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2012年2月21日 (火)
対米隷属大阪維新の会は偽装ＣＨＡＮＧＥ第二弾
橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が基本政策方針として「船中八策」なるものを提示している。
「船中八策」とは、幕末維新期に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が、１８６７年に起草したとされる新国家体制の基本方針を示したものである。
ただし、原文書も写本も現存せず、詳しい成立過程も不明であり、坂本龍馬がどのように関わったのか、あるいは関わらなかったのかは判明していない。
内容には、大政奉還、議会開設、憲法制定、人材登用、海軍強化、不平等条約改定、金銀交換レート改定など、時代を大きく先取りしたものが含まれていた。
「大阪維新の会」が検討している「船中八策」の柱として提示された項目は、
▽統治機構の再構築
▽行財政改革
▽教育改革
▽公務員制度改革
▽社会保障制度改革
▽経済政策
▽外交・安全保障
▽憲法改正
である。
無理やり項目を八つ立てたのだろう。重複する項目が散見される。
基本理念の明確な新しい政治勢力が登場することは歓迎すべきだが、メディアが煽るムードだけに従って、ブームを作ることは危険である。
政治の対立軸を明らかにしなければならない。
対立軸は大きく分けて三つあると考えられる。
第一は、外交・安全保障の基本路線だ。
第二は、経済政策運営の基本理念だ。市場原理主義を軸に据えるのか、共生・共存を軸に据えるのか、である。
第三は、日本固有の問題であるが、官僚機構の支配権・利権を温存するのか、これを根絶するのか、である。
経済成長を高めることが望ましいことについては広く合意がある。
政府の無駄を排除するべきことについても広く合意がある。
統治機構の形態については、いくつかの意見があるだろう。
「大阪維新の会」はまだ、「船中八策」を文章にして発表していないから、詳細が定かでないが、これまで報道されている内容からすると、その主張が取り立てて斬新というものではない。
第一の外交・安全保障では、日米同盟基軸の方針が示された。これが大阪維新の会の本質を読む最大のポイントだろう。
第二の経済政策運営の基本理念には市場原理主義が置かれる。市場原理主義という言葉は避けられるだろうが、競争原理重視、効率重視、成長重視の方針が示されるだろう。
重要なことは、競争重視、効率重視が唱えられるとき、競争の敗者、効率上昇をなしえない存在に対して政府がどのように対応するのかである。
市場原理主義とは、この点についての特定のスタンスに着目した表現であり、基本的に「弱者切り捨て」、言い方を変えれば「自助重視」の方針が示されるわけだ。
大阪維新の基本スタンスは、やはり「市場原理主義」に近いものになるだろう。
第三の官僚主権・官僚利権の構造にどのように対応するのかについては、彼らが示す耳に聞こえの良い言葉に惑わされないことが肝要だ。
「大阪維新の会」も「みんなの党」も、表向き、建て前は官僚利権排除という。しかし、これは自民党でさえ掲げていることだ。
重要なことは、実体としての官僚主権、官僚利権排除を本当に実行する意思と行動力があるのかどうかである。
報道によれば、大阪維新の会は官僚天下りを容認する方針を示しているとのことだ。
つまり、大阪維新は官僚利権排除、天下り根絶を実行する意思がないということだ。どじょうと同じシロアリ一族なのだ。
特記事項としては、大阪維新の会が、ＴＰＰ参加賛成の方針を示したこと、道州制を提示していること、をあげることができる。
ＴＰＰ参加が意味することは、外交において「対米隷属」を維持すること、経済政策運営において「市場原理主義」を主軸に据えることだ。
道州制を唱えているというが、大阪については大阪都構想を唱えているわけで、両者の関係がいまひとつわかりにくい。
全体を概観すると、橋本氏の唱える「船中八策」の政策路線が、小泉竹中政治と酷似していることがよく分かる。
その政策路線の枝葉末節を断ち切って眺めれば、対米隷属の市場原理主義政策と総括することができる。官僚機構については、「合理化」を叫ぶが、官僚主権構造の根幹には指を触れない。
小泉竹中政治と瓜二つである。
これと完全に同じ路線に位置付けられるのが「みんなの党」である。
自民党が賞味期限切れになり、新しい政治勢力に国政を委ねようとする主権者国民の意向が強まっている。
この意向に的確に応え、いち早く民意の吸収に成功したのが小沢一郎氏率いる民主党であった。小沢−鳩山ラインが先行して主権者国民の支持を得た。
慌てたのが米国である。日本に対米自立政権が樹立されることは、米国にとっての巨大損失である。米国はあらゆる手を尽くして、日本支配の維持に取り組んでいる。そのなかで生まれ、大宣伝されているのが大阪維新＆みんなの党なのだ。
お知らせです！
1月28日に配信しご好評いただいた【天木×植草リアルタイム時事対談】の第2回生中継配信が決まりました。
第2回となる今回は、「日本はどこまで米国に支配されているのか」をテーマに、小沢裁判とこの国の警察・検察・司法の闇、対米隷属を続けるこの国の政治・政策運営などの問題についてとことん議論します。
配信日時：2012年2月25日（土曜日） 19時00分放送開始予定
今回の放送は、有料メールマガジンの読者限定で生中継配信させていただくもので、有料メールマガジン読者は無料でご覧いただけます。
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