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前原氏の「口先番長」振りは定評のあるところだが、連合が「ウン」と言わなければ公務員の７．８％給与削減が出来ないのだろうか。民主党国会議員は連合の支持を得て当選しているのかもしれないが、それでは「連合の組織率」とは全労働者の何％なのだろうか。そして政治力が必要なのは連合に参加している労働者諸氏よりも、むしろ連合に組織されていない「零細企業社員」であり「派遣」であり「パート」ではないだろうか。
連合なんか「ブッ」飛ばせとは言わないが、連合と事前に政策協議しなければ法案提出できないようでは民主党の鼎の軽重が問われるだろう。民主党は連合に気をつかうまでもなく、堂々と公務員給与削減法案を国会へ提出すべきで、それで連合がヘソを曲げて自民党を支援するのならそれでも良いではないだろうか。
確かに民主主義は過半数の多数決だが、多数に阿る制度ではない。理念を掲げて国民に理解を求め、国民の過半数の支持を得て政治を進める制度だ。果たして野田氏の掲げる「税と社会保障の一体改革」は２００９マニフェストに掲げた「高邁な理念」で国民の理解を得て民主党政権を成立させた原動力だっただろうか。
野田氏が政権に近づく手段として「税と一体改革」により財務官僚と結託し、財務官僚たちの支持を得て昨年の代表選挙で掲げた「戦術」ではなかっただろうか。国民負担はまだ少ない、というのが財務省の見解だ。まだまだ絞り上げれば税は出てくる、と江戸時代の「お代官」の感覚で増税と負担増を「野田操り人形」の口を借りて言わしめているのだ。
国民負担に関しては三宅某政治評論家は口を開けば欧米より低い、と「国民から絞り取れ」とテレビ出演の都度繰り返している。見ていて反吐が出るが、土俵を同じくして議論しなければ「国民負担率」なるものの妥当性は何処にあるというのか論評できないだろう。
欧米の公的負担率は40数パーセントだが、日本の公的負担率は３９パーセント程度だ、と三宅某が発言している根拠を示すべきだ。その中に何を含めて何を含めていないのか。例えば電気料金は含めているのか、例えば鉄道料金は含めているのか、例えばNHK受信料金は含めているのか、例えば郵便料金は含めているのか、等々検証すべき「公的料金」は数限りなくある。
ただ民営化の名のもとに国営から外れただけに過ぎないものや、国民が利用せざるを得ない料金も海外では公的負担に算入されているが、三宅某の言う数字にそれらは入っているのかいないのかを明確にすべきだ。世界に冠たる高額な電気料金やガソリン価格を負担している日本国民の公的負担割合が低い、といかにも国民が負担すべきものを負担していないと国民を上から目線で見下す態度には怒りを覚える。
何度もこのブログに書いてきたことだが、また繰り返す。民主党は２００９マニフェストへ回帰すべきだ。バカげた財務省の三下役に甘んじてはならない。それは代官様の発想であって、国民の生活が第一の発想ではない。似非民主党政権の野田氏にはお引き取り願って、小沢氏を党首に押し立てて小沢政権を実現させよう。
もはや小沢氏に罪を問うべき根拠は2/17の公判で何もなくなった。それでも元秘書に「推認」に次ぐ「推認」で有罪判決を言い渡した狂気の沙汰としか思えない裁判官がまだ他にいるかもしれないが、小沢氏に対しても「推認」に次ぐ「推認」で有罪判決を言い渡したら、国民は次回の総選挙の際に実施される最高裁判所判事の適格審査ですべてに×をつける運動を展開すると腹をくくるべきだ。誰もやらないなら、私がその先頭に立つ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2601522/
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