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2012年（平成24年）2月22日（21日発行）
日刊ゲンダイ
モミ消された法曹界重鎮のスキャンダルと暗躍した民主党黒幕、小沢強制起訴の接点 ほとんどの証拠が地裁に却下され、どう考えても無実確実の小沢裁判がチョットでも法律をかじっていれば、先刻承知の結果だが、なぜ小沢一郎元代表は強制起訴されたのか。検察審査会によるデタラメ議決の背後で、法曹界に顔が利く民主党幹部が関与したとの仰天情報まで浮上している。これが事実なら、日本中を震撼させる政治謀略事件になる。 「コトの発端は2年前、2010年4月のことです。民主党による事業仕分けの事前調査で、法務省が所管する社団法人『民事法情報センター』の理事長の金銭スキャンダルが判明したのです」（法務省事情通） 一連の経緯を疑惑視しているのが、元参院議員平野貞夫氏だ。20日発行のメルマガで次のように告発している。 折しも、この事件直後に管政権が誕生。小沢排除が進み、ついには得体の知れない検察審査会によって強制起訴されてしまったのである。 「民事法情報センター」香川保一理事長に対するスキャンダルの国会質疑 （「日々担々」資料ブログ） 「民事法情報センター」香川保一理事長に対するスキャンダルの国会質疑 ・法務省所管の社団法人民事法情報センターの2008年度の決算報告書の貸借対照表に記載されている 1,500 万円の長期貸付金は、誰に対するものか。また、その事実を法務省が把握した時期及びその後の対応について法務大臣に伺いたい。 ・長期貸付金は無利子・無担保であったのは事実か。そのような多額の貸付金や役員報酬引上げについて、理事会の決議を経ないのは問題だと思うが、法務大臣の所感を伺いたい。 ・ブルーマップ事業収支が同センターの内部留保に?がっていると考えられるが、法務大臣の認識を伺いたい。 ・ 法務省所管の公益法人改革をどのように行っていくのか、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官の決意を伺いたい。 ○竹田光明委員 このたび、私と、同僚議員であります山尾志桜里議員が調査を行いました、この社団法人民事法情報センターについて質問させていただきます。 公開されている資料などから事前にチェックをする中で、多少は問題があるかもしれないとの思いで現地調査に赴きましたところ、驚くべき実態を目の当たりにしまして、公益法人の実態はここまでひどかったのかと驚き、あきれ果てているところでございます。例えるならば、交通違反の取り締まりをしていたらいきなり殺人犯が出てきた、そのような気分でございます。現地調査を行い、疑問に感じた部分が明らかになると、公益法人という、一般企業に比べて恵まれた条件ながら十分な監視の目が届かない場所が利権の温床になっている、そういうことが問題だということがよくわかりました。 そこで、昨年の総選挙で歴史的政権交代をなし遂げた今、民主党を中心とする連立政権の法務大臣でいらっしゃる千葉景子法務大臣に、このような惨たんたる実態に立ち向かっていく覚悟はおありなのか、今回の質問を通じてお伺いしたいと思っております。 現地調査を行う前に、民事法情報センターのホームページから平成二十年度の決算報告書を手に入れて見たとき、私が最初に気になりましたのは、公益法人とは思えない金額や項目の数々です。まず、この法人の長期貸付金についてお聞きしたいと思います。 決算報告書の貸借対照表の「資産の部」に「長期貸付金」という項目があり、一千五百万円を貸し付けております。この一千五百万円という巨額の貸し付けは、だれに対する貸付金なのでしょうか。法務大臣、お願いします。 ○千葉国務大臣 まず、調査を実施していただいたこと、心からその活動に敬意を表する次第でございます。 まず、事実関係ということで答弁をさせていただきますが、一千五百万という長期貸付金、これは、香川理事長個人に対する貸付金でございます。 ○竹田委員 ありがとうございます。 理事長個人への貸し付けということですね。自分がトップだからといって組織のお金を自由に使ってはいけない、こんなことは当たり前のことだと思います。 法務省がこの長期貸付金の存在を把握したのはいつでしょうか。また、法務省がこの長期貸付金の存在を知ってどのような対応をしていたのか。千葉法務大臣、お願いいたします。 ○千葉国務大臣 平成二十年度の貸借対照表に計上されているということは、昨年の六月ころに決算が確定した後、その送付を受けて、同年七月ころに把握はしていたということでございます。 また、長期貸付金の具体的な内容は、議員の調査、その御指摘を受けまして、今月七日に法人に確認して、把握をいたしました。 また、公益法人が理事長に多額の貸し付けを行うことは、特定の理事に対して便宜を図っているかのような指摘を一般から受けかねないものでもございまして、公益法人として大変不相当だとまずは認識をしております。四月十三日に法人への臨時検査を指示いたしまして、翌十四日に臨時の検査をまず実施させていただいたところでございます。 ○竹田委員 適切な対応、ありがとうございます。 しかし、言うまでもありませんが、私は、社団法人の監督を専門にしているわけでもありませんし、そんな私でも貸借対照表に「長期貸付金」という項目があるのは不自然だと気づきました。しかも、金額は一千五百万円という大金です。公益法人の貸借対照表に「長期貸付金」という項目があるのに、なぜ早く気づかなかったか、もっと早くチェックしてほしかったと今本当に思っております。 この民事法情報センターは割合わかりやすいものだと思いますが、氷山の一角かもしれません。さらに巧妙な事例があるとも考えられます。千葉法務大臣には、同センターの例も踏まえて、これまでと違う、しっかりとしたチェックの体制をつくり上げていただきたいと思っております。 さらに気になりますのは、現理事長にどのように貸し付けられたのか。私どもが行った調査ですと、長期貸付金一千五百万もの大金が理事長へ無利子無担保と常務理事から説明を受けましたが、これは事実でしょうか。 ○千葉国務大臣 当該貸し付けが無利子無担保であることは事実でございます。また、弁済期についての定めがないことも確認をさせていただきました。 ○竹田委員 一千五百万円もの大金が無利子無担保で貸し出されている。これは、私どもの感覚からすると、信じられない、あってはいけない話だと思います。理事長は、民事法情報センターのお金も自分のお金も日ごろから一緒になっているんじゃないか、そういうふうな印象を強く持ちました。 また、これは新聞の報道なんですが、一千五百万円の貸し付けについて理事会に事後報告をしたとありますが、法人がこれだけの大金を貸し出すに当たって理事会の決議は必要ではないということは問題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。 ○千葉国務大臣 確かにこれは定款の定めで行うものでございますので、法的には法令違反というようなことにはならないかと思いますけれども、やはり、公益法人が理事長に多額の貸し付けを行うこと自体、特定の理事に対して便宜を図っているのではないか、こういうようなことを当然受けとめられる、こういうことでもございますので、公益法人のあり方としては私は極めて遺憾であり、不相当だというふうに認識をいたしております。 ○竹田委員 そもそも、この理事会の構成メンバーなんですが、私の手元にある資料によりますと、地方法務局長、家裁所長、高裁総括判事など、天下りの法曹関係者ばかりなんですね。理事長、常務理事を含めて、これは本来であれば率先して法律を守るべき人たちが、このようなていたらくと言っては申しわけないですが、こういう状態であるのも、これは理事会の構成自体が問題だったのではないか、そのように感じております。 要するに、民間企業と違ってさまざまな優遇措置のある公益法人の資産の一千五百万円が個人的に自由に使えた、こういう信じられない話があったということだと思います。 続きまして、役員の報酬について伺いたいと思います。 私どもの調査によりますと、理事長の報酬を月五十万円から百万円に、常務理事の報酬も五十万円から七十万円に引き上げられたことが判明しております。この引き上げのことも理事会の決議をしておりません。理事会の決議もなく、理事長と常務理事のお手盛りで役員の報酬が引き上げられる、こういうことはやはり問題じゃないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。 ○千葉国務大臣 委員おっしゃるとおりだと私も思っております。 これもまた、確かに法違反ということではないとは思いますが、やはりどう考えても、お手盛りと言われても仕方がない、こういうことでもございますし、公益法人としてはやはりこれも極めて不相当だ、まずはガバナンスの体制もほとんど欠けていたということではないかというふうに思います。私は大変極めて遺憾なことだというふうに思います。 ○竹田委員 そもそも、この一千五百万円なんですが、調査をした際、返済等のことはお話しになったんでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。 ○千葉国務大臣 もちろん、当然のことではございますけれども、これをきちっと返済するようにということを要請いたしまして、昨日、四月十五日でございますけれども、法人に返還がされました。 ○竹田委員 ありがとうございます。 調査が入って、昨日、一千五百万円返還されたということですが、そもそも、一日で一千五百万円を返済できるような資力のある人が、お金を借りる必要があったのか。これも非常に疑問に思います。借金をするというときは、節約をして節約をして、足らなかったら銀行なり金融機関に行き、審査を受けてやっとお金が借りられるんですね。これが普通の人間だと思うんですが、一千五百万円も借りて自由に使って、あっ、調査が入ったからこれはすぐ返しちゃうと。これはもうあきれ果てて、ちょっとびっくりしたのが、今の答弁をお聞きしまして、なおさらながら、びっくりいたしました。 大臣、これはおわかりの範囲で結構なんですが、その場合、利息等はどうなったんでしょうか。 ○千葉国務大臣 先ほど申し上げましたように、無利息という形であったわけですけれども、今回の返済についても、利息等は受け取っておらないということでございます。 ○竹田委員 もうびっくりしただけで……。一千五百万円無利息で貸してくれるところ、いい法人があったんだなと、信じられない思いでございます。 やはり、理事長にとりまして、その一千五百万円というのは、自分の貯金をおろすような感覚でセンターのお金を使っていた、そういうふうにしか思えないし、これはもう完全に私物化だったなというのがはっきりわかったと思います。 同センターは、公益法人として税制上優遇されている、その上、自由にお金を使える、報酬もお手盛りで上げられる、なおかつ、常務理事の給料も上げて、何か常務理事に対する口どめ料みたいな印象まで持つ、極めて悪質だなとさらに感じました。 続きまして、決算報告書の収支計算書にある「受取家賃」について伺いたいと思います。 この項目を発見いたしたときも大きな疑問を感じました。平成二十年度の決算報告書には、「受取家賃」として、予算額三百六十万円、決算額三百四十二万八千五百八十円という数字が記載されております。 決算書をさかのぼりますと、平成十八年度の予算には「受取家賃」という項目はありませんが、決算には二百八十五万七千百四十三円という数字が出ております。つまり、平成十八年度に受取家賃が入ってくるような変化があったんだなと推測されます。 それでは、この家賃を払っているのはどのような法人なんでしょうか。法務省はこの受取家賃が存在することを把握したんでしょうか、把握したとすればいつごろでしょうか。大臣、お願いいたします。 ○千葉国務大臣 この家賃でございますけれども、当該法人理事長が複数の弁護士とともに経営する香川法律事務所、ここでございます。 平成二十年度の収支計算書に計上されているということにつきましては、平成二十一年六月に決算が確定した後、その送付を受けて、同年七月ごろに法務省としては把握をしている、こう承知をいたしております。 ○竹田委員 つまり、センターの理事長がトップを務める法律事務所が、センターの中の一部に自分の法律事務所をつくっていたということになりますね。あきれ果てたと何回言っても足らないぐらいの状態であります。 それでは、この現理事長をトップとする弁護士事務所が民事法情報センターの一部を間借りするようになったのは、今の理事長が理事長に就任する後なのか前なのか、就任した後先だけを教えてください。 ○千葉国務大臣 間借りといいますか、そうなったのが平成十八年六月からでございます。現理事長が理事長に就任したのは、その一年前の平成十七年六月。理事長に就任してからちょうど一年後ということになります。 ○竹田委員 一年たったから自分のところで使っちゃったという形がよくわかりました。先ほど、決算報告書からは平成十八年に受取家賃が発生したと読み取れると言いましたが、そのとおりだということが今確認できました。 これは、私どもが現地調査へ行く前に、ホームページにある決算報告書から推測したものですが、これは別に、僕は経理の専門家でも何でもないんです。いきなり出てくれば、これは何かあったなとすぐ簡単にわかることなので、この法人が家賃を受け取っているということはだれでも気づくことだと思います。これにつきましても、今後、厳重なチェック体制を確立していただきたいと思います。 この現理事長をトップとする弁護士事務所について、もう少しお伺いしたいと思います。 もう一度、貸借対照表に戻ります。「資産の部」の中に「敷金・保証金」という項目がありまして、五百二十六万一千百六十円と記載しております。これは民事法情報センターが建物の家主に対して支払っている敷金、保証金に当たると思います。しかし、「負債の部」には「敷金・保証金」の記載がありません。 これはどういうことかと申し上げますと、民事法情報センターはきちんと敷金、保証金を家主さんに支払っているんですね。だけれども、理事長の弁護士事務所は家主である民事法情報センターへ敷金、保証金を払っていないんじゃないか。それとも、もし払っているなら、またそれをどこかで使っちゃったのか。 どういうことなのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ○千葉国務大臣 調査をしたところでは、当該法人はこの法律事務所から敷金、保証金は受け取っていないということでございます。 ○竹田委員 そうしますと、民事法情報センターは通例の慣習どおりに家主に敷金、保証金を払っているのに、間借りをしている理事長の個人事務所は敷金、保証金も払わないで使っちゃった、こういう身勝手な話ということだと思います。 そもそも、社団法人である民事法情報センターの敷地を、これは民間から借りていると思うんですが、その一部を又貸ししているというのは、これはどういうものなのか。本当に、あきれ、あきれ、あきれた事態だと思っております。 また次の件をお伺いいたします。 この民事法情報センターには四億円以上の内部留保があります。この巨額の内部留保も問題ではないかと私は思っております。社団法人は非営利であり、税制上優遇されていることも多いのですが、一般企業より有利になってしまう、そういう側面があります。内部留保があるならば、それは本来、社会貢献にどんどん使っていくべきだ、私はそう思います。 読売新聞の記事からですが、取材に対して理事長は、センターは相当お金を持っている、それを有効に使わないといけない、そもそもこの発想はちょっとびっくりしたんですが、そう答えていらっしゃいます。お金がたくさんある、自分のお金のように使っていいかどうかは別の問題といたしまして、この法人の規模で内部留保の額が四億円以上、私は多過ぎると思います。 現地調査の説明の中で、民事法情報センターの事業として注目いたしましたのが、住居表示地番対照住宅地図、いわゆるブルーマップの企画、刊行です。同センター、平成二十年度の決算報告の「収入の部」にある「その他事業収入」というのが、説明によりますと、このブルーマップ関連の収入だそうですが、一億一千四百八十万円とあります。そして、ブルーマップ製作にかかる費用、租税公課、これが決算額で二千七百万円、差し引き九千万近い利益を上げています。このブルーマップによる巨額の収入が、四億円以上に上る内部留保を生み出しているのではないかと考えられますが、私どもの調査では、平成十八年度までしかさかのぼることはできません。 先ほどの大臣のお話では、法務省も先日、民事法情報センターの現地調査を行ったと聞いております。現在四億円以上に上る内部留保はどのように蓄積されているのか、内部留保の増加がブルーマップの発行状況と発行に伴う収益の増加に関連するのか、お答えいただきたいと思いますが、私どもの聞いている範囲によりますと、調査、企画は全部ゼンリンがやっていて、一部調査もエム・アール・シーという別会社がやっていて、これは実態としてやっていないんですね。しかも、常勤職員が二名しかいなくて、その二名とも法務局の天下り、職員も天下り。それでこの巨額の収益を上げる事業がどうして行われているのか。もし調査でおわかりのことがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○千葉国務大臣 このブルーマップにつきましては、住居表示と重ね合わせることによって大変便利になるのではないかという、もともとそういう考え方を提供したのはこの情報センターと聞きました。確かに、そういうアイデアを出したということでございますけれども、それ以降はゼンリンが基本的には作成をしているということ、アイデア的な対価ということなのかもしれませんが、ブルーマップ事業での事業の収益というのが内部留保額の増加につながっているということは、私は基本的に明らかだというふうに思います。その他の、例えば出版事業などをやってはおりますけれども、このブルーマップ事業の収益、そのアイデアを提供した、それに基づいていわばロイヤリティーのようなものを得ている、こういうことがこの内部留保額の推移につながっているということではないかと私も理解をいたしているところでございます。 ○竹田委員 大分以前にいいアイデアがあって、それが引き継がれて収入が入ってきているということだと思うんですが、どうも、法務局中心のこういう天下りの法人と地図の会社というと、とかくいろいろなことを想像しがちな印象を私は持っております。 これまでの質問で明らかになりましたように、民事法情報センターは、理事長個人への長期貸付金、お手盛りの報酬引き上げ、それを食いとめられない理事会、そして、理事長の個人事務所の設置、規模に比べて大き過ぎる内部留保。本当にこれは私と山尾議員が短時間で調査をしたことなんです。短時間の調査でこれだけ多くの問題が浮かんできた。これは本当にもう何回も申し上げますが、理事長は、自分のお財布と言ってはあれですが、もう完全に自分の持ち物として使っていた、そういうふうに思わざるを得ません。 今後、法務省所管の公益法人に対してどのようにしていきたいか、どういうふうにお考えになっているのか、千葉法務大臣、加藤副大臣、中村政務官に、お考えと改革に向けた決意をお伺いしたいと思います。 ○千葉国務大臣 まずは、私どもも本当に気づかぬ点について、こういう状況にあったということ、大変私もおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。委員の皆さんの御活動によってこういう状況を明らかにしていただいたということ、本当に心から敬意を表する次第でございます。 まずは、先ほど申し上げましたように、立入検査をさせていただき、そしてまた、返還をすべき貸付金について返還をさせる、こういうところは直ちにやらせていただきましたが、そもそもこの法人のあり方ということが問われているものだというふうに思っております。 そういう意味では、改めて実情を精査いたしまして、存続をした方がいいのか、あるいはもうそうではない法人なのか、その辺も改めてきちっと三役で検討させていただいて、必要な対応、そして策をしっかりと示してまいりたいというふうに思っております。 そのほかの所管をする公益法人につきましても、今、順次、立入検査等を含めて、進めることを指示しておりまして、早急にこれも取り組みをスタートさせていきたいというふうに思っております。 ○加藤副大臣 まず、竹田委員そして山尾委員の調査には心から敬意を表したいと思います。また一方で、就任をさせていただいて半年でありますが、もっと早く我々も気がつかなければならなかったということで、その点は大変恥じ入っているところであります。 問題が明らかになりました以上、可及的速やかに対処をしていきたいというのは大臣と同じ思いであります。その前提として、この民事法情報センターが、まさに理事長の公私混同、そして法人の私物化の疑いが極めて濃いということは、私自身大変大きな問題だと思っておりますし、また、そもそも、公益法人の趣旨からいって、本当に存在価値があるんだろうかという気持ちを抱いておりますので、さらに厳しく調査をするとともに、国民の皆様に御納得いただけるような対応をぜひとってまいりたいというふうに思っております。 ○中村大臣政務官 まずは、調査に感謝を申し上げます。 私は、野党時代、ＮＰＯ、公益法人改革の民主党の責任者をしておりました。その立場からすると、今回の件に関しては非常に恥じ入っております。三月の初めには、仕分けも始まるので、法務省所管の公益法人に関してはすべてきちっと見直すように指示をしていたところでございます。しかし、その中において、このようなことが、法務省の中で発見されるのではなく、外部の議員の指摘によって初めて発見されるということは非常に問題があったと思っております。 その意味で、先ほど大臣から述べさせていただきましたように、徹底した内部調査の体制をさらにグレードを上げて取り組んでいく、そして、この法人だけではなくて、すべての法務省の所管の公益法人について取り組んでいく決意でございます。 ○竹田委員 ありがとうございました。三役のお考えと改革に向けた決意を十分感じることができました。 多くの国民が、どこか怪しい、何かやっているんじゃないかと感じていた公益法人の天下り、私物化の一端が今回の質問で明らかになったわけですが、これは、先ほど申しましたように、非常にわかりやすい例ではないかと思います。たった一度の現地調査で簡単に問題が明らかになっているのは、不正を行った当事者がいかに油断をしていたかというか、不正をしているという意識がなかったんじゃないか、そのように思います。しっかり調査をすれば、まだまだ多くの問題があるのではないかと思います。 これは私、決算報告書を見て気づいたものですが、あくまでも氷山の一角にすぎず、さらに巧妙に実態を隠している法人が多々あるような気がいたします。これまで表面に出てこなかったうみを出し切り、民主党中心の政権にかわって本当によかったと国民の皆様に思っていただけるように、目に見える形でぜひ成果を上げていただきたいと思っております。政務三役の皆様には、今後、このような利権の温床、公益法人の私物化を繰り返さないよう、しっかり対応していただきたいことを私から希望させていただきます。 時間も迫りましたので、私の質問はここまでにしたいと思いますが、本当に同センターの問題は氷山の一角にすぎない、皆様に厳しく他の法人についても調査を願いたいと思います。そして、政務三役の皆様初め、法務省の皆様、最高裁判所、警察庁の皆様には、これまで以上に精力的にそれぞれの課題に取り組んでいただくことを私からのお願いといたしまして、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。 関連記事 ｢民主党員獲得通達｣に困惑の声 (02/08) 小沢事件で特捜検事が捕まるゾ （日刊ゲンダイ）
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最高裁と法務省に絶大な「貸し」を作り…
新聞では小さく報じられただけだったが、法務省や最高裁は上を下への大騒ぎになったという。なぜなら、この理事長が最高裁判事や法務省官房長などを歴任した法曹界の重鎮だったからだ。
当時の報道によれば、理事長がセンター側から無利子・無担保・無期限で1500万円の融資を受けていたことや、前年から理事長の報酬を月額50万円から100万円に引き上げていたことが判明。さらに、センター敷地内に、理事長をトップとする弁護士事務所が設置されていることなども問題視された。 4月16日の衆院法務委員会で、千葉景子法相（当時）は、「極めて不適切。法人の存廃について検討する」と明言したが、その後の対応は、実は別の有力議員に委ねられたという。
「この問題では、法務省が監督責任を問われるだけでなく、理事長が刑事責任を問われる可能性もあった。元最高裁判事が刑事被告人になるなんて、大事件です。対応に困った千葉法相は、法曹界と太いパイプを持つ民主党幹部に相談。その幹部は政権中枢の立場にもあり、事案を預かると、法務省や最高裁事務総局と話をつけて、事件の幕引きを図ったという。それ以来、最高裁にも顔が利くようになったといわれています」（前出の事情通）
連休別けの5月8日、民事法情報センターは突然、解散した。社団法人の解散がこんな短期間で行われるのは異例だ。会員や利用者の困惑は並大抵ではなかったというが、理事長のスキャンダルは事件化することなく、瞬く間に収束した。
〈法曹界の重鎮の刑事責任人や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の有力閣僚は、動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要なのである〉
〈理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか〉
起訴の大前提が失われた小沢裁判で、仮に有罪判決が出るようなことがあれば、それこそ、〝黒幕〟の存在が疑わしれても仕方ない。
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（関連情報）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5067.html
2012-02-22(08:25)
元最高裁判事の香川保一氏に対し、無利子・無担保で１５００万円問題に対する国会質疑
衆議院法務委員 平成 22.4.16 第 174回 国会 第７号 質問内容
竹 田 光 明君（民主）
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第174回 国会 法務委員会
平成22年4月16日（金曜日）
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（関連投稿）
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投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 22 日 20:39
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