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「不当労働行為の恐れ」 大阪市職員アンケートで府労委(朝日新聞)
2012年2月23日
大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は22日、「(不当労働行為の)支配介入に該当するおそれのある(質問)項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。
府労委は今後、弁護士や大学教授らで構成する公益委員会議で、不当労働行為の有無を判定。違法性があると認定されれば、市側にアンケートの破棄などを求めた職員労働組合側の救済申し立てが認められる可能性が高い。
市は今月10〜16日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など22項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。
これに対し、職員約3万人が加入する市労働組合連合会(市労連)はアンケートの内容について、使用者が労働組合の結成や運営に対し支配・介入することを禁じた労働組合法に違反すると主張。府労委に対し13日、「不当労働行為に当たる」として、アンケートの破棄や市長の謝罪を求める救済を申し立てていた。その後、弁護士会などからも「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査の一時凍結を表明した。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-23/2012022301_02_1.html
「しんぶん赤旗」 2012年2月23日(木)
調査続行差し控えよ/大阪府労委 不当労働行為の項目含む
橋下徹大阪市長が憲法違反の「思想調査」を実施したことに対し市労連(大阪市労働組合連合会、連合・自治労加盟、中村義男委員長)が不当労働行為にあたると救済を申し立てていた問題で、大阪府労働委員会(前川宗夫会長)は22日、委員会の判断が出るまでアンケート調査の続行を差し控えるよう橋下市長に勧告しました。
勧告は、アンケート項目のなかに組合加入の有無を問うなど「過去の判例ないし命令例に照らし支配介入に該当するおそれのある項目が含まれているといわざるを得ない」と指摘。調査が続行されれば、後日、救済命令が出される場合、「もはや救済の基礎が失われているおそれがあるばかりか、今後さらに労使紛争が拡大するおそれがある」と述べています。
中村委員長は「勧告には満足している。不当労働行為の認定を求めていきたい」と表明しました。
市労連弁護団の北本修二事務局長は、勧告が申し立てから9日間で出されたことで調査の不当性は明確だと強調。「勧告は尊重されるべきだ。市長のやり方はともに手をとるべき職員を攻撃し政策を通そうというもの。今後、職員に対する攻撃的姿勢を改めてほしい」と話していました。
「思想調査」は、政治活動の有無から投票行動にかかわる問題に言及し、「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか」と問い、「誘った人」の氏名まで書くよう命令。「誘った人」は市職員に限定されず、全市民・国民にまで向けられているものです。
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