http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/540.html
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橋下氏は野村氏に責任転嫁しないで自分の言葉通り全責任を負うべき
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-892.html
最近当Cafeはバカ殿批判ブログとして特化している感がありますね（笑）本当はこれ以外で書きたいこともあるのですが、もう少しバカ殿関連エントリーを優先しようと思います。なぜなら、最近の橋下氏をめぐる動きは日本の民主主義の岐路だと思うので。
以前から私が折にふれ述べてきたことをもう一度はっきり書いておきましょう。
日本の民主主義にとどめを刺すのは、おそらく民主党でもなければ自民党でもなく、橋下氏のような究極のポピュリストでしょう。
民主党も自民党も長い時間をかけて懸命に民主主義を否定する土壌を耕してきました。その土壌が熟したとき彗星のごとくポピュリストが生まれ、破壊的なリバイアサンになるのです。
さて、この思想調査、市は凍結すると宣言しました。（ちなみに私は今回の調査を基本的に「思想調査」と呼びます。「アンケート調査」だと回答は任意という暗黙の了解があるように感じるので）
報道はこちら。
◆毎日新聞
大阪市職員アンケ：回答集計作業の凍結を発表
http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20120218k0000m010083000c.html
この記事から野村氏の見解を抜粋すると
（凍結は）組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを理由に挙げ、「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが妥当」と述べた。少なくとも府労働委の判断が出るまで凍結を続ける方針。
このアンケートが自身と外部スタッフによる第三者調査に当たるとして、質問内容に問題はないと主張した。「無記名では実態解明には至らない」と調査手法の正当性も強調。「調査チームが市から独立していることが外部から確認しにくく、批判の原因の一つになった」と釈明した。専用の用紙や庁内ネットで寄せられた回答は閲覧せず、保管するという。
とのこと。
なるほど、「凍結」と聞いたとき、凍結ってどういうことなのかと思いましたが、一時停止してるだけで条件が整えば調査を再開するということですね。
だから謝罪、引責、データの破棄はしないんですね
野村氏は
このアンケートが自身と外部スタッフによる第三者調査に当たるとして、質問内容に問題はないと主張した。「無記名では実態解明には至らない」と調査手法の正当性も強調。「調査チームが市から独立していることが外部から確認しにくく、批判の原因の一つになった」
とも述べています。
野村氏はツイッターでもこの調査は「第三者チーム」であることを強調し、市ではなく第三者だから違憲性に問題はないのだという理屈を通そうとしています。野村氏のツイートを引用しましょう。
（引用開始）
私が行っている大阪市における調査は、昨年来、実質的なヤミ専従が市議会で指摘され、労働組合側もその一部を自認したのを受けて、職場における違法行為の有無と市職員の正常な勤務に対する影響等について、その実態解明を市長より委託されたものです。（続く）
（続き）この調査は、市職員以外の第三者のみによって構成された調査チームによって遂行されています。我々は、市職員から寄せられた数々の内部告発によって、現在の組合活動中に利権と抑圧のメカニズムが存在しており、それが正常な勤務の妨げになっているとの指摘があることを把握しました。（続く）
（続き）具体的には、一部の組合では、組合幹部が市の職員人事に関わりを持っているとの情報や、組合役員が勤務時間内に選挙活動等を行いつつ若い組合員に勤務の代替を強いているといった情報などが寄せられています。（続く）
（続き）こうした若い市職員の勇気ある内部告発に込められた悲痛な叫びを受けて、我々第三者調査チームは、それが真実なのか否かを解明することに全力を注いでいます。仮に真実ならば、実態の公表を通じて組合に反省を迫ることこそが、苦しみを抱えた内部告発者らを救う道だと考えるからです。（続く）
（続き）その一方で、万一こうした情報が、内部告発を装った単なる誹謗中傷にすぎないのであれば、そのことを公表することによって、組合の名誉を挽回することも必要だと考えています。（続く）
（続き）かかる実態解明の手段として、我々第三者調査チームは職員に対してアンケート調査を実施いたしました。ところが、我々が第三者として調査を行う旨を組合の代表者に説明していたにもかかわわず、組合側は市長による不当労働行為と位置付けて労働委員会に救済の申し立てをしました。（続く）
（続き）こうした展開は遺憾ではありますが、いやしくも法定の手続きが開始された以上、アンケートに対する回答についてはひとまず開封・集計等を凍結し、ことの推移を見守ることにしました。これによって実態解明が困難になることは甚だ残念ですが、批判は真摯に受け止めたいと考えています。（続く）
（続き）しかし、仮に内部告発が真実だとするならば、調査の放棄は、利権と抑圧のメカニズムを温存させ、組合貴族に虐げられた組合員を見捨てることになりますので、実態解明の手を緩めるわけにはいきません。（続く）
（続き）アンケートは実態解明の手段にすぎませんので、組合側が自発的に調査に協力してくれるのであれば、目的は達せられます。万一内部告発が真実だとするならば、この際、組合側には、我々の調査に協力することで、徹底的に膿を出し切っていただきたいと強く願います。（続く）
（続き）我々は、実態調査を通じて、組合を弱体化させようと考えているわけではありません。万一内部告発が真実だとするならば、その違法な部分を取り除き、堂々と活動できる労働組合に戻っていただきたいと願っているだけです。大阪市職員の労働組合に対し、改めて実態調査へのご協力をお願いします。
（略）
昨日のtweetで書き忘れましたが、今回のアンケートで問題になっている市長の文章には、アンケートの回答内容は野村しか見ない旨が明記されています。この文章には、違法行為が発見された以上、実態解明が必要なので、野村に調査を依頼したから、正確に回答するようにとの趣旨が書かれています。
（引用ここまで）
まず、なにが「市職員以外の第三者のみによって構成された調査チーム」なんでしょう？
市の特別顧問ってのはもう第三者じゃないことくらい誰にだってわかるのに、私たちをバカにしてるのでしょうか？
その後今回の思想調査をやろうと思った動機について延々述べていますが、それはもう結構です。どんな動機だろうが、こういう調査内容および調査の仕方が違憲だと批判されているんですから、いくら動機を話してもそれで合法になるわけじゃありません。言い訳になってない言い訳がくどすぎます。
で、不当労働行為としての救済申し立ては「こうした展開は遺憾ではありますが」だそうです。
つまり、「不当労働行為じゃない、俺たち何にも悪くない」というのが野村氏の見解というわけです。
実態解明の手を緩めるわけにはいかないが、救済申し立てがされたからとりあえずアンケートは凍結しとく。だがアンケートはあくまで手段だから、そのほかのやりかたで自発的に協力して欲しい。・・要は労組の切り崩しを続けると言うことです。
調査結果はもう回収し終わっているので中身は見ない。が、当面見ないだけで、調査結果は破棄しない。・・それでこの調査結果を見ないという保証はどこにあるんでしょうか？ネットでの調査ですから、回答と同時に即座に見れたと思うのですが。
凍結との第一報を聞いたときは、ひょっとして野村氏は少しでも法曹としての良心が痛んだのかと期待しましたが、どうも反省の色ゼロのようです。
橋下氏の方はと言えば、もちろんやる気満々です。
朝日新聞・橋下番のツイートよりインタビューを引用しましょう。
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb
大阪市職員のアンケートに関する発言をツイートしていきます。まず橋下氏「僕は全く問題ないと思っていますが、野村顧問が弁護士として、法律家としてご判断されたことだから、それは野村顧問のご判断で止めるということであれば、顧問にお任せしている以上は、そうするべきなんでしょうね」。
橋下氏は調査継続のスタンスを変えていません。橋下氏「野村顧問が今回、ご判断したので、若干、そのあたり調査の解明時期がちょっと延びるのかしれないが、市民は、踏み込んだ調査の後の報告を期待していると思っている」。
橋下氏「時期は若干ずれるかもしれませんが、僕はそんな生ぬるい調査をしても意味がないと思ってますので、法律の範囲内で、ぎりぎりまで踏み込んだ調査をお願いしていますし、そういう結果が出ることを期待している」。
続いて調査担当の野村弁護士はアンケート凍結の理由について「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが穏当」。日弁連などから憲法に違反などと批判されていることには「批判を真摯に受け止め、調査方法を含め見直しをはかる可能性もある」。
市総務局の中尾寛志局長は野村氏の会見に先立ち、「（アンケートは）市長が野村氏に依頼し、野村氏が実施した調査です」とする説明文を配布しました。中尾局長は「アンケートはあくまで野村氏の判断」と説明。
大阪府労働委員会に救済を申し立てた市労連側は、「凍結は当然」との認識です。アンケートの中止・廃棄、橋下市長の謝罪を求めていく構えです。この問題、次の局面は労働委員会が舞台になりそうです。
「一時凍結は特別顧問の野村クンの言うことに従いましょ、でもこれでやめると思ったら大間違い、もっとビシバシやっていく」と新たな宣戦布告に聞こえますね。
汚いと思ったのが、アンケートは市長が野村氏に依頼し、野村氏が実施した調査、アンケートはあくまで野村氏の判断、と野村氏に責任転嫁していること。
「回答は業務命令だ、答えねば処罰する」といい「この調査の全責任と全権限は自分にある」と名言しといて、「でもアンケートの内容については野村クンが作ったから僕は知りません、僕に責任ありません。僕は回答するという行為だけを命令したんです」ってことですよねこれ？
なんなんでしょうこの詭弁は。
弁護士ともあろう人が書面を読まずに署名したのですかとツッコミ入れたくなります。
市長が委託して野村氏が質問事項を作成、そしてその質問事項についてはちゃんと答えなさい、そうでないと処罰する、と命令する以上、その質問事項の正当性については我関せず、という逃げは通用しません。橋下氏の好きな「民間」でも通用しないと思います（笑）
前のエントリーに、たきさんから頂いたコメントにもありますように、
「彼はごり押しで金を取ってくるのは得意だったが法に関しては不勉強すぎてた」（橋下氏の元ボス弁、樺島弁護士の週刊文春へのコメント）
というのは有名な話ですから、橋下氏がおよそ裁判所では通用しないような理屈を放言するのは今更不思議でも何でもありません。
しかし、野村氏は金融庁および総務省の法令等遵守調査室長として、民間人でありながら中央省庁の内部から国家公務員のコンプライアンスを監視する役割も担ってきた人であり、中央大学法学部教授であり、新司法試験の考査委員でもあります。
そういう人物が橋下氏と並んで、法律家なら口にするのも恥ずかしいであろう稚拙な言い訳を平然と公言するとは、私には悪魔に魂を売り渡したとしか思えません。
正直言って、このような前代未聞の明白な違憲行為を犯す人に、新たな法曹を選出する司法試験委員の資格はないのではないかと苦言を申し上げたいほどです。
ところで、この思想調査が違憲だと騒がれることも、調査結果回収後「凍結」宣言することも橋下氏は織り込み済みでしょう。いくら「法に関しては不勉強」の橋下氏でも、これが明白に違憲であることは知りすぎるくらい知っています。
しかし彼にとって、自分のやっていることが合憲か違憲かは問題ではありません。今の日本では「勝てば官軍」の風潮が蔓延しているから、違憲でも構わないのです。
そうして彼が今回のことで手に入れたかったものは何なのでしょうか。中西弁護士がツイッターで行ってる分析が当たっていると思います。
中西 基 @kanamenakanishi
橋下さんが「アンケート」で獲得したものの分析。橋下さんにとって「アンケート」凍結は、「譲歩できるカード」。彼が獲得した「本当の利益」とは何か？「大阪市の公務員っていろいろ問題あるらしいね〜」という印象操作・世論醸成だと思います。多くの市民にそう思わせた時点で彼の勝ちです。
「橋下氏は、ここから「譲歩できるもの」のカードを切っていきます。「譲歩の演出」によって相手が利益を得たと錯覚させることが目的であり、この錯覚を駆使することによって「本当の利益」を獲得していくのです。」
橋下さんは大阪府知事だった昨年９月、「職員基本条例案」を府議会に提案しましたが、反対の声が強く、継続審議になっています。（参考）日本労働弁護団の反対声明→ http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-20.php
堺市でも、「職員基本条例案」が提案されていましたが、昨年１２月に、議会で否決されています（賛成は「維新の会」だけ）。
堺市議会の否決の理由。「地方公務員法など各法令に抵触するおそれのある規定、その他不整合、疑義が生じる用語・規定などがあり、このまま施行すると重大な権利侵害や法令違反が生じかねない」 http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_gikai/ugoki2305.html
大阪市でも、昨年９月に、「維新の会」が提案した「職員基本条例」が市議会で否決されています（賛成は「維新の会」だけ）。 http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/111001/20111001033.html
橋下さんも松井さんも、あらためて２月議会に、「職員基本条例」を提出しようとしています。府では、総務部の案と、人材コンサルの「特別顧問」の案とが真っ向から対立しています。 http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/togohonbu/honbukaigi005.html
「維新の会」が強行に主張しているのは、職員の人事評価に「相対評価」を導入することです。昨年の大阪市議会や堺市議会で否決されたポイントは、公務員に「相対評価」はなじまない。「絶対評価」にするべきたという点でした。いま大阪府の総務部の案も、「絶対評価」を主張しています。
「職員基本条例案」では、毎年毎年、必ず、全職員の５％を最低Ｄ評価にランク付けして、２年連続でＤ評価だった職員を分限免職するというもの。「一方的な人事評価と懲戒・免職処分により恫喝し、専制的な職員支配を行おうとするもの」です。 http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-20.php
「大阪市の公務員っていろいろ問題あるらしいね〜」という世論操作をしたうえで、昨年２度も議会で否決されている「職員基本条例案」を押し通そうとすること。そして、その次には、「教育基本条例案」が控えています。
橋下さんが「アンケート」分析（番外編）。「アンケート」の凍結で、守られたものは何か？答えは、橋下さんの弁護士バッジでしょうね。あのまま突っ走れば、弁護士会から「除名」処分を受けてもおかしくなかったと思います。
それからフリスキーさんがコメントされてるように
これが裁判になって争われたとしても、判決が確定する頃には、
とっくに橋下は市長の座にはいないでしょう。あわよくば市が無くなっているかもしれない。
橋下にとっては余裕のよっちゃんでしょうね。
橋下も野村も当初からの計算づくでの今回の凍結発表でしょう。
法などあって無きがごとし、弱肉強食、勝てば官軍が大阪のルール。
法を踏みにじる弁護士。
とても法治国家とは思えません。
何故こんな事になってしまったのか。その最も大きい責めを負うべきはマスコミでしょう。
最も嘆かわしい事は何かと言えば、大手メディアが橋下氏の暴政についてほとんど追及しないことです。
「驚きを通り越して言葉もない、前代未聞の憲法違反」に対しウォッチドッグが吠えぬのなら、民主主義は、死に至ります。
次のエントリーはそれについて書きたいと思います。
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