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NEWSポストセブン
平成24年2月13日（月）発売 2.24号
小学館
通知済
〈記者クラブには絶対書けない真相〉
野田内閣がまだ隠している「お先真っ暗年金」の恐怖
政治家も新聞もテレビも持ってて隠した「年金試算」の「国民に見せられないカラクリ」
消費税は21%に！
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※防衛省沖縄防衛局長が、2月12日投開票の宜野湾市長選に向け、選挙権がある職員や市内に親族のいる職員の名簿を作成させた上、対象者を集めて投票を呼びかける講話をしていた問題。 そして政権が抱える最大の爆弾こそ、「公表する」「しない」「やっぱりする」と方針を二転三転させた最低保障年金試算の隠蔽だ。 しかし、野田政権が進める消費税10％への引き上げは「増税分は全額社会保障にあてる」といいながら、最低保障年金には1円も使われないばかりか、岡田克也・副総理は「最低保障年金の創設にはさらなる増税が必要だ」と開き直った。 写真 上／試算隠蔽に加担した野田首相、岡田・安住の両大臣。下は本紙が入手していた試算資料 試算は、2016年度に新制度での保険料徴収が始まり、65年度から新年金が給付されると仮定している。 年金支給の仕組みも大きく変わる。 新制度の年金カットは高額所得世帯だけではない。 本誌と北村氏の検証作業で、新制度には受給額の大幅カットや年金分割の他にも、国民負担増につながる数々の改悪が仕組まれていることがわかった。 「現行の厚生年金の保倹料には障害年金や遺族年金の分の保険料が含まれています。一方、試算文書には、『障害・遺族年金に係る保険料は、この試算における保険料（15％）とは加に徴収する』という但し書きがある。 奇妙なことに、試算は最近まで野田政権の中枢さえ知らされていなかった。 北村氏もこういう。 p-35
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すったもんだの末に公表された年金試算には、3つの悪が隠されている。
第1は国民の老後をズタズタにしようと企む役人、
第2はそれを隠そうとした民主党政権、
そして第3は、ずっと前から持っていたのに本当の問題点を報じなかった大メディアである。
本誌分析で、試算の悪辣さは明らかだが、もっと深刻な問題は、権力者もマスコミも、年金の未来をまったく真剣に考えていないことだ。
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「年金の未来」を報じない新問・テレビ
政治家とは国民に約束したことを実行し、結果に責任を負う職務のはずだが、野田政権の無責任ぶりは、とどまるところを知らない。
政権が泡を食ったのが普天間基地問題をめぐる米国の〝心変わり〟だった。オバマ政権が沖縄海兵隊のグアム移転を普天間移設問題と切り離して進める方針を打ち出したことで、これまで「グアム移転と辺野古は一体」といかにも米国が新滑走路建設を望んでいるように説明してきた日本政府は青ざめ、玄葉光一郎・外相は慌てて訪米を決めた。
田中直紀・防衛相の保身もみっともない。防衛政策の無知で窮地に追い込まれた田中氏は、沖縄防衛局長が沖縄・宜野湾市長選への選挙介入（※）で批判されると、「部下のクビ」で自分のクビを守ろうと更迭に動いた。ところが、官邸が更迭を政治判断できずに先送りしたため、国会では田中氏と局長の2人が集中砲火を浴びて混乱に拍車がかかった。
民主党は09年マニフェストで年金制度を抜本改革し、月額7万円の「最低保障年金」を創設することを、子ども手当（昨年廃止）と並ぶ社会保障政策の柱に掲げた。財源を全額税金でまかなうことで年金制度を安定させ、保険料未納で無年金になる若年フリーター層などを救済して安心できる社会をつくると約束した。
問題の試算は、『新制度の財政試算のイメージ（暫定版）』という表題で、民主党の社会保障・税抜本改革調査会が昨年3月に厚労省に試算させたものだ。調査会の幹部だけで閲覧した後、回収され、ひた隠しにされていた。もっとも、関係者から記者クラブには早くからリークされており、本誌も公表前に入手した。ところが奇妙なことに、新聞・テレビは、その内容を消費増税の根拠として報じ、国民の最大関心事である年金の未来についてはきちんと伝えていない。
本誌は、「年金博士」 こと社会保険労務士・北村庄吾氏とともに、現行制度との比較検証を行なった。
高収入世帯は3000万円も損
試算の前提となる新・年金制度は2階建てで、1階部分が「最低保障年金」、2階部分が「所得比例年金」になっている。この基本構造は民主党のマニフェスト通りだ。
現在もサラリーマンの年金は2階建てだが、どちらも保険料方式なのに対し、最低保障年金は税金のため保険料はかからない。そのかわり、自営業者やフリーターなどサラリーマン以外も全員、2階部分の「所得比例年金」に加入し、収入に応じた保険料を支払うことになる。「収入が低いから保険料なしで最低保障年金だけもらえばいい」という選択は認められない。
現行制度は規定の保険料を納めたサラリーマノンは基礎年金、厚生年金ともに受給できるが、新制度では、所得比例年金が多くなるほど最低保障年金は減額され、ゼロになる人たちもいる。収入が高いサラリーマンほど、現行制度と比較して受給額が大きく減額される。
どれだけ変わるか詳細にシミュレーションした。
例えば、厚生年金に40年加入している生涯平均年収（以下、年収は生涯平均を指す）690万円の共稼ぎサラリ」マン夫婦（合計年収は1380万円）の場合、年金受給額（月額）は、月額約19万円ずつの合計約38万円になる（以下、現行の支給額はプレインコンサルティングオフィスの試算）。しかし、新制度では夫婦とも最低保障年金はゼロで、所得比例年金だけ1人あたり月額約12・6万円支給される。夫婦合わせて25・2万円。現行制度より月額約13万円、年間161万円の減額になる。85歳までの20年間ならば、なんと3000万円も損することになる。
政府はこれまで最低保障年金を「月額7万円」と説明してきたが、これ自体がウソだった。
文書には「見なし運用利回り」という年金の専門家も聞いたことがない言葉が出てくる。計算式を見ると、民主党が批判していたマクロ経済スライド（物価や賃金の増減、人口減少などによって受給額を政府が自由に調整する仕組み）に近い制度だ。7万円のはずの最低保障年金は、このズルイ仕組みを悪用して、給付が始まる65年度からすでに「5万8000円」にカットされることになっている。このあたりに、マニフェストを役人が骨抜きした跡が見える。
さらに、厚労省は最低保障年金が全額カットされる基準（生涯平均年収）を4パターンに分けている。
当然、役人の思惑は、できるだけ多くの国民を「支給ゼロ」にすることだ。最も厳しいのは、年収380万円から1階部分の最低保障年金をゼロにするケース（①）で、この場合、年収ゼロの人は保険料タダで最低保障年金5万8000円が支給される一方で、年収380万円の人は、保険料を負担しても最低保障年金はもらえず、所得比例年金分の7万円だけになる。40年間保険料を納め続けた人と全く納めなかった人の差はわずか1万2000円だ。
しかも、新制度は「二分二乗方式」と呼ばれる夫婦の年金分割を取り入れている。これも09年マニフェストにない部分だから怪しい。
この制度では、年収760万円の夫と専業主婦の年金は、「年収384万円が2人」と計算される。ここが役人の悪知恵だ。「年収380万円」の夫婦は、2人とも1階部分がもらえないから、受給額は7万円＋7万円1=14万円にしかならない。「1階カット」の痛撃をダブルで受けることになる。役人からすると、税金負担は夫婦揃ってゼロにできてしまうわけである。
その他、試算では最低保障年金がゼロになる年収が520万円（ケース②）、690万円（ケース③）、さらに③を少し変形させたケース④がある。
細かい理屈より重大なのは、新年金では、どうやっても大半の国民が損をすることである。
現行制度との受給額の違いを見ると、厚生年金に40年加入している年収520万円のサラリーマン世帯（妻が専業主婦）の場合、現行制度（月額）は、夫が約16・2万円、妻は6・6万円（基礎年金の満額）で、夫婦合計で月額約23万円になる。
それが新制度になると、ケース①は13・2万円、ケース②は15・3万円、ケース③は16・7万円、ケース④でも21・1万円に減る。
そもそも、この前提ではマニフェストからずいぶんカットされた5万8000円の最低保障年金さえ満額受け取れるのは生涯収入がゼロの人だけだが、一体、日本にそんな人が何人いるのか。さらに年収380万円以上は最初から相手にしていない。
役人は税金で国民の老後を面倒見る気などサラサラないのである。
「保険料は減る」というウソ
その一つが保険料の値上げだ。
現在の厚生年金の保険料率は給料・ボーナスの約16・4％。それに対して、新制度の所得比例年金の保険料率は15％で試算され、一見、保険料が安くなるように見える。しかし、北村氏はそのウソを見破った。
障害・遺族年金の保険料を追加すれば、トータルの保険料率は将来20％近くまで上がり、むしろ今より高くなるはずです」
こんな改悪にもかかわらず、文書には、2016年に新制度を始めた場合、最低保障年金の財源として75年には消費税率11・2％分（ケース④）の税金が必要になると試算されている。これが消費税「17・1％」の根拠となっているが、ここにもウソがある。
文書では、「11・2％分」のうち「4・1％分」は別に手当てするような書き方になっているのだが、冒頭でも指摘したように、野田内閣が狙う「消費税10％」には新年金の財源は1円も含まれていないのである。
10％はすべて役人の利権予算に使い、「11・2％」が丸々プラスされると考えるべきだろう。つまり、文書が示す消費税率は、大メディアが報じる「17％」ではなく、「21％」なのである。
「その上、試算の前提となる経済指標は、物価上昇率1・0％、賃金上昇率2・5％、年金積立金などの運用利回り4・1％など、このデフレ下で非現実的な数字ばかりで、かつて民主党が批判した自公政権の算定根拠と同じです。試算自体、とても信用できるものとはいえません」（北村氏）
試算はでたらめ、でも年金カットの仕組みだけは決め、さらに増税の根拠にしようというのが、文書に隠された役人の本音なのだ。
「仙谷さんが驚いて封印した」
岡田副総理は、「私は幹事長をやっておりましたが、聞いておりません。2週間前に初めて目にした」と国会で答弁した（2月1日）。
税・社会保障一体改革の責任者も知らない試算がどうやってつくられたのか。
作成に関わった中心人物は3人。民主党の社会保障・税抜本改革調査会の仙谷由人・会長、古川元久・副会長（現国家戦略相）、大串博志・事務局長とされる。古川氏と大串氏は元財務官僚だ。同調査会が1年ほど前に小宮山洋子・副大臣（当時）を通じて厚労省にまとめさせ、文書は調査会幹部の間で回覧された後、回収された。古川氏自身、「数人で見て回収となりました」（国会答弁）と認めている。
厚労部門会議幹部が語る。「あれは霞が関のマニフェスト潰しの〝計画書〟。
仙谷調査会が一体改革成案に新年金制度を盛り込むために試算させたところ、財務省や厚労省は新年金を税金でまかなうのが嫌なものだから、とんでもない試算を返してきた。仙谷さんは内容に驚いて党の厚生労働部門会議にも諮らずに封印した。部門会議座長の長妻昭・充厚労相さえ昨年12月まで知らなかった」
本来、新年金は最低保障年金を出す基準や制度の設計次第で「国民の年金不安」を解消することも可能な制度だが、試算がことさら国民に厳しい内容になっているのは、霞が閲や党内の一部が最初からマニフェストを潰すためにつくったからだというのである。
「最低保障年金は、国民の老後の安心と年金制度の安定を図るもので、やり方によってはそれが可能だった。しかしこの試算は、国民の痛みばかりが増すもので、まったく理解に苦しみます」
当時、内閣官房で社会保障改革を担当した大物官僚は、試算が今になって出てきた理由をこう明かした。
「国民年金の未納・未加入者は330万人を超え、潜在的な生活保護予備軍が80万人、高齢者世帯の生活保護費も増え続けている。この社会不安を取り除くには税方式の年金抜本改革しかない。が、財務省や厚労省はそれでは困る。お蔵入りしていた〝激辛〟試算をリークし、〝マニフェストをあきらめるか、それとも消費増税を受け入れるか″と脅しをかけたイタズラ者が、いたようだな」
イタズラで済む悪行ではない。
本誌が9年前に小泉内閣の年金「改悪」を追及し始めた当初から今日まで、年金不安は国民の最大関心事であり続け、景気低迷の元凶だった。霞が関が嫌がった税金負担の新年金は、本来、それを根本から解決する可能性もあったはずだ。
ところが民主党は、ここでも役人の抵抗にあっさり屈し、自らのマニフェストをドブに捨てて汚した。大メディアは役人のブリーフィング＝指令の通りにウソをタレ流したり、情報を隠したりするのみ。
公表された試算はひどい代物だが、その内容に目を奪われるばかりでは役人の術中にはまる。問題点を冷静に分析し、今度こそ未来に向けた年金論議を始めなければならない。
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