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検察は、小沢裁判で、司法から組織的不当な取調べと糾弾され、市民団体から担当検事が告発されており、至急、何らかの手を打たなければ、第二の郵便不正事件となり、笠間 治雄・検事総長の組織責任まで問われる事態になるでしょう。
小沢ＶＳ特捜は、小沢一郎氏が有罪になり、政治的活動が制限されても、実質的に小沢一郎氏の勝利で、検察の敗北で検察不信は増長しますね。
検察審査会の疑惑は、蟻の一穴となり、検察・司法への不信となり、野田政権へ飛び火になり、もうメディアでは止められませんね。
産経新聞が、２０日に、記事『「あってはならない」 小沢氏公判調書不採用で小川法相』で、
”「小川敏夫法相は２０日の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党元代表の公判で元秘書の供述調書が証拠採用されなかったことについて「客観的事実と異なる報告書の作成はあってはならない。検察としてこのようなことがないよう取り組むため、重く受け止める」と述べ、再発防止に努める姿勢を強調した。新党大地・真民主の松木謙公氏への答弁。」”
と報道。
小沢裁判は、国会で質問される事態になっており、小川敏夫法相は菅直人グループと言われ、人物評価ではできないが、地裁の裁判官、地検の検察官、弁護士を経験しており、「捜査情報の漏洩問題対策チーム」の座長も務め、検察・司法・メディアの互恵関係は認識があると思われ、法務大臣の職責を分物すれば、無茶はできませんね。
マアー、小川敏夫法相の良識は別にして、検察組織は、早々と手を打たなければ、第二郵便不正事件以上の自浄努力をしないと、新任の笠間 治雄検察総長の責任問題になり、小川敏夫法相、野田政府まで火の粉が飛ぶのは時間の問題でしょうね。
市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の代表の八木啓代女史のブログ「八木啓代のひとりごと」のエントリー『シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅲ」 爆弾証言：補助弁護士の深い闇』で、審査補助員（弁護士）の選定の不透明さ、ゼネコンが小沢事務所への協力否定の捜査メモの存在など取り上げており、『特捜惨敗：もう逃げられるとは思わない方がよろしいかと』の検察の組織的不当行為の追及を一読すれば、検察および検察審査会の事務局は、火消しに走っていると思われますね。
マスメディアが沈黙しても、ネット市民の追及は表門（検察）・裏門（司法）を攻めており、火の粉は本丸（野田政府=官僚組織）に降っていますね。
この勢いで、この世を不条理・理不尽と痛感している去勢された不遇な庶民（官僚を含む）が、リークすれば、検察審査会の正当性など虚像だったことは露呈し、世情は荒れるでしょうね。
小沢一郎氏のように、頑固（理念）一徹、不器用な人間は稀有で、当方らの庶民は、損得の打算で生きており、会社組織であろうが官僚組織であろうが組織の一員として組織の利益のため日々競争の生活しており、組織エゴについては無口であり、特に官僚は保身の為に記録を残しているのです。
万一、組織不正が露見したら、組織責任を幹部が取ることで日々の職務に精励しているのです。
組織責任を責任者がとらず、組織保全の為に担当責任にすれば、現場は日々の記録を開示する用意（覚悟）があるのです。
多分、検察は、大善裁判官から組織的不当行為と糾弾され、検察が田代検事の処罰に時間を要しているのは、田代検事から自責の念から記録を開示される動きの抑制に関係部門との調整に苦慮しているからでしょうね。
同様に、司法も心中穏やかにいられないのでしょうね。
検察審査会事務局を行政している最高裁事務局まで、ネットで疑惑が追及されております。
検察審査会の補助審査員の選定を、市民団体で問題視され、検察審査会の審査員選出プログラムを森ゆうこ議員に追求され、日刊紙、週刊誌にも書かれ、検察審査会の疑惑が再浮上しており、多分、開発したソフト会社へ緘口令をしいても、下請け開発者まで抑制できるか疑問ですが、司法疑惑への市民の追及が激化しつつあります。
小沢裁判の指定弁護士が、小沢有罪へ強弁するほど、検察・司法から浮いた存在になり、検察役を降りなければ、弁護士の不信を醸成する事になり、得になりませんね。
多分、政府、検察・司法組織、指定弁護士とで、着地点の善後策を練っているのでしょうね。
検察組織への責任限定、司法への責任回避、指定弁護士役の保全など踏まえれば、特捜の一部の暴走とし、検察審査会も指定弁護士も真実を知らなかったとし、公訴棄却を内部検討していると想像できます。
そうすれば、政府も傍観のままでいられますので。
もし、適当な当方が組織の関係者であれば、公訴棄却とし、限定的責任とし、小沢一郎氏のいう国家権力の乱用、民主主義の冒涜などの高次元の争いは回避し、過去まで遡らないように集約しますね。
深読みすれば、公訴棄却路線は組織で内定済みで、大善裁判長の判断、指定弁護士の公判後の強弁、メディアの有罪可能性を否定しない報道も納得できます。
マスメディアが、小沢一郎氏の１７日公判後を一切報道しないのは、報道抑制されているのでしょうが、公訴棄却路線とすれば、理解できますね。
下手に、指定弁護士役の強弁のまま走って、小沢一郎氏を有罪判決にしたら、メディアは適当な論評にするが、現場の庶民から「実は、実は、・・・」のリークが現出し、新たな違法行為が発覚したら、小沢一郎氏側からの控訴審では、検察は敗北するのは明白で、過去の経緯まで遡り、収拾がつかなくなり、世情は荒れますね。
野田政府は、落とし所を間違えれば、「社会保障と税の一体改革」の消費税増税など空中分解しますね。
市民団体、ネットを雑魚扱いにし、「蜂に刺された」程度と軽視したら、リークが増え社会は荒れ、野田政府批判は過熱し、現実主義の橋下市長への期待度は高まり、政局になるのは目に見えています。
マアー、未熟な民主党政府ですから、墓穴を掘るでしょうね。
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