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裁判所は本当に信頼できるのか？
フリージャーナリスト 青木 理
http://gekkan-nippon.com/?p=3283
『月刊日本』２０１０年12月号
検察犯罪の片棒を担ぐ検察審査会
―― 小沢事件における検察審査会のあり方や、大阪地検特捜部の証拠物捏造事件、尖閣問題を巡る検察の判断など、検察に対する国民の信頼は大きく揺らいでいる。
【青木】 検察問題について考えるにあたり、何故検察が強大な権力を保持してきたかを、改めて整理しておく必要がある。
検察の権力の源泉はまず、起訴独占主義と起訴便宜主義にある。すなわち、起訴は基本的に検察官のみが行うことができ、起訴するかどうかは検察官の判断に任される。これは絶大な権限だ。
また、被疑者の取り調べは密室で行われ、容疑内容を否認すれば勾留による身柄拘束が長期化し、保釈を受けにくくなる。「人質司法」と言われる病弊だ。さらに、税金を使って掻き集めた事件の証拠は検察が独占し、仮に無罪を指し示すような証拠があっても開示されず、弁護側がそれに接近するのは困難を極める。
刑事司法には他にも数々の問題点があるが、検察は密室の取り調べにおいて、起訴や拘留長期化などを脅しの道具に使いながら、「はじめにストーリーありき」の調書にサインさせる。その上、裁判は検察の言うがままであり、検察が起訴した際の有罪率は99％を超える。村木事件に限らず、村上正邦氏や鈴木宗男氏の事件においても全く同様のことが行われていた。現在の刑事司法システムが続く限り、冤罪を防ぐ事は不可能だ。
さらに、検察審査会という制度が、冤罪増加に拍車をかけかねない。国家権力というものは、外部から監視の眼を注ぎ込まねば、必ず暴走し国民を抑圧する。国民が司法に参加する意味があるとすれば、検察権力の暴走を監視し、抑制するためなのだ。ところが、小沢一郎氏をめぐる事件で検察審査会は、小沢氏に新たな容疑まで付加して起訴相当の結論を出してしまった。検察審査会を構成している国民が検察権力の暴走を後押ししてしまっているようなものだ。
これでは、検察権力としては、国民が望むことを行っているだけだという言い訳が成り立つ。実際、小沢氏の秘書をつとめていた石川知裕衆議院議員が逮捕された時、取り調べを担当した検察官は「我々が小沢を不起訴にしても、検察審査会がある。現在の世論なら検察審査会が起訴相当の結論を下すのは間違いなく、今度は弁護士によって、国民によって小沢は断罪される」という趣旨のことを言って脅しをかけたそうだ。このようにして、国民が検察権力の犯罪の片棒を担がされてしまっている。
「有罪を確認するところ」に堕した裁判所
―― 検察審査会の議決により強制起訴されることになった小沢氏は、「裁判の場で決着をつける」という発言を繰り返している。
【青木】 現在の裁判は検察のいいなりでひどい有様だが、さすがに今回の強制起訴案件で有罪を言い渡す可能性は低いと思う。ただ、裁判がひどい有様になっている事実に変わりはなく、これは極めて重大な問題だ。
１９８０年代半ば、刑事法の泰斗である元東大総長の故・平野龍一氏がこう嘆いている。すなわち、日本の裁判は「有罪を確認するところ」に堕しており、日本の刑事司法は「相当に絶望的」な状態だと。それから20年以上経ったが、現代の裁判所の状況は、その当時から何一つ変わっていない。いや、もっと悪くなっているだろう。
そもそも、日本の裁判官はあまりにも忙しすぎる。大都市の裁判官であれば、常時数百件の事件を担当しているといわれる。これでは、一つ一つの事件の本質をじっくりと考える時間などないため、どうしても検察の調書に基づいて判断せざるを得なくなる。
また、判事と検事は人事交流などで緊密なつながりを有している。「判検交流」と呼ばれるが、これは明らかに判事と検事の馴れ合いを生む。訴追する側が裁く側に行き、裁く側が訴追する側に回るなどという馬鹿げた話が当たり前のように罷り通っているのだ。
他にも問題点はある。例えば、判事は退職後、公証役場に天下って公証人になることが多い。公証人とは、遺言や離婚、あるいは金銭貸借の際などにあたって公正証書を作成し、私的な約束事に公的な権威を与える仕事などを行っている。東京や大阪などの大都市では、一人当たりの売り上げが、軽く３０００万円を超える仕事だが、この公証人という美味しい仕事が判事と検事の独占的な天下り先となっている。そして、この天下り人事を事実上牛耳っているのが法務省である。それ故、判事としても、法務省、つまり法務・検察権力の顔色をうかがいながら判決を下すことにならざるを得ない。このように法務省と一体化が進む裁判所に対して、果たして公正な裁判を期待できるだろうか。
最高裁事務総局による異常な独裁体制
【青木】 加えて、裁判官は最高裁事務総局によって人事権などを完全に握られている。
最高裁事務総局とは、最高裁に設置されている官僚組織だが、全判事の中でも“エリート司法官僚”として出世コースに乗った連中が集結している。ここにおいて裁判官の昇進や昇給、転勤の管理などが行われているのだ。
従って、最高裁事務総局の意に反するような判決を出す裁判官は、人事において差別され、下級裁判所を転々としながら、一生地方回りを強制される。逆に出世する裁判官というのは、裁判所の秩序に忠実な裁判官ばかりとなってしまう。そして、高裁、最高裁と、ヒエラルキーの上位に行くにつれて、そうした裁判官の割合が増えてゆく。
日本の刑事裁判の有罪率は99％超であることはよく知られるようになってきたが、実は地裁レベルではもう少し有罪率が低い。といっても数％程度だが、わずかながらも地裁レベルにはまっとうな裁判官や現下裁判所の秩序に毒されていない裁判官がいて、骨のある判決を出すことがあるのだ。しかし、こうしたわずかな骨のある判決すら、上級裁判所においてどんどんひっくり返され、最終的に99％超が有罪という“無謬の秩序”が維持されることになる。
中でも東京高裁はその傾向が極めて顕著だ。地裁で無罪判決が出ても、東京高裁でほとんど逆転有罪とされてしまう。それ故、東京高裁のことを「逆ロシアンルーレット」と嘲笑するものもいる。つまり、６つの弾倉のうち５つに弾丸が入っているロシアンルーレットのようなものであり、東京高裁ではそれほどマトモな裁判官に当たる率が低いことを皮肉った言葉だ。
また、たいていの場合、最高裁長官や最高裁判事という司法官僚組織のトップに就く者は、最高裁事務総局の勤務を経ている。裁判の現場より、事務総局において事務処理をしている年数の方が長い者もいるほどだ。最高裁事務総局は「エリート司法官僚」の巣になっているわけだが、これでは中央省庁の官僚と何ら変わらない。
―― 何故、それほどの権限を最高裁事務総局が持つようになったのか。
【青木】 それにはさまざまな要因があるだろう。ただ、徐々に徐々に、しかし確実に、この国の裁判は強固な司法官僚に牛耳られるようになってしまった。
例えばかつて、司法界では青法協（青年法律家協会）という左派系の法律家団体がかなりの力を持ち、裁判官にもメンバーを相当数抱えていた。その青法協に所属している裁判官が、自衛隊の違憲性に触れるような判決を出すこともあった。
そうした団体が裁判所内で一定の力を持ち、時に骨のある判決を書く判事もいたし、検察や警察からの令状請求なども、現在より高い率で却下していた。しかし、こうした状態に危機感を持った当時の政権与党・自民党や最高裁が、裁判官の任免や人事、さらには昇級などで徹底的に締め付けはじめた。昭和45年ごろのことだ。
結果、こうした過程を経て官僚司法化が推し進められ、最高裁事務総局が極めて強い力を保持するようになった。青法協のイデオロギーの是非は措くとしても、やはり組織の中にはアンチのような立場の集団、つまりは組合のような集団が必要なのではないか。（以下略）
＊本稿は編集部の許可を得て投稿しています。
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