http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/425.html
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小沢氏が声高らかに「デフレが続いているうえ、行財政改革を行っていないなかで、増税すべきではない。今、法案を国会に提出させてはならない」と宣言した背景には、強い意志が感じられる。谷垣自民党が野田内閣不信任案を出さなければ、民主内増税反対派がマニフェスト違反を盾に内閣不信任案を上程するんじゃなかろうか、、、
内閣不信任案が可決されれば、野田は内閣総辞職か解散総選挙である。
万が一、増税反対派が民主党を除名されたなら、なお結構なことだ!
増税賛成派対増税反対派が峻別でき分かりやすい、、、
増税推進派は選挙で増税よろしくと選挙運動する事になる。その結果は言うまでもなかろう!
収税が足りなければ、、、どうすればいい、、、原点に返って法人増税と高額所得増税を行えばよかろう。
もう一つ、消費税還付所得を廃止しろ!!!
民主 法案提出に向け対立激化も NHK2月18日 5時1分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013113201000.html
野田政権は、社会保障と税の一体改革の「大綱」を決定したことを受けて、法案の来月末までの国会提出に向けて、作業を本格化させる方針ですが、民主党の小沢元代表らは提出に反対する構えで、党内対立が激しさを増すことが予想されます。
政府は、17日の閣議で、一体改革の法案の概要を定めた「大綱」を決定し、法案の来月末までの国会提出に向けて、作業を本格化させる方針です。
これについて、民主党の小沢元代表は、みずからに近い複数の議員に対し、「デフレが続いているうえ、行財政改革を行っていないなかで、増税すべきではない。今、法案を国会に提出させてはならない」と述べ、法案の国会提出に反対する考えを示しました。
小沢氏が会長を務める勉強会も、今後の党内論議に備え、デフレ下での消費増税の問題点などについて議論を進めていくことにしています。
さらに、鳩山元総理大臣も、16日、小沢氏と共に輿石幹事長と会談し、「法案の採決まで突き進めば、党が分裂する危険性がある」と述べ、慎重な対応を求めました。
野田総理大臣は、17日夜のNHKの「ニュースウオッチ9」で、「国民に負担をお願いする前提として、われわれが身を切ることをやらなければいけない」と述べるなど、政治改革や行政改革を推進する姿勢を明確にすることで、消費税率の引き上げに理解を得たい考えですが、反対論は根強く、法案の提出に向けて党内対立が激しさを増すことが予想されます。
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