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2012-02-19
増税分は全て米国へ貢納される 「NHK NEWS WEB」は、2月16日付でこう報じています。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120216/t10013059391000.html) 日米両政府が沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転の規模を縮小させる方向で協議していることを巡り、アメリカのパネッタ国防長官は、移転費用の日本側の負担については当初合意した額から減らすべきでないという考えを示しました。 沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転を巡っては、日米両政府の間で、８０００人の兵士の移転を前提に移転費用の６割に当たるおよそ６１億ドルを日本側が負担することで合意していますが、日本政府は、移転の規模が４７００人に縮小される方向で検討されていることを受け、負担の減額を求めることも検討しています。 これに関連してアメリカのパネッタ国防長官が、議会下院軍事委員会の公聴会で証言し、「日本政府は非常に寛大で、計画にどのような変更があろうと支援すると言っている」と述べ、移転の規模にかかわらず日本からの支援を受けることができるという認識を示しました。 そして議員から、グアムに移転される兵士の数が減った場合に、日本側の費用の負担も減額されるのかと質問されたのに対し、「減額されることはない」と答え、移転の規模が縮小しても、費用の日本側の負担は当初合意した額から減らすべきでないという考えを示しました。 アメリカとしては、国防費の大幅な削減を求める議会を説得するため、日本側にできるだけ多くの負担を求める見通しで、今後この問題が両国の協議の焦点の１つになるとみられます。 (下線は引用者による) つまり、日米間で移転費用に関する密約があり、それが米国によってバラされてしまったのです。日本側に負担を減らそうという動きがあるので、それを封じ込めるべく先制攻撃をしたのでしょう。慌てたのは政府で、17日に開かれた衆院予算委員会でも釈明に追われました。17日付で、「時事ドットコム」はこう報じています。(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021700964) 玄葉光一郎外相は１７日午後の衆院予算委員会で、在日米軍再編計画が見直されても日本側の費用負担は減らないとのパネッタ米国防長官の議会証言について、海兵隊のグアム移転費ではなく、米軍普天間飛行場の代替施設建設費を念頭に置いた発言だったとして、問題にしない考えを示した。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。 外務省によると、事務レベルで国防総省にパネッタ氏の発言の真意を問い合わせた。これに関し、外相は予算委で「念のため『代替施設建設に関する発言か』と確認し、『その通り』ということだった」と説明した。 在日米軍再編費にはグアム移転費のほか、普天間の代替施設建設費などがある。グアム移転費について現行計画は、日本が６０億９０００万ドルを負担すると定めているが、計画見直しで海兵隊の移転規模が縮小される見通し。このため、日本側にはグアム移転費の負担に関しては減額を主張すべきだとの声があり、パネッタ氏の発言に神経質になっている。（2012/02/17-20:50） 実際に米国側に問い合わせて、「あれは普天間に関することだ」と言わせたかも知れませんが、お金には印が付いていませんから、普天間の代替施設建設費を海兵隊のグアム移転費用に転用してしまえば同じことです。こんな子供騙しの説明で逃げ切れると思っているのですから、国民も舐められたものです。 TPP交渉参加表明の時も同様の事が起きており、米国側は「日本が例外なしに全ての分野を交渉のテーブルに乗せると表明した」とすっぱ抜いて、日本政府を慌てさせています。野田総理を始め、否定して回りましたが、米国側の発表が事実に基づいたものであったことは、その後明らかになりました。 政府は、日本国民を騙そうとしていたのであり、今回もまた、同じことを繰り返しているわけです。日本側に当事者として交渉能力がある振りをするから、こうした失態を招いてしまうのです。米国の言いなりになっていることがバレたら政権が維持できないので、「政治ごっこ」をしているのですが、既に見抜かれているのですから、そうした芝居はもう止めるべきです。 米国は、基地の駐留費用など支払うつもりはありません。同じ衆院予算委員会では、グアム移転経費について、日本側は分担予算を毎年払い続けているのに米国はその予算を使っておらず、在日米軍基地を巡る損害賠償訴訟においても、日米地位協定により米軍の賠償支払い分担が決められているにも拘らず、これまで米国は一切負担せず、日本政府が肩代わりし続けて来た事実も採り上げられています。 つまり米国は、下品な言葉を使えば、「やらずぼったくり」を生業としているのです。米国議会は同じ17日に、給与税減税を年末まで延長する法案を可決しましたが、これで財政赤字が一層積み上がることになり、在日米軍基地関係の費用など支払う余裕がなく、そのつもりもないことは明らかです。日本政府はこれを承知した上で、その負担を国民に押し付けようとしているのです。 もとより我国政府も赤字塗れですから、負担費用を捻出できません。消費税増税にシャカリキになっているのは、そのためです。野田総理は「総理大臣」という職には未だに威光があると勘違いしていて、化粧をしてNHKに出演し、態とらしい笑顔で消費税増税の必要性を訴えましたが、そんなことをしても己れの変態趣味を人々に再確認させるだけです。 消費税増税は、日本国民の血税を恒常的に米国へ流れるようにするための陰謀であり、断固拒否しなければなりません。増税をお願いするために閣僚などが全国行脚していますが、各地で手酷い批判を浴びています。当然であり、そのうち塩を播かれるようになるかも知れません。
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米国のパネッタ国防長官の発言が波紋を広げています。沖縄駐留の海兵隊のグアム移転について、「日本政府は、計画にどのような変更があろうと支援すると言っている」と議会で証言したからです。これは、政府の説明とは違っています。
米“移転の日本負担減額せずに”
海兵隊の移転規模が当初の6割程度に減るのなら、それに掛かる費用も少なくなるはずです。だから日本政府は負担の減額を求める方針でしたが、パネッタ国防長官によると、「日本政府は非常に寛大なので、従来の計画通りに負担すると述べた」そうです。これは議会の公聴会での証言ですから、憶測や希望的観測ではなく、実際のやり取り基づいたものと解すべきです。
米国防長官発言、問題にせず＝「グアム移転費でないと確認」−玄葉外相
玄葉外務大臣は、「グアム移転費用ではなく、米軍普天間飛行場の代替施設建設費を念頭に置いた発言」だと強弁していますが、パネッタ長官が海兵隊のグアム移転に関して述べていることは明らかで、外務省の言い分通りなら、各報道機関は大誤報をしたことになります。しかし、政府は報道機関に訂正を求めていませんから、玄葉大臣の発言はウソです。
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