投稿者には以下のアインシュタインの言葉を進呈したい。

Any intelligent fool can make things bigger, more complex, and more violent. It takes a touch of genius -- and a lot of courage -- to move in the opposite direction.

⇒　Imagination is more important than knowledge. Knowledge is limited.
　　Imagination encircles the world.

【声明】「3・11」から1 年――脱原発は脱「おまかせ民主主義」から／再稼働を止め全停止後、一日も早く全廃炉＝脱原発を実現します　2012.2.21 みどりの未来運営委員会

・・・みどりの未来MLより転載・・・

１． はじめに

「3・11」の東電福島第一原発事故から1 年がたとうとしています。みどりの未来は、原発のない社会に向け、渾身の努力を傾けることを改めて表明します。

脱原発への支持が7 割を超える世論をあざ笑うかのように、「永田町」と「霞ヶ関」では事故への反省もなく、非人道的というべき所業が横行しています。福島第一原発の「冷温停止状態による収束宣言」なる詐欺的な演出。放射線管理区域の4 倍にあたる年20 ミリシーベルトを、子どもたちを含む避難基準とする被曝の強要。事故収束さえ出来ない中で大多数の賛成で批准された原発輸出のための原子力協定。重要な政府会議の議事録さえ残さよりない恐るべき隠ぺい行政。そして、原発再稼働への姑息な動き。まさしく暴挙と言わざるを得ません。

そして対極で、福島事故による放射能被害はより拡大し、深刻さを増しています。住民の健康被害のケアや、避難基準の抜本的見直し（年1 ミリシーベルトへ）、早期の完全な賠償を含む「避難の権利」の確立は急務です。また、「関連死」と呼ばれる過酷な避難による死亡者を出さない避難政策の充実も不可欠です。内部被ばくにどう向き合うのかも問われています。

事故を引き起こした「原子力ムラ」が温存され、政治と行政を未だに牛耳っています。いのちより利権を優先するこうした仕組みを抜本的に転換させなければいけません。

２． 危険な再稼働を止めるために全力を尽くします

現在、政府は経産省・保安院の主導のもとに、原発の再稼働に向けた動きを加速させています。おざなりの安全対策と利益相反委員が牛耳るストレステスト意見聴取会や原発推進機関に過ぎないＩＡＥＡのお墨付きを演出して、4 月にも大飯原発3、4 号機の再稼働が狙われています。従来の耐震・安全指針は無効となり、福島事故の実態も未解明、原発の安全を保証するものが何もない以上、再稼働はあり得ません。

再稼働ストップに向け、�@ストレステスト意見聴取会の厳しい監視と、利益相反委員の解
任 �A原子力安全委員会がチェック権限を持たないことの暴露と、利益相反の班目委員長らの解任 �B国会事故調の報告書が反映されるまでは再稼働などあり得ないことの国会議員による明確化 �C「地元了解」の範囲を、福島事故を経て少なくとも原発から80 キロ圏内まで拡大し、自治体と住民の了解を義務付けることを主張します。

みどりの未来は、昨年の「6・11 脱原発アクション」や、経産省を囲む「人間の鎖」アクションなどに積極的に参加、その後も、ストレステスト意見聴取会の傍聴要求行動にも取り組むなど、再稼働阻止にむけ市民やＮＧＯと共に行動を展開してきました。危険な再稼働をストップし、4 月末には全原発停止を実現させるために全力を注ぎます。

20 万人以上の市民のデモ、国会や再稼働予定地を取り囲む人間の鎖など、私たちがつながり、創意に満ちた行動を示すことが必要です。4 月末の全停止後、夏に策定される政府の「エネルギー基本計画」に原発即時廃止を明確に盛り込むことを求めます。原発の運転を「原則40 年」「例外60 年」などとし、原発が今後20 年も30 年も稼動し続けることは絶対にあってはなりません。老朽・被災・危険な原発（マーク1 型など）については即刻廃炉手続きに入り、核燃料サイクル計画（六ヶ所村再処理施設や「もんじゅ」など）やプルサーマル計画は廃止を決定させましょう。

３． 全停止後に1 年間の熟議を行い、「国民投票」を経て、原発ゼロに向かいます

ドイツでは福島事故を受けてメルケル首相が「倫理委員会」を設置し、テレビ公開された議論を経て、脱原発の方針が確定しました。イタリアでは国民投票による圧倒的多数の支持によって脱原発が決定しました。しかし、事故を起こした当事国の日本では、脱原発という多数の民意は事実上無視されています。私たちは、利権を共有する一握りの人々からなる「原子力ムラ」から、いのちと暮らしを守る決定権を取り戻さなければいけません。

政府が今夏に原発即時廃止の政治決断をできない場合は、全原発を停止したまま、政府および国会は決定権を市民にゆだねるべきです。大阪市、東京都などエネルギーの大量消費地で原発の住民投票に向けた直接請求が行われ、今後、静岡、新潟など原発立地県でも行われます。住民投票に向けた動きを、「国民投票」に結実させていくことが重要です。

国会に「脱原発に向けた熟議委員会」（仮）を設置し、脱原発派が少なくとも半数を占める多様な分野の有識者や、原発立地住民、ＮＧＯなどを委員に登用させます。1 年間をかけて、公開の委員会や地方公聴会、国際会議、市民参加のラウンドテーブルなど様々なレベルでの徹底した議論を保証します。そのうえで、「熟議委員会」は脱原発のプログラムと「国民投票」にかける選択肢を決定します。その際の選択肢は、「即時廃止か否か」というような形が望ましいでしょう。もちろん、みどりの未来（「緑の党」）は原発即時廃止を主張します。公正かつ透明で自由な熟議を踏まえて、開かれた「国民投票」によって、原発の根っこを立ち切り、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を決定的にすべきです。

４.「緑の党」の登場を！グローバルな脱原発の実現へ

最後に私たちは、こうした日本における脱原発の達成において、「緑の党」の結成と国政への登場こそが重要な役割を果たすだろうことを強調したいと思います。「原子力ムラ」にからめとられた既成政党への不信は極限に達しつつあります。「緑の党」は、選択肢を奪われつつある多くの人々に、あきらめではなく希望を提示することが出来るでしょう。「おまかせ民主主義」から脱却して、市民こそが参加するまったく新しい政党が日本社会に必要です。

私たちは「緑の党」を登場させることを通して、アジア太平洋グリーンズ、そしてグローバルグリーンズの仲間たちと連帯して、日本のみならずグローバルな脱原発の実現に向けても歩みを進めていきたいと思います。

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【見解】野田政権の消費増税案に反対する　増税はまず不公平な税制の抜本的改革から 2012.2.21みどりの未来運営委員会

・・・みどりの未来MLより転載・・・

野田政権は、消費税を2014 年4 月に8％に、15 年10 月に10％に引き上げることをめざした「税と社会保障の一体改革」の「大綱」を決定し、通常国会に法案を提出しようとしています。

この大綱は、社会保障給付費の増大を支える財源の確保を、もっぱら消費増税に求めています。富裕層への課税強化を申し訳程度に付け加えていますが、不公正きわまる税制の抜本的な改革という課題を棚上げしています。

私たちは、まず消費増税ありきという野田政権の「税と社会保障の一体改革」に反対し、公正な増税による社会保障の拡充をめざします。

（１）この大綱は、低所得者への年金加算、パート労働者の厚生年金と企業健康保険への加入拡大など社会保障の機能強化（給付拡充）を前面に掲げています。しかし、それには消費税率5％引き上げのうちの1％（約2.7 兆円）だけしか充てられていません。まったく限定的なものでしかなく、年金制度の抜本的な改革が提示されていないことが示すように、社会保障の改革にはほど遠いものです。社会保障の拡充とはいっても、消費増税を人びとに受け入れさせるための看板にすぎません。

（2）高齢化の進展と貧困の広がり、そして3.11 大震災と原発事故は、人びとの生存権を保障するために社会保障の思い切った拡充を必要としています。100 兆円を突破した社会保障給付費は、2025年度には151 兆円にまで増えると試算されています。同時に、日本の財政赤字は急激に膨らみ、国と地方を合わせた長期債務残高は862 兆円（2010 年度末）、対ＧＤＰ比181％にまで増えました。これ以上借金（国債発行）に頼り、将来世代にツケをまわす財政運営をすることは許されません。私たちは、財政赤字を増やさずに社会保障を拡充し持続可能なものにするという課題に直面しています。その際、財政再建を優先して社会保障を大幅にカットするという選択肢もあります。しかし、それは社会的弱者の生存権を脅かし、自己負担の増大によって低所得者が医療や介護のサービスを受けられなくします。私たちは、社会保障給付費の増大に見合う財源を新しく確保する道を選ぶべきだと考えます。そのために、緊急に取り組むべき課題は、ムダな歳出を思い切ってなくすことです。八ツ場ダムや整備新幹線など不要な公共事業の中止、天下りの根絶、公務員給与体系の是正、５兆円の軍事費の大幅な削減、特別会計の透明化を実行する必要があります。

（3）しかし、歳出のムダをなくすことだけで、増え続ける社会保障の財源を確保することは困難です。また、経済を成長させれば税収が自然に増えるから増税は不必要だという考えもありますが、経済が成長する時代は終わっているのです。増税は避けては通れません。しかし、増税といえば消費増税しかないという発想に縛られてはなりません。日本の税制の最大の問題は、不公正な税制が作られ、それによって十分な税収が確保できていないことにあります。先進国のなかでも税負担率は低く、税による所得再分配効果は最も弱くなっています。まず、富裕層への課税が弱められてきました。所得税の最高税率がどんどん引き下げられ、累進性が緩和されました。株式の売却益など金融所得への課税は、勤労所得から分離されていて、一律20％の税率が2003 年からわずか10％に引き下げられてきました。さらに、資産への課税も、相続税は基礎控除が大きく最高税率も50％であり、相続人の4％しか納税していません。また、グローバル企業への課税も穴だらけです。日本の法人税率は40％で高いと言われてきましたが、多くの租税特別措置や欠損金の繰越控除制度によって課税ベースがいちじるしく狭くされているために、実質的な負担は巨大企業ほど軽くなっています。また、企業間の株式の相互持ち合いから受け取る配当金には課税されず、この「法人間配当無税」によって巨大企業の分だけでも1.4 兆円の税収が失われています。

（4）この結果、所得税と法人税の税収は、この20 年間にほぼ半減しました。しかし、大綱は、不公正な税制を抜本的に改め、税収を増やす提案とはなっていません。富裕層の負担を増やすと言いながら、所得税の最高税率は5％引き上げて45％、それも課税所得5000 万円超に適用するという小手先だけの措置です。相続税は基礎控除を4 割引き下げ、最高税率を55％（6 億円超）に引き上げて、納税者を6％に増やすとしています。しかし、この程度の改革では、たとえば相続財産10 億円の法定相続人の納税額は1 億7810 万円にとどまり、現行より1160 万円増えるだけなのです。法人税率は5％引き下げられましたが、租税特別措置の廃止は中途半端です。大綱では法人税率のさらなる引き下げを進めるとしています。巨大企業の内部留保は、平均賃金が下がり続けてきたのと対照的に、この10 年間で90 兆円も急増しました。法人税率の引き下げは、雇用の拡大をともなう投資の増大につながるよりも内部留保のいっそうの増大をもたらすだけです。

（5）大綱は、増税をもっぱら消費税率の引き上げに求めようとしています。消費税は、誰にでも課税でき、景気にかかわりなく安定した税収が得られ、１％の税率引き上げで約2.7 兆円の増収が得られます。しかし、消費税は、低所得者ほど負担がより重くなる逆進性という重大な欠陥を抱えています。大綱は、逆進性の緩和措置として給付付き税額控除を導入するとしていますが、そのために必要な財源を提示していません。また、暫定的に1 人当たり年1 万円の給付金を低所得者に支給することが検討されていますが、その額は3.5〜5 万円と見込まれる低所得者の負担増をカバーするものではありません。しかも、消費税率を10％に引き上げただけでは社会保障の税支出分を賄いきれず、税率を次々に上げていかざるをえなくなることは明らかです。私たちは、まず消費増税ありきの提案を野田政権が撤回し、税収を増やすために、不公正な税制を抜本的に改革し、富裕層およびグローバル企業への課税を強化することを求めます。公正な税制改革を実行した上でも、社会保障の財源が不足することが明らかになれば、消費税率を引き上げる必要が生じます。その場合には、逆進性を解消する軽減税率および給付付き税額控除をきちんと導入することが前提条件となります。消費増税は先にあってはならず、最後の手段なのです。

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