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大阪市の橋下徹市長は１６日、政府の地方制度調査会（首相の諮問機関、会長＝西尾勝・東大名誉教授）の専門小委員会に出席し、自らが掲げる「大阪都構想」について説明した。
橋下市長は「大阪では府と大阪市の行政機構が二重になっており、壮大な無駄だ」と述べ、府と大阪市を都と特別自治区に再編する必要性を訴えた。ただ、委員から制度設計の不十分さを指摘されており、橋下市長の思惑通りに、調査会の都構想議論が進むかどうかは不透明だ。
橋下市長は「府知事と大阪市長の両方の仕事をしたが、府と市で同じようなことをやっている」と指摘した上で、「都市の実態に合わせ、広域行政体と基礎自治体を作り直すべきだ」と求めた。
これに対し、西尾会長は「（大阪都）構想が大阪にいい制度かどうか、（調査会として）判断を求められている。区割りなど、詳細な制度設計を示してほしい」と指摘し、特別自治区の区割りや都区間の財政調整などの制度設計を示すよう要請した。
橋下市長は「求められれば提示するが、１年ぐらいはかかる。大阪の区割りを東京に示さないと問題が動かないのか」と反論、詳細な制度設計は地方に任せるべきだと主張。制度設計を提示する前でも国が都構想の議論を進めるよう求めた。
他の委員からは「経済効果がわからない」との指摘も出たが、橋下市長は「都構想は仕組み論で、経済効果（が上がるか）はトップ次第だ」と説明した。
終了後、報道陣に、橋下市長は、「都構想がやっと国で議論の対象になり、感無量だ。国と連携しながら設計図を作りたい」と述べた。
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「他の委員からは『経済効果がわからない』との指摘も出たが、橋下市長は『都構想は仕組み論で、経済効果（が上がるか）はトップ次第だ』と説明した。」
何、この受け答え。 大阪都構想が実現したとしても、その経済効果があがるかどうかは行政の長の政策次第だという。 「明治維新以来の大改革」だと豪語した割には何とも拍子抜けする受け答えだ。
「行政の長次第で経済効果が上がるかどうか」は、現状の大阪府・大阪市のありかたでも同じだ。双方の長が二重行政の無駄を省くように調整しあえば済むことである。橋下の受け答えでは大阪都など作らなくとも実現できることになる。
大阪都構想は、その「行政の長の政策を規定するものではない」ということが今回の橋下の受け答えではっきりした。 こんなものは「大改革」でも何でもない。ガラガラポンで作り変えたがいいがそのために莫大な費用がかかっただけで何の経済効果も上がらないということがあり得ると橋下は言っている。こういう物言いをするようではいかにも無責任である。
大阪都構想とはその程度のものであり、そこから考え付く限りの旧来の政策をすべて網羅したのが橋下の「船中八策」である。TPP導入という新自由主義者のための目玉政策もしっかり取りこんでいる。
新自由主義者からみてベーシックインカム制度は「小さな政府」を実現するものであり、まことに都合がよい。行政サービスを大幅に削減することが可能だからだ。要するにすべてを「自己責任」として個人に押し付ける大義名分を行政は得ることになる。新自由主義者が制度設計するベーシックインカム制度には用心したほうがいい。
橋下の「船中八策」には、今国民の多くが抱いている「将来不安」を解消することができない。国民の多くはこれから日本の社会保障制度が持続不可能になると考えている。大量の国債発行に依存している国家財政も持続不可能であり、将来は行き詰まると思っている。こうした国民の将来不安がデフレを一層深刻化させている。橋下の「船中八策」は、こうした国民の将来不安を解消できるものではない。「掛け捨ての年金」構想に至っては墳飯ものである。
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