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2012年2月16日 (木)
−小沢一郎という個人の命運は、つまりは我々国民全体の命運でもある−
最高裁事務総局の「犯罪行為」がまた一つ問題になっています。小沢一郎民主党元代表の検察審査会から新たに導入された「検察審査員選定ソフト」はイカサマ自在で、都合のいい審査員をどうにでも選べるというのが分かったというのです。
総額６千万円もかけて導入したこの「検察審査会候補者名簿管理ソフト」を使えば、各地の選挙管理委員会が抽出した１００人の候補者名簿をもとに、１０ないし１２人の審査員が「無作為に」選ばれるという触れ込みでした。
しかし実際このソフトは、いくらでも「作為的に」選ぶことが可能であるというのです。あらかじめ小沢に反感を抱いている人物を選定して送り込むこともできれば、政治に興味がなさそうな若者だけを選ぶことだって可能です。
さらに、抽選結果をプリントアウトした瞬間にデータが破棄される仕様になっていて、仮にインチキをしても証拠が残らない“優れもの”なのです。
これは初めから「小沢強制起訴」目的のために、わざわざ高い金をかけて導入したソフトと断定できそうです。このソフト導入を決めたのが問題の“奥の院”最高裁事務総局なのです。そしてこのソフトを納入した会社には、マスコミやヤメ検らが関与していた疑惑もあるといいます。
これ以外にも、「小沢強制起訴」を議決した検察審査会は不可解なことだらけです。１回目と２回目の審査員は全員入れ替わっているはずなのに、公表された平均年齢は２回とも「３４．５５歳」なのです。日本人の平均年齢からして「若すぎる」上、確率上あり得ない一致です。
それ以外にも、小沢一郎を起訴立件できなかった大鶴基成ら当時の検察幹部は検察審での強制起訴を思い描いており、検察審が開かれる前から「小沢はどっちみち検察審査会によって強制起訴されるんだ」、と石川知裕衆院議員を取り調べた担当検事が漏らしています。
東京地検の不起訴処分を不服として、「桜井誠」なる人物が代表を務める怪しげな市民団体が間髪入れずに検察審査会に申し立て、即刻受理され、極めて異例なスピードで小沢元代表は１回目検察審にかけられることになったのです。
このような推移からして、検察幹部や最高裁事務局と、この偽装市民団体は裏で通じていたのではないか、という疑惑すら生じてきます。これについて、いや検察審査会にまつわる多くの疑惑に対して、記者クラブという悪習どっぷりの新聞・テレビは一切報道しようとしません。
ただこれらは、心あるネット市民ならとうの昔に知っていた事実です。
今回これを取り上げたマスコミは注目に値します。毎日新聞社系列の『サンデー毎日』（２月１４日発売号）なのです。同誌の大きな見出しは、
『検察審査会にクジ引きソフト初導入「仕組まれた小沢有罪疑惑』
サンデーの鳴海記者は、熱い情熱と記者魂を持っている記者で、取材した「一市民が斬る」さんに次のように言ったといいます。
「市民がメディアを動かす。メディアが国会議員を突き動かす。国会議員が世の中を変える。玉突きのようにね」
ただ同誌記事の中には、イカサマソフト問題以外に気になる内容もあります。「小沢氏有罪」の可能性について触れているのです。
進行中の小沢裁判（東京地裁の第一審）は４月下旬に判決が出される予定です。田代政弘検事らの捏造捜査報告書の発覚問題、３秘書裁判で「有罪」を下した“ミスター推認”登石裁判長に対する裁判官弾劾問題そして今回のイカサマソフト問題等、もはや裁判の体を為しておらず無罪確定とすべきが世の常識です。
しかし国内すべての裁判所に目を光らせている最高裁事務総局は、世の常識とは真逆な謀略暗黒組織です。それに菅、野田という「官僚保護」政権によって、法務官僚も完全に息を吹き返し両政権下でやりたい放題です。
どれほど検察の非道な行為が明らかになろうと、小沢裁判の大前提だった検察審で自分たちがイカサマを仕掛けているのがバレても、自分たち官僚権益にとって最大の邪魔者である小沢一郎を何としても「有罪」にし、今後とも徹底的にその政治行動を制限しようとすることは十分あり得ます。
「小沢有罪」の可能性については、最高裁事務総局にパイプのある民主党幹部によって、野田首相にも既に情報として伝えられているといいます。
そこで野田は、小沢有罪となれば小沢側近たちとまとめて大型連休明けに除名するシナリオを描いているというのです。そうなるとただ今急増中の「反野田勢力」の造反ムードはしぼみ、６月に見込まれている消費税関連法案の採決に安心して臨めるという筋書きです。
なお最高裁事務局にパイプのある民主党幹部とは、悪徳弁護士上がりの仙谷由人だとみられています。
今この国の歪みがどれほど酷いものか、それを知るための格好の指標となるのが一連の小沢裁判です。
今この国の最強権力がどこにあるかははっきりしています。それは言うまでもなく「霞ヶ関中央官僚」です。国家の財産を一手に握り、一国の首相も閣僚も自分たちの意のままに操り、自分たちの権益を脅かす人物は「司法」という強力な武器によって徹底的に排除、抹殺しようとします。
この国が民主主義国家だというのは、タチの悪い冗談です。かつての旧ソ連のような厳しい官僚統制国家、さらに言えば霞ヶ関官僚機構を頂点とし全国の関連組織に裾野を広げる、巨大なヒエラルキーからなる、官僚・お役人に「生殺与奪の権」に握られた、ガチガチの超管理国家なのです。
多くの国民が立ち上がって「官僚支配打破」を叫ばない限り、ますます生き苦しい「階級社会」が硬直化していくばかりです。
（大場光太郎・記）
参考・引用
『日刊ゲンダイ』（２月１６日３面）など
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