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2012年2月22日
政府は共通番号制度を導入するための「マイナンバー法案」を国会に提出した。きめ細かい社会保障サービスの提供に必要という。だが、個人情報の取り扱いには大きな懸念もある。
個人や法人に「マイナンバー」という番号を割り振り、国民には番号を登録したカードを配る。新制度は二〇一五年一月の利用開始を目指す。
納税額、年金・医療・介護の保険料の納付状況、福祉分野の各手当の給付情報などは国や自治体などが別々に管理している。新制度はこれらの情報を結び付ける。番号はそれを利用する際のカギだ。
国民には確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる。年金手帳や健康保険証などの証明書がカード一枚になる。
メリットは行政側に大きい。税務では、所得把握が今より正確になるので過少申告が防止できる。徴税の適正化は税制の基本だ。
社会保障では医療、介護、保育などにかかる費用を世帯ごとに把握して負担に上限を設ける総合合算制度が整備できると期待されている。負担と給付、所得とのバランスを図れる。
政府が検討する、低所得者に還付金を出す給付付き税額控除も、給付を決める際に必要な正確な所得把握が可能になる。
情報を結ぶことで、社会保障を必要とする人に的確に提供できるとしたら新制度は役立つだろう。
だが、懸念は個人情報の取り扱いだ。漏れたり悪用されるリスクが消えない。独立性が高く権限もある監視機関や罰則を設けるが、安全対策に完璧はない。
カードに記載される氏名、住所、生年月日、性別などの情報は無防備のままだ。カードが盗まれて悪用される心配がある。番号制度を導入する米国では他人によるなりすまし事件の多発が問題化している。韓国では番号がネット上で売買されている。英国では同様の制度があったが廃止を決めた。
そもそも国家にあらゆる個人情報を一元管理される問題は残る。番号制度は一九七九年の納税者番号から検討が始まったが、個人情報の国家管理への抵抗感から何度も導入が見送られた。
新制度ではいずれ病歴などの診療情報にもつながる計画だ。一方で、政府の世論調査では約八割がこの制度を知らなかった。プライバシーをどう守るか、国民のメリットは何かなど十分に検討し丁寧に説明すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022202000049.html
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<投稿者コメント>
要するにこれって、豪州で"National ID Card"などと称される、
米国のソーシャル・セキュリティー以上の背番号制度でしょ。
いつも思うのですが、政府等々が作る法律やら制度って、結局「国家」などと呼ばれる
政治家、官僚などの権力者たちに都合のいいことが多い。多少国民のためになる部分が
あるために、大多数の国民は「いいんじゃない?」と解釈するか、無関心で全然知らないうちに
法案などがすんなり通ってしまうというパターンでやってきたと思います。しかしその実
よ〜く見ると、ひたすら彼等の雇い主である国民をコントロールするとか経済的な締め付けやら
ボリまくる道具だったりするわけです。
これなど「国会に提出した」直後(だと思う)に記事が出たのだからまだマシだけど
最近気づいた豪州のニュースなどは、「来週には可決される」なんてのが初耳だったりしたので
国民が「こんな法案、通すべきでない」などと思ってもすでに遅かったりする。
法案が出たと知った時点で、今後はひとりでも多くの国民が地元の政治家に訴えて
もっと議論を(馴れ合いの、準備されたものではなくまともなもの)させるなり、廃案に
させるなり、していかないといけないと思います。
選挙で投票したら、あとは任せっ切り
を長年やっていたので、こんなに腐敗した世の中になってしまったのですから。
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