毎年確定申告が始まると、税理士会のお誘いで、確定申告の相談窓口を視察させていただく。

いつも、その年の税制改正が、現場にどんなメリット、デメリットをもたらしたか、を肌で感じる場になる。

今年は、なんといっても年金所得が４００万円以下で、かつ、年金以外の所得が２０万円以下の高齢者については確定申告が不要となった制度改正に対する不信が噴出していた。

というのも、この制度改正で３５億円の税収減になる。

なぜならば、現在、源泉徴収で、毎月、年金支給額から基礎控除と公的年金控除の合計分１３５０００円を差し引いて、残った金額に税率をかけている。

つまり、その１２ヶ月分で合計１６２万円が差し引かれて、所得税が計算されている。

しかし、本来、公的年金控除１２０万円と基礎控除３８万円の合計金額は１５８万円だから源泉徴収のままだと、４万円所得が少ないままで税額が計算される。

４万円ｘ５％で、２０００円ずつ、税金が少ない。この確定申告不要になる人数が約１２０万人と見込まれるので、２０００円ｘ１２０万人で、２４億円の減収になっている。

さらに、年金以外の所得が２０万円以下という部分で、年金以外に所得があるのが約２０万人、所得は平均して１０万円とみなしている。この２０万人の平均所得が１０万円かどうかは、あてずっぽうだ。去年のデータで調べれば、平均金額はわかりそうだが、やっていない。

それが正しいとして、１人１０万円で税率５％で５０００円。それが約２０万人で１０億円になる。

この二つを合計して３４億円。あとは、この計算の端数を足すと１億円程度になる。

では、この制度改正で、高齢者の申告が不要になって良くなったかというと、年金以外の所得がある人は、国税の申告は不要だが、住民税の申告が必要なので、確定申告用紙に「申告不要」とはんこをもらって自治体の窓口に行く人が多い。

所得が年金だけという人の場合は、年金機構等から自治体に年金情報がいくので、申告は要らない。

また、７５歳以上の後期高齢者医療保険の保険料を支払っている人は、社会保険料控除を受けようとすれば、やはり確定申告しなければならない。

そうすると確定申告不要の恩恵を受けられるのは、７５歳未満で所得は年金だけの人に限られる。

結局、この確定申告不要ですという制度改正の恩恵を真に受けるのは、税務の窓口ではないか。で、そのために、３５億円の減収になるというのは、消費税を不退転の決意で上げようとする野田政権として、どうなのか。

http://www.taro.org/2012/02/post-1168.php 　

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