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http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120223/1329959723
2012-02-23
以前から、何度かこのブログで消費税についての記事をエントリーしています。
それらを簡単にまとめると・・・
消費税増税しても、税収なんか増えない！
消費税増税は、官僚の天下り先増加につながる！
消費税増税には、欧米の金融ユダヤ勢力の意図が絡んでいる！
こんな内容の事だったと思います。
▼消費税増税と天下りの関係
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
▼消費税増税とＩＭＦと金融ユダヤ勢力の思惑
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120127/1327626494
これらのうち、消費税を増税すると税収が減るってどうして？
なんてツッコミが少しあったようですので、今回はその辺について！
まずは、下記の記事を読んでみてください。
増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。
オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。
日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。
1997年に税率を3％から5％に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。
消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くもダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。
そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。
※週刊ポスト2011年10月21日号
http://news.nicovideo.jp/watch/nw128391
まず分かって頂きたいのが、
そもそも『「増税すれば税収は減る」というのが、既に世界の常識なんだ！』って事。
歴史から学べば、オイルショック後に増税したイギリスは経済復興に失敗し、
逆に、それを教訓にアメリカのレーガン政権とロシアのプーチン政権は、大減税で経済復興に成功している訳です。
さてさて、では実際に日本の税収は、過去に消費税を増税してどうなったのか？
それが一目瞭然で分かるグラフが、思いっきり財務省のページに出ています！
http://f.hatena.ne.jp/rebel00/20120222224951
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
完全にイギリスが残した教訓の通りというか、セオリー通りというか、
増税する事で、しっかり経済は打撃を受け、しっかり税収もダウンしています
平成元年（1989年）に導入された直後は、一瞬だけ税収が増えていますが、
経済は急ブレーキを強いられ、萎縮してしまい平成5年（1993年）には、
オイルショック以来のマイナス成長を記録！
そして、ややショックが和らいだかな？というところで、
平成9年（1997年）に追い打ちをかけるように、消費税５％に引き上げ。
このグラフを見れば見るほど、消費税増税で税収が減り、
日本の経済規模が縮小している事がハッキリ分かるかと思います。
さてさて、問題はココから！
日本の経済をコントロールしている官僚や政治家のみなさんは、
デフレ時の消費税増税が、経済規模の縮小と税収の減少を招くって知らないんでしょうか？
当然、知っているに決まってますよね？
だって、増税すれば税収は減るのは『世界の常識』なんですから！
経済的な担当になれば、それぐらいの経済史に触れるのは当然ですから！
つーか、素人の私達だって、財務省のグラフを見れば、一瞬で気付いてしまうし、
小学生だって、ほんの少し解説すれば理解出来そうな事なんですから。
要は、税収減や経済規模の縮小に繋がるのが分かった上で
増税しようとしているって事！
もっとハッキリ言えば、日本は1989年から数十年計画で、
国家破綻・財政破綻へと導かれて来ているって事！
「おいおい、マジかよ？」とか「抵抗する官僚は居なかったの？」なんてツッコミがありそうですね。
もちろん、国を滅ぼすような消費税の導入に大蔵官僚は必死で抵抗しました！
ところが、1988年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」で、大蔵省の反米勢力は一掃されてしまったのです！
そして、残った留学組官僚達によって、翌年1989年に「亡国の消費税」が導入されて行った訳です。
▼官僚とアメリカの関係、そしてＣＩＡの暗躍
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120125/1327453092
さてさて、長くなりましたが、結局何が言いたいかというと
消費税には、日本破壊工作の側面があるって事！
つまり、今までの消費税と税収・経済規模の関係を見れば明らかなように、
野田政権が通そうとしている消費税増税法案を認めれば、
これが、日本経済にとってトドメの一撃になるって事！
野田政権も官僚も、当然分かってやっているんですよー。
小学生でも分かるような事を、分からない政治家や官僚はあんまり居ないですよね？（笑）
そう！
だから、あちこちで上がる『売国だ！』という声も、当然って事！
※その他の参考記事
▼増税、結果的に税収減る恐れ 学習院大学の岩田規久男教授
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110916/mca1109162138018-n1.htm
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