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「TPPは「偏」の政策。成長戦略と言うが、企業収益と勤労者所得が乖離(かいり)している。2000年までは会社がもうかれば労働者報酬が増えたが、同年以降、企業の収益が上がっても、労働者報酬は下がっており、成長さえすれば良いという時代でない・・・」
十勝毎日新聞社から
http://www.tokachi.co.jp/news/201202/20120204-0011695.php
「TPPで豊かになるのは1%」北大大学院 山口教授が講演
2012年02月04日 13時40分
十勝管内JA役員研修会が1月30日、ベルクラシック帯広で開かれた。組合長や役員ら395人が参加。北海道大学大学院法学研究科の山口二郎教授が環太平洋連携協定(TPP)などを題材にした「この国のかたちを考える 国民のいのちと暮らしをどう守るか」をテーマに講演、生活の基盤を保障する欧州モデルを目指すべきだと主張した。内容を紹介する。
生活保障…「欧州」目指すべき
これからの時代は「偏(かたよる)」と「遍(あまねく)」のせめぎ合い。「偏」は米国のグローバル資本主義、小泉(純一郎政権の)構造改革の考え方。富が1%の富裕層に集まる。「遍」は人間が等しく、尊厳を確保して衣食住の基盤を保障する考え方だ。
TPPは「偏」の政策。成長戦略と言うが、企業収益と勤労者所得が乖離(かいり)している。2000年までは会社がもうかれば労働者報酬が増えたが、同年以降、企業の収益が上がっても、労働者報酬は下がっており、成長さえすれば良いという時代でない。
TPPによる関税撤廃で経済成長を取り戻す議論は間違い。経済成長しても1%の人は良いが99%の人は関係ない。経済成長すれば給料が上がって、家族が豊かになるのは過去の話だ。
輸出企業が円高でやっていけない問題はある。市場開放、関税ゼロで活路を開こうとする。ただ為替レートが競争力調整で動くため、企業が競争力をつけるほど円高になる構造だ。
TPPを正当化する人は消費者・生活者のためというが消費者重視と言って労働力を買いたたくと、消費が増えるわけがない。
世の中の秩序や安定、人間の尊厳や命を守るコストは必要。先進国には社会保障給付費の高い欧州モデルもあるが、経済成長はしている。食べる物に支払う金は地域社会の安定や平和を守るための費用だ。国内農業は、安ければ良いという20年前の消費者の議論は卒業しないといけない。世界の人口はどんどん増えている。基本的な食料自給率の確保は国全体で必要だ。(関坂典生)
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