７０兆円、２６１万社の延命策
殆んど報じられない【爆弾】が日本にあります。

７０兆円、２６１万社

これは金融円滑化法（モラトリアム法）で、返済猶予申請がされている金額と会社数です。

総額で７０兆円というとてつもない金額が返済猶予を受けている債権額となります。

勿論、これら全てが破綻する訳ではありませんが、補助金等に頼った企業、産業が衰退していったことをみれば、これら２６１万社、総額７０兆円が危険な債権（負債）とも言え、一旦支援策が止まれば、即死する企業がいったいどれくらいでるか、誰も想像できないはずです。

金融機関からすれば触れられたくない債権になりますがいずれ表面化してきます。

中には支援策もきかず、すでに営業を停止した企業も出てきているといわれていますが、この支援策はあくまでも返済猶予であり、追い貸しではありません。

過去の借金分の返済ができなくても、倒産とは認定しないというだけであり、景気の悪化もあり、赤字経営に陥り、店を閉めたり事務所を閉鎖したりする企業も漸増してきており、今後、破たんが急増するかも知れません。

参考サイト：http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2

政府の経済対策が無策で悪すぎる。

それしか日本を良くする方法はありません。
　

民主党さんは、その二度とには自然に入っていませんから、ご安心ください。
比例代表制にしない限り、自然に消えてなくなります。
　

これで解ったことは経済学の知識もなければデータを示しても
理解できる頭もなく、ただただ消費増税に突き進んでいるという事だ。

恐らく私が危惧したとおり、消費増税によって税収が仮に減ったとしても、
諸外国・大企業・官僚を優遇し、とてつもない痛みを中小零細企業・貧困・極貧層に押し付け、
社会保障の負担となる底辺を一掃する為に米国型弱肉強食社会を築くということだ。

そして荒れ地となった日本国の末路として他国の植民地となり滅びの道を歩む。

そうした荒れ地に至る過程で恐らく前代未聞の時を迎える。
つまり暴動が各地で起こり、やがてその矛先は霞ヶ関・永田町の住民に牙をむき、
国家○ロへと駆り立てることになる。これは予想ではなく確実にそうなる。

消費増税するなら、その道は必然であり避けて通れない。
野田内閣はまさに危機感が全くない。国民は大人しい奴隷同然と思っている。

そうなる前に断固消費増税に反対し倒閣運動と共に、
霞ヶ関の大改革・デフレ脱却・震災復興を全力で支援しなければならない。
訴えることをやめれば敵の思うツボだ。徹底的に野田内閣を潰す。

中小零細企業経営や最低限の生活を圧迫する消費増税は滅びの道だ。

　ここまで愚か者を担ぐ民主党は「烏合の衆」に過ぎない。
羽をむしり取って「焼き鳥」にするか！
不味くて喰えね〜！！

日銀がターゲットレンジを1％に設定したインタゲを導入しても、
おまえが消費税増税を公言するだけで期待デフレに反転するだろうが。
だいたい、この糞バカはインタゲがどういうものか理解してるのか。
市場の予測を中央銀行の信用によってデフレからマイルドインフレに転換させる
ことに焦点があるのであって、単に金融緩和を続けるということではない。
ドシロウトの糞バカは黙ってろ。

もう金融と財政の併せ技で、日銀が国債を買いまくって政府支出を増やさないと
デフレ脱却は無理。震災復興とか放射能汚染対策、新エネルギー開発に
20〜30兆つぎ込むとか、とにかく財政政策の流通チャネルでカネを回していかないと
インフレ転換はしない。

野田の後は、自分の出番だ！なんて思ってなきゃいいけど。

喜ぶのは財務官僚だけ。

いっそのこと、「消費税廃止」ぐらい言えば、もう一回民主党政権が続けられるかもしれないのに…民主党はバカだな。