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田代検事の身柄保護は検察の責任！ 小沢復権の気配に怯え、野田は米公式訪問哀願！
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2012年02月25日 世相を斬る あいば達也
見出しがWで申し訳ない（笑）24日、朝日新聞を5年ぶりで近所のコンビニで購入。小沢インタビューに、星浩の歪曲解説が組み込まれていないか検証してが、それはなかった。いつもマスな新聞の売れ行きの悪いコンビニのラックだが、昨日の朝日新聞だけは一部しか残っていなかった。まぁ、小沢インタビューの内容に触れるブログも多いだろうから、筆者が特に言及する事もない。一言だけ、何故か小沢一郎は橋下徹の“良いとこどり”に終始、一言も批判めいた事を言っていない点は、注目に値する。
それよりも、非常に気になるのが小沢裁判における「虚偽報告書」の田代政弘検事（現在、新潟地検所属45歳）への東京地検刑事部の取り調べに着手した記事だ。田代検事の虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で市民団体の告発により、東京地検刑事部が同検事の事情聴取を始め、当時の特捜部長ら上司の聴取を進める方針と伝えている事だ。
拙コラム「笠間検事総長の決断 最高検と最高裁の闘争に発展、前内閣の大疑獄事件も視野」で語ったように、田代検事の虚偽報告書が当時の吉田副部長により、改竄を示唆され、検察審査会用の証拠として作られた可能性があるわけで、大疑獄の突破口は田代検事と吉田正喜検事であることは確実。ここで臭いものに蓋などされては、行き着くべき処に一切行けないと云う、悲劇さえ推測されるわけである。
検察当局は、信頼回復の為にも、田代検事、吉田検事の身の安全を絶対的に確保する責務を負っている事を肝に銘じて貰いたい！石川議員を逮捕した時も、地検特捜はまことしやかに、「石川氏の身柄保護の意味合いもある」と明言したではないか！此処で不幸な事件など起きたら、笠間検事総長の検察一筋の高潔人格が地に落ちる。老婆心だが、一言ご注意申し上げる。
さて本題と云う程のものでもないが、野田の死に体が米国を公式訪問するスケジュールを模索中と云う記事が目に入った。気でも狂ったか？と思ったが、本気のようである。（笑）公式訪問と云う事は、米韓FTA並の“お土産”を持たずには行けない話、何を“貢ぐ君”するのだろう。消費増税法案衆議院通過？辺野古移設決定？TPPすべての分野受け入れ？早ければ3月、4月に頓挫する野田佳彦君、やはり気が狂っているようだ。
典型的“とらぬ狸の皮算用”だが、どれをとっても5月の連休前に整いようがない。マスメディア、経済界へのリップサービスにしては荒唐無稽。谷垣自民党に乗り遅れるなと云う揺さぶりか？おそらく、最大の理由は小沢一郎の行動への牽制だろう。この情報自体酷く怪しいので、官邸筋の観測気球と読むべきだろう。米国が野田の公式訪問など毛ほども考えていないのは自明なのだから。
≪ 野田首相、５月公式訪米を検討＝米軍再編、同盟深化を確認
野田佳彦首相は、５月の大型連休中に米国を公式訪問する方向で検討に入った。政府筋が２４日、明らかにした。オバマ大統領と会談し、在日米軍再編計画の修正方針を確認したい考えだ。首相が公式訪米すれば、民主党政権では初めてとなる。
日米両政府は在日米軍再編計画について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設と、在沖縄 海兵隊のグアム移転、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の５施設・区域の返還を切り離すことで合意。当初８０００人としていたグアムへの海兵隊移転規模を４７００人に削減した。５月までに外務・防衛当局間で、在沖縄海兵隊のグアム以外の移転先や規模などについて協議を続ける。
首脳会談では、これらの協議を踏まえ、その時点までに詰まった内容を確認。普天間の辺野古移設堅持についても改めて合意する方針で、日米同盟の深化をうたう共同声明の発表も視野に入れている。
経済問題では、両国間で事前協議が行われている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も議題となる見通しだ。
首相とオバマ大統領の会談は、昨年１１月にホノルルでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に行って以来となる。≫（時事通信）
IMFの拠出金で、日本に揺さぶりが掛かっている。まぁ国際金融機関は悉く、日本の財布を当てにしている。だから増税で資金を潤沢にさせたい目的のみ。FRBのバーナキンと日銀白川の間で交わされたであろう密約？も、想定の範囲で円安、株高が進んでいるが、安住の馬鹿が、「この調子なら好景気、増税可能」なんて、勝に言わされてしまった。（笑）このような動きに調子を合せるように、驚きの脅し文句が悪名高き格付け会社「ムーディーズ」から発せられた！
≪一体改革遅れれば「日本国債格下げも」 ムーディーズ
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスで日本国債の格付けを担当するトーマス・バーン氏は２４日、東京都内で記者会見し、消費増税と社会保障の一体改革が進まないと日本国債を格下げする可能性が出てくると指摘した。
ムーディーズは日本国債の格付けを昨年８月に１段階引き下げていて、いまの格付けは２１段階の上から４番目の「Ａａ３（ダブルエー・スリー）」にしている。
バーン氏は２４日の会見で、一体改革が遅れれば、「長期の財政の安定性に影響が出かねない」と指摘し、格付けの見通しを現在の「安定的」から「弱含み」 に下げる可能性があると述べた。「弱含み」に変われば、変更から１年〜１年半をめどに国債が格下げされる可能性が高まる。≫（朝日新聞）
わざわざ記者会見開く必要もなく、格下げしたければすれば良かろうモノを、前代未聞だよ、“何々しなければ格下げだ”なんてのは（笑）これにはマダマダ伏線がある。日銀白川が23日の予算委員会で以下のように恫喝している。１％の金利上昇で、銀行関連しめて6兆円以上の損失。つまり、国債下落は致命的だと脅している。暗に、急激な財政再建を、と財政赤字全能の悪魔説を唱えていた。質問者がふるっている。民主党の津村啓介に対する質問に白川が答えるシナリオだったようだが、この津村啓介議員と云うのをチョイと調べたら、何と日銀出身だ！挙句に、内閣府大臣政務官で菅グループで且つ前原グループだそうである。どこまで行っても懲りない人々が居るものだ、呆れてモノも言えない。
≪ 緩和終了、「物価の基調」で判断＝金利上昇で大手行の損失３．５兆円−日銀総裁
白川方明日銀総裁は２３日の衆院予算委員会に出席し、金融緩和の終了時期について「物価の基調的な動き」で判断すると表明した。原油価格高騰など一時的な要因でなく、物価全体の総合的な動きをみて政策を決定する考えを強調した発言だ。
また、長期金利が１％上昇すると、保有国債の価格下落などにより大手銀行全体で３兆５０００億円の損失が生じると述べた。
日銀は１４日の金融政策決定会合で、当面１％の物価上昇を目指すとの目標を導入し、それが展望できるまで金融緩和を続けると表明している。白川総裁は「機械的な金融政策運営は行わない」とし、「（一時的要因による物価上昇で）金融緩和を終了することは考えていない」と述べた。石川知裕氏（大地）への答弁。
一方、長期金利が全期間にわたり一律１％上昇したと仮定すると、債券損失額は大手行で３兆５０００億円、地銀と第二地銀の合計では２兆８０００億円になるとの試算を示した。昨年９月末時点での金融機関の財務内容を基に算出した。津村啓介氏（民主）への答弁。≫（時事通信）
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