会社の問題は、その典型的な事例であり、根本構造から変えて行く必要があります。身勝手な値上げを許さないと言う雰囲気を作り上げなければなりません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-544.html
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