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首長の政治塾相次ぐ 「橋下ブーム」便乗も
(中國新聞 2012/2/19)http://bit.ly/xoDfnL
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が開講する「政治塾」に続き、地方自治体首長の政治塾創設表明が相次いでいる。それぞれ国政に対する政治不信の「受け皿」を掲げるが、自らの態勢固めの側面も。次期衆院選も視野に注目を集める「橋下ブーム」に便乗したいとの思惑も透けて見える。
「連絡を取るのも大変だ」。政治塾に3千人を超す応募が殺到した維新の会の担当者は悲鳴を上げる。書類選考を経て3月24日に2千人規模で開講。政策が一致しない塾生は除籍する。
幹部が「衆院選に挑戦するなら300人擁立、200議席獲得を目指す」と強気なのも、既成政党への不信感を感じているからだ。当初はこれだけの応募を予想していなかったという。
橋下氏が政治塾創設に踏み切った背景には昨年春の統一地方選での「成功体験」がある。公募に応じた新人を多数擁立、組織や資金面での不安をはねのけ、府議会で単独過半数を占めるなど大躍進。自らの政治基盤を強固にした。
これに触発されたのが愛知県の大村秀章知事だ。道州制や成長戦略構築などを掲げ、東海4県から人材を集める「東海大志塾」の設立準備を急ぐ。橋下氏から「愛知、中部でも政治集団をつくって」と連携を促されたとし、大村氏側も「橋下人気」を自身の支持基盤構築につなげたいのは間違いない。
同じ愛知県内で河村たかし名古屋市長も4月に政治塾を設立。事前説明会には約700人の応募があった。周辺は「河村氏は橋下、大村両氏の動きに危機感を抱いた」と指摘する。
滋賀県の嘉田由紀子知事は17日、自身が塾長を務める「未来政治塾」の4月開講を発表。「政治の世界へのハードルを下げたい」と女性や若者を中心とした多様な政治家を育てたい考えだ。1月の大津市長選で、「尊敬する人」に嘉田氏を挙げる越直美氏が歴代最年少の女性市長として初当選を果たしたこともきっかけになったようだ。
政治塾で集めた人材を政界に送り込み、支持グループの中核とする―。国政で、この手法の「実績」を持つのが民主党の小沢一郎元代表だ。
自由党党首の2001年に自由党の政治家養成講座として「小沢一郎政治塾」をスタート。自由党が03年に民主党と合併して解散した後は小沢氏の私塾に衣替えした。
小沢塾を卒業した現職の衆院議員は「小沢氏の理念に共感し、受け継いできたつもりだ」と語るが、「数の力」を築く上で重要な役割を果たしているのは否定できない。
政治塾としては、野田佳彦首相らを輩出した松下政経塾が有名だが、出身者は民主、自民両党に分かれ固まっていない。
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