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小沢裁判：何か、日本社会が激変する契機の予感(雑感）
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2012-02-25 16:32:46 傍観者の独り言
小沢一郎氏の裁判が、硬直化した日本社会構造を激変させる契機になる予感がします。
小沢一郎氏が、初公判で、”「まだ間に合う、私はそう思います。」”ではないが、検察(行政）・司法・国政・メディアが職務に忠実に遂行すれば、日本の混迷は新陳代謝の副作用の一過性ですむが、既成組織の思惑のまま、小沢一郎氏の判決に至ったら、政治の骨格が揺らぎ、社会混迷が続き、失われた２０年どころか再生不能になるでしょうね。
２４日の朝日新聞の朝刊記事『「虚偽報告書」の検事聴取 小沢氏公判、立件可否判断へ』で、
”「検察、当初の楽感論が一転 調書を却下され危機感
法務・検察内部では当初、この問題に楽観的な見方が強かった。しかし、１７日の地裁の決定を受けて雰囲気が一変。｢激しい対応が必要だ」との認識が急速に広まっている。
この問題は昨年１２月の小沢氏の後半で、証人出廷した田代検事に弁護側が追及して明らかになった。
しかし、検察幹部の反応は鈍かった。「捜査報告書は内部で上司にあてて作成した文書にすぎない」と語る幹部も。公判でも重要な証拠として扱われる供述調書とは異なる、という見方だった。
「審査会を欺いた」
だが、「内部文書」にとどまらず、この捜査報告書は検察審査会に提出されていたため、小沢氏の強制起訴の判断に影響した可能性がある。小沢氏の弁護団は「検察審査会を欺いており、小沢氏の起訴議決は無効だ」と公訴(起訴）の棄却を訴える根拠に据えた。
年明けの１月に刑事告発がでても、多くの検察幹部は「小沢氏の４月の判決に影響を与えないよう捜査を進めるだけだ」と急ぐ様子を見せていなかった。
１７日の地裁決定後、小沢氏周辺の追及もあり、小川敏夫法相は「あってはならないこと。重大な関心をもっている」と発言。捜査を推移を見つつ、何らかの人事上の処分を検討することを示唆した。「仮に意図的に事実でない内容を書き、それが小沢氏の強制捜査につながったとすれば、罪は重い」と法務省幹部の一人は語る。
「上司関与の有無は」
東京地検による田代検事への捜査の焦点は、①供述調書で十分なのに、なぜ捜査報告書を作ったのか②故意に虚偽内容を書いたのか③特捜部の幹部ら上司の関与はなかったかーーなどの解明だ。仮に故意だとすれば、「記憶が混同した」と公判で述べた田代検事に、偽証の疑いも浮上する。
「はっきりと処分すれば、現場の士気が下がりかねない。難しい選択を迫られる」とある幹部。一方で、「田代検事を不起訴にしても、検察審査会が強制起訴を決める可能性が高い」との見方がでている。」”
と報道。
本ブログ「小沢裁判：検察庁は、手を打たなければ、検事総長の責任問題に」で、
”「小沢ＶＳ特捜は、小沢一郎氏が有罪になり、政治的活動が制限されても、実質的に小沢一郎氏の勝利で、検察の敗北で検察不信は増長しますね。
検察審査会の疑惑は、蟻の一穴となり、検察・司法への不信となり、野田政権へ飛び火になり、もうメディアでは止められませんね。」”
と書きましたが、笠間治雄・検事総長が「腹を括った」との報道もあり、反小沢一郎路線の朝日新聞が、検察幹部の苦悩を記事にし、無役・一平卒の小沢一郎氏との単独インタビューを２３日、２４日に掲載し、明らかに路線変更は明らかですね。
検察・メディアも反動が出始めていますね。
一方、司法の世界もお尻に火がつき始めましたね。
市民団体からの追及されてきた検察審査会の審査員ソフト疑惑、補助審査員の選出疑惑が顕在化しつつありますね。
天木直人氏のブログ『最高裁が裁かれる時こそこの国に正義が実現される時だ』は、意味深の内容が書かれており、当方が注視したのは、”「内部告発者により提示された証拠の数々は驚くものばかりであった。」”とあります。
こういう事態になることは予想できましたので、本ブログで、
”「マスメディアが沈黙しても、ネット市民の追及は表門（検察）・裏門（司法）を攻めており、火の粉は本丸（野田政府=官僚組織）に降っていますね。
この勢いで、この世を不条理・理不尽と痛感している去勢された不遇な庶民（官僚を含む）が、リークすれば、検察審査会の正当性など虚像だったことは露呈し、世情は荒れるでしょうね。」”
と書き、至急、組織は手を打たなければ、内部告発で世情が荒れ、収拾つかなくと推察しました。
天木直人氏のブログで、
”「私が一番驚いたのは、最高裁が特定のメディアに報酬を与え、他のメディアの報道内容を事前に調べさせ、最高裁に都合の悪い記事があればそれを潰す画策まで依頼している事実が明らかにされたことだ・・・」”
と書いておりますが、それは、ブログ「ラ・ターシュに魅せられて」様のエントリー『最高裁は法の番人？ コレ見て下さい！ ホントは法の犯人だってことが判るでしょ？ 最高裁事務総局』http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-date-20120224.htmlの、
”「（調達）契約先をご覧になってください｡
共同通信ニュース受信契約と
時事通信ゼネラルニュース受信契約･･
があります｡
いわずと知れた我が国の2大通信社です｡
中央の大新聞は勿論･･
地方新聞などは･･
ほとんど､この2社の配信ニュースをそのまま垂れ流します｡
書類のなかほどに
この2社と随意契約した理由が記されています｡
グルメブログだと言われると困りますので (苦笑)
全文転記しましょう｡
｢本件は､全国の裁判所の判決についての関連取材､人事異動等の報道発表に備えて情報収集､事前情報の誤りの指摘､誤報の防止等を目的に利用するものである｡契約の相手方からは､各新聞社の新聞記事となる直前の情報が配信され､不適切な箇所があれば､指摘及び変更が依頼できる｣
これは事前検閲そのものです｡
全国にニュースを配信する
この2大通信社は･･
年間1000万円と800万･･の契約金 (税金)｡
この利権欲しさに･･
国民の知る権利を阻害してるってワケです｡
しかもこれは数十年にわたって続けられてることです｡」”
の部分と推測できますね。
要は、通信社の事前閲覧・情報操作が日常業務になっているのです。
小沢裁判で、検察・司法・報道の互恵スキームの歪が露呈し、従来の常識が揺らぎ始めた印象を持ちますね。
小沢一郎氏が初公判で陳述した、
”「東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。
そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。
まだ間に合う、私はそう思います。」”
ではないが、結審する前に、関連組織の責任者は、組織防衛・自己保身を捨て、組織の新陳代謝を断行しなければ、告発が頻発し、「実は、実は・・・」の世界になり、世の中の正義がゆらぎ、混乱します。
政権与党の幹部が私憤程度で、新聞社の取材拒否など、少年探偵団の子供ごっこをやっている場合ではないのです。
傍観者の当方は、無用な社会の混乱だけは回避すべきと願っています。
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