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2012-02-17 18:09
野田内閣が、消費税増税を素案通り閣議決定しました。成立する見込みなど立っていないのに、財務省に命ぜられるまま突っ走っています。朝日新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201202170123.html)
消費増税大綱を閣議決定 野田内閣
野田内閣は17日午前、消費増税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げることが柱。1月に政府・与党社会保障改革本部がまとめた一体改革の素案とほぼ同じ内容だ。
野田佳彦首相は当初、素案をもとに与野党協議に入り、大綱をまとめる意向だったが、野党が協議に応じないため、素案の内容をそのまま大綱として閣議決定し、改めて与野党協議を呼びかけることにした。大綱には、民主党がマニフェストに掲げる最低保障年金制度の創設を含む関連法案を13年に国会に提出することなど、野党が反対する内容も盛り込まれ、協議が進むかどうかは不透明だ。≫
社会保障改革の具体的内容も決まっておらず、見切り発車もいいところです。訳の分からない内容で協議に応じろというのですから無茶苦茶で、野党側が反発するのは当然です。野田内閣ではっきりしているのは、何が何でも消費税を上げるというもので、社会保障改革など付けたり過ぎないのです。その証拠に、岡田副総理は、最低保障年金の撤回も臭わせています。
最低保障年金制度すら取り下げるなら、民主党のマニフェストはほぼ全滅です。政権交代の大義は完全に失われますから、国民に謝罪して解散総選挙するのが筋です。
政権交代の立役者は小沢一郎氏で、小沢氏はさすがに現状での消費税増税には反対する旨を明らかにしました。採決が行われれば、反対に回ることを明確にしたのです。これに何人追随するかが問題ですが、少なく見積もっても、衆院で過半数割れに持ち込むだけの人数が造反すると見られます。そうなったら、野田内閣は総辞職するしかありません。(解散を打つ可能性は殆どありません)
それなのに消費税増税を閣議決定したのは、野田政権が小沢氏が裁判で有罪になるよう段取りをつけているとしか思えません。判決は4月下旬頃ですが、有罪になる確率が高いという流れになれば、造反者が減ると見ているのでしょう。
そして本日、、「収支報告書のうその記載を小沢元代表に報告して了承を得た」とする元秘書らの捜査段階の供述調書を証拠として採用するかどうか、裁判所が決定します。この供述証拠が偽造されたものであることは既に判明しており、普通なら証拠採用することは有り得ませんが、裁判所は政治的に動きますので、採用する可能性も充分有ります。
偽造された供述調書をもとに有罪判決を出したら、我国の司法史上に残る汚点となりますが、その行方が本日判明します。もしこのまま小沢氏が有罪となれば、司法の権威は一層失墜し、法規範が崩壊する惧れがあります。この意味で我国は、重大な岐路に立たされています。
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