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February 20 ,2012
「いま、小沢一郎が考えているスゴイこと」 ＆ 新たな「局面」 トップ頁で小沢一郎を持ってきている。 その前に、今週のサンデー毎日の記事を読んで次のようにツイートした。 @hibi_tantan24（arths2009） 有田芳生 @aritayoshifu ******** ******** 以下、週刊ポストの記事を要約しながら紹介してみる。 ＜タイトル＞ いま、小沢一郎が考えていること。 国税庁・年金機構廃止・歳入庁創設、宗教法人課税強化 政治活動再開？小沢派120人への大号令 ≪「最後のご奉公です。文字通り『最後』です」小沢一郎・民主党元代表は、本誌新春合併号のインタビューでそう語った。その最後の戦いの火ぶたがついに切って落とされた。増税、年金改悪、対米従属、大メディア癒着、そして霞が関支配――野田政権の最低最悪の政治に堪忍袋の緒が切れた「壊し屋」が挑む決戦の秘策が、いま明らかになる。≫ この一見無関係に見える小沢裁判と増税論は、水面下では表裏いったいとなって進められてきた、と興味深い分析している。 その理由としては、増税派が最も恐れたのが野党でもマスコミでもなく小沢氏だった、ということがミソだという。 ・検察の強制捜査で小沢氏が幹事長を辞任したら、財務大臣から首相に就任した菅直人が消費税10％を打ち出した。 ・参院選に敗北した菅に小沢氏が代表選に挑むと、その投票日に検察審査会が強制起訴を議決して小沢氏の首相就任を阻止するというわかりやすい展開に。 ・やはり財務大臣から上り詰めた野田佳彦は、いっそう増税にのめり込み、小沢氏が裁判で身動きが取れない間に「一体改革素案」を決定した。 ・そして、今、財務省を中心とした増税派は、小沢判決前になんとしても既定路線にしようとしている。 「たとえ罰金でも小沢氏が有罪になれば党内の増税反対派は総崩れになるが、有罪が無理なら判決前に増税路線を後戻りできないところまで進めなければならない」（野田側近議員） 小沢氏が増税反対をぶち上げると、それに対抗するように野田首相は策として党内締め付けに出た。 18兆円の財源を生む秘策 統治機構改革の象徴が「歳入庁」の創設。社会保険庁と国税庁を統合して税と保険料を一体的に徴収することで18兆円プラスになり、これだけで増税が必要ではなくなる。マニフェストにも盛り込まれた「歳入庁」創設がさっぱり進まないのは、財務省が嫌がっているからだ。財務省は国税庁を使って、反対分子やメディアなどに税務査察を掛け脅してきた。この財務省の〝秘密警察〟というべき国税を解体することは、「武装解除」に繋がるのを小沢氏は狙っているとのこと。 経団連が消費増税に賛成しているのは「大企業への補助金」といわれる包皮勢の輸出戻し税があるからだと言われている。 欧米では「リバースオークション」と呼ばれ、導入したイギリスも調達コストを14％引き下げている。 本来、自由主義経済論者の小沢氏はＴＰＰも反対ではない。 かつて湾岸戦争当時に内閣法制局は「憲法上、自衛隊派遣はできない」と主張してＰＫＯ派遣を潰したが、逆に小泉政権下のイラク戦争ではご都合主義で法解釈を変えて自衛隊派遣を認めた。事実上、外交を官僚が決めてきたのである。小沢氏は湾岸戦争では国際協力を主張し、イラク戦争では「大義がない」と自衛隊派遣に反対した。 「政権交代の時に掲げた大義の旗をもう一度高くかかげて頑張る姿を描きたい」（BS11） 政府は増税キャラバンで、すでに5億8000万円の予算をつぎ込んで昨年12月と今年1月に全国紙や地方紙に増税の全面広告を2回掲載した。さらにＴＰＰ推進名目でも全面広告掲載が準備され、３か月で１０億円近い金が大メディアに配られる。これこそバラ撒きだが、新聞・テレビが批判するはずがない。 さらに今度は、民主党執行部が増税キャラバンに合流し、政党交付金（税金）まで大メディアに差し出そうとしている。 小沢氏の決起と同時に、例によってメディアの猛烈な小沢バッシングが始まることは間違いないだろう。 まあ、この４つでも十分破壊力はあり、既得権益層、特に巨大宗教法人である創価学会などは目の色を変えて、攻撃してくることは間違いない。もっとも、小沢さんは１９９３年に上梓した『日本改造計画』でも、日本の統治機構を変えるインパクトある提案をし、自由党時代の『日本一新 11法案』の中でも、より具体的に踏み込んだものとして実際に法案として提出した。 この１１の法案を読み返せば、今まで癒着し、もたれ合いながら、国民の血税を吸血してきた政・官・業・報の既得権益者たちが、この「小沢の改革」をやられてはたまらないと、こぞって『小沢抹殺』に走り、ここまで血眼になって画策し、人格破壊を繰り返してきたことがよくわかる。と同時に小沢さんは、ありとあらゆる国家権力を敵にまわしたということも見えてくる。 参照： ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の『核心リポート』の中で、≪小沢グループの政務三役は「集団辞任」の取りまとめ作業に入っている≫と小沢グループ幹部の話を紹介している。 小沢氏側近と、自民党の谷垣禎一総裁側近が密会し、（１）自民党が３月に不信任案提出（２）小沢グループ７０人が賛成し、新党結成（３）自民党と公明党、小沢新党で連立政権－が話されたという内容だ。 この記事については、後でまとめてみるかもしれないが、一番気になるのは、２月２３日の「新しい政策研究会」の会合で、小沢さんが「今後の対応を明確に出すはずだ」と小沢側近が語っているということだ。 その辺に有田議員がいう「局面が変わった」内容が出てくるのかもしれない。
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久しぶりに週刊ポストを取り上げてみる。
≪サンデー毎日で、民主党主流派が自民と小沢一郎を外すため画策しているという。内閣不信任案を提出し小沢一派を誘い込み、賛成したら執行部は即除名する。その後、自民は小沢氏と交わした約束を反故にし、民主と選挙管理内閣を共に立ち上げるというもの。2012年2月20日 11:48≫
これに対して、有田芳生議員が意味深な返事をよこした。(実際は間にワンクッションある)
≪小沢一郎氏は内閣不信任案に賛成しません。局面は変わりました。2012年2月20日 12:05≫
どう変わったのだろうか気になるところだ。
（週刊ポスト3/2号）
【政局は再び大激震する】
＜リード＞
「2月17日決起」の大号令
増税と小沢裁判の奇妙な符号
与野党協議を一回も開かないまま見切り発車で消費増税大綱の閣議決定を急ぎ、ご丁寧に小沢公判の重大局面である17日の朝に設定した。
さらに民主党執行部は翌2月18日から300選挙区で順次、車座集会を開き、「消費税紙芝居」を使って増税キャラバンを始める。
これも共同通信の小沢インタビューが報じられた直後の党常任幹事会で突然方針が伝えられたものだ。
これを民主党所属議員全員に強制し、踏み絵を踏ませるという。
消費増税しなくても済む秘策
歳入庁創設で財務省を「武装解除」
旧体制派の税金優遇にメス
増税はまず大企業と宗教法人から
また、これと同じく不平等税制の恩恵に預かってきたのが宗教法人である。
宗教活動の収入は非課税で不動産の固定資産税なども免除。保育園や墓地経営などの「非収益事業」も非課税、物品販売や飲食業、駐車場などの収益事業は課対象だが、所得の2割が控除され、通常より低い法人税率が適用されて優遇されている。
バカ高公共事業を政治家が支えた利権関係はこれだ！
「競り下げ」という「予算圧縮」の魔法の杖
イギリス並みならば、1.7兆円、日本全国レベルならば、1割カットで年間10兆円、2割だと20兆円削減できる。
野田政権の〝ご主人〟は官・米・報だった
税金を使った大メディアへの「付け届け」
「アメリカと対等に交渉する能力があるなら、別にＴＰＰは心配ないが、今の政府には対等に交渉なんかできない。結局アメリカの言われるままになるというのが不安」だと述べている。そして、現政権に小沢氏が最も怒りを見せたのが、内閣法制局長官の国会答弁を復活させたこと。
「日本に議会制民主主義を定着させることが政治家としての使命」と言い続けてきた小沢氏は、国権の最高機関である立法府がやくにんにコントロールされているを最も憂慮し、政権交代後、官僚の国会答弁を原則禁止し、とくに内閣法制局長官が法解釈を述べることを厳しく禁じた。
野田首相が、その政治家最大の責任である外交の主導権さえ霞が関に〝大政奉還〟してしまったことで、小沢氏は〝この政権は終わった〟と見限ったのだ。
小沢グループの党広報委員長を辞任した広野議員はが語る。
「メディアには政府広報ばかりか党の広報予算でも広告を入れてほしいという意識がある。党の増税キャラバンはその期待に応えるものでしょう。広告をもらえば、彼等は野田政権を批判しないわけですよ」
あらゆる既得権益層、国家権力を敵にまわしている小沢一郎
小沢自由党が出した『内閣法制局廃止法案＆日本一新11法案（「資料ブログ）
≪「野田首相は消費税増税で突っ走るつもりだ。首相官邸は『小沢氏が離党しても、ついていくのは１年生と比例議員が少しだけ』とナメている。もし、消費税増税法案が閣議決定されて国会に出るときには、私をはじめ副大臣や政務官は一斉に引き揚げる」
小沢氏はこれを聞き、「それは個々の政治家が判断することだ」といいながらも「仕方ないんじゃないか」と暗に支持したという。≫
そして、サンデー毎日にも書かれている、永田町に出回っている『怪文書』のことを鈴木氏はいち早く取り上げていた。
この怪文書に対する新たな解釈をサンデー毎日が書いていて、冒頭の有田議員のツイッターに繋がっている。
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