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野田政権はなぜ消費税増税をするのか 真相は消費税以外財源なしの恐怖 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/319.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 16 日 00:12:46: igsppGRN/E9PQ
 

野田政権はなぜ消費税増税をするのか 真相は消費税以外財源なしの恐怖
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5007.html
2012/2/15 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


 本当はこの国の経済成長がもう不可能だからなのだ

野田内閣の支持率がどこもかしこも30%を割り込み、「危険水域」に突入した。ま、ドジョウの無策無能ぶりを見れば、この数字は納得だが、驚くのは別の数字だ。

世論調査では消費税引き上げの是非についても、賛否を問うているのだが、賛成が増えているのである。テレ朝の調査では41%が賛成で、前回比9ポイント増。サンケイ・FNN調査では43・5%が賛成でこちらは0・8ポイント増。10%超引き上げについてはナント、63・9%が「必要」と答えて“理解”を示した。
財務省の高笑いが聞こえてきそうだが、こうした数字を見るにつけ、つくづく思うのは、「庶民がてんで分かっていない」ということだ。

このままでは国家財政が破綻し、ギリシャのようになってしまう。社会保障は毎年、自然増が1兆円だ。年金がもらえるなら、消費税引き上げもしようがない、と、こんな理屈で増税を容認しているのだろうが、とんでもない話だ。野田や財務省が持ち出す理屈はすべてウソ。デタラメ増税を強行するための方便だ。ところが、これが国民に伝わらない。大メディアが財務省にオルグされているからだ。その結果、増税容認の紙面が作られ、庶民も洗脳されていく。国民はマインドコントロールから抜け出さないと、とんでもない目に遭うことになる。

◆ダボスでも話題になった日本の増税

野田や財務省が消費税引き上げに血道を上げる理由はただひとつ。それ以外にもう税収のあてがないからだ。
日本の財政が借金まみれになったのは長引く不況のせいだ。景気対策に何百兆円もつぎ込み、それでも景気が回復しないものだから、経済が縮小し、税収が上がらなくなった。そのくせ、歳出は膨らむ一方だから、借金は雪だるま式に増えていく。
だったら、景気を良くして、税収の自然増を目指せばいい。小学生でも分かることだ。増税は逆に景気の足を引っ張る。やることがアベコベで、世界も目を白黒させている。
「実は今年のダボス会議でも日本の増税が話題になった。リーマン・ショックのあと、北欧の国は付加価値税を引き下げたのです。ところが、、日本はいま、増税を宣言した。みんなびっくりして、“なぜだ?”と日本の関係者を質問攻めしていました」(政府関係者)
質問された関係者は言葉を濁したらしいが、その答えはハッキリしている。もう経済成長の見込みがないのだ。
今後は所得税も法人税も確実に減っていく。いま、消費税を引き上げておかないと、税収を確保できなくなる。だから、大不況でも大増税――。社会保障のためとか、財政再建のためとか、こんなのはとってつけた屁理屈だ。

まさか、「もう景気回復はしません」とは言えないから、「社会保障と税の一体改革」なんて、もっともらしい名前をつけて、国民をケムに巻いているのである。

◆生産人口がどんどん減っていく日本経済の絶望

こうした話を裏付けるデータは山のようにある。
名目GDPは2007年の515兆円から2011年は469兆円まで下がったし、2000年には20兆円あった所得税はいまや15兆円すれすれだ。法人税も2007年くらいは15兆円を超えていたのに、いまや、10兆円を割り込むありさま。この間、安定して10兆円程度の税収を確保しているのは「消費税」だけなのである。消費税に関する著書も多いジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言う。
「取引そのものにかかる消費税は、比較的景気に左右されず、安定した税収を見込めるのです。政府が消費税引き上げに血道を上げる裏には、もう経済成長が見込めないという前提があるのは間違いない」

もうGDPは増えない。つまり、どんどん税収減は加速化する。とにかく、手っ取り早く消費税から取るしかない。こういう理屈だ。

日本政策投資銀行参与の藻谷浩介氏の「デフレの正体」には、もっと恐ろしい話が出てくる。2000年から05年の間に過疎化とは無縁の首都圏でも15〜64歳の生産年齢が22万人(国勢調査に答えない年齢不詳者を含む)も減り、65歳以上が118万人も増えたというデータだ。藻谷氏は〈「現役世代の減少」と「高齢者の激増」の同時進行だ〉と書いていたが、これが全国規模で起きている。今後、生産人口はどんどん減り、世の中、年寄りだらけになる。これは人口動態から確実に分かっていることだ。

これじゃあ、モノが売れないし、経済が縮小する一方。だからこそ、政府は「新成長戦略」とかに血眼になっているのだが、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「ただのお題目で中身なし。マーケットでまじめに受け止める人はいない」と切り捨てた。そりゃそうだろう。「世界最高の技術を生かす環境エネルギー大国を目指す」なんて、大風呂敷を広げているのだ。ソニーもパナソニックもメタメタなのに夢物語の作文だ。

◆ブランド力がなくなったモノ作り

「ソブリン危機が吹き荒れ、ユーロ安に苦しむ欧州ですが、ベンツやロレックスは値下げせずに売れている。強いブランド力があるのです。一方、日本は家電だけでなく、トヨタのレクサスも韓国車に追い上げられて青息吐息です。これじゃあ、経済成長どころではない。本来であれば、日本で1万件もある規制を、ただちに緩和してビジネスチャンスを広げるべきです。しかし、それは役人の権益を手放すことにつながるのでやらない。だったら、歳出削減をやるかというと、これも役人が身を切る話なので手をつけない。財政再建には黄金比があって、歳出削減3に対して増税1といわれる。消費税だけ引き上げる日本はどうかしています」(斎藤満氏=前出)
いやはや、とんでもない亡国官僚たちだが、恐ろしいのは今後だ。
「景気回復」という財政再建の王道ではなく、麻薬のような「消費税引き上げ」に踏み込んだ後である。

◆刹那主義の極致が消費税大増税

筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言った。
「たとえ消費税を10%にしたところで、肥大化する一方の社会保障費を賄えるわけではない。焼け石に水で、やがて15%、20%の増税を迫られることになります。怖いのは消費税は社会保障にしか使わないという言い方です。逆手に取られると、社会保障費が足りなければ消費増税という理屈になりかねない。これだと税率が青天井になるだけではありません。逆進性が強く、貧しい人ほど負担増になる消費税で社会保障を賄うことは思想的にもおかしいのです。社会的弱者は富者からの所得再配分によって、社会全体が支えるべきです。安易に消費税に頼れば、年収が少ない若者が何の恩恵もないまま、ずっと負担増に苦しむことになる。ちょっとやそっと消費税を上げたところで若者の将来年金が確保されるわけではないからです。これほど、税の哲学に反する話はありません」

こうして見ていくと、消費税引き上げの真相が見えてくる。野田や財務省の言い分は何から何までインチキ、ペテンということだ。明日の金欲しさに、ただ取りやすいところから取る。刹那主義の極致が消費税引き上げだ。
油断もすきもない財務省のことだ。消費税分を別の財源に回すことだってやりかねない。野田は今週末には消費税引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定する。歳出削減は後回し。アナの開いたバケツはそのままにしておいて増税先行ということだ。

こんな調子では、いくら金があっても足りない。国民は消費税で骨までしゃぶられることになる。もちろん、景気は長期低迷。国民は早く目を覚ますべきだ。


 

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コメント
 
01. 2012年2月16日 00:33:43 : S3ajVpuUj3
いやいや、まだ成長出来ますよ
だって人口問題が確実に影響して来るまで
まだ最低でも十数年ありますから
それからデフレで経済がかなり縮小してますから
最低限縮小した分だけは確実に成長出来ます
それととりあえず目標にしてるのは名目成長なんでね
それは適度なインフレですぐ達成できます
一番確実なのは公共事業です
実際にお金が投資されて事業が行われますから
雇用も増えてGDPも確実に増えます

それと〜
また税収が無いとか言う話ですが
その前に官僚が隠しているお金を全部出しなさいと
話はそれからでしょ


02. 2012年2月16日 00:43:43 : LUUjPJTYoQ

 そうだろう

 だから 愛は言っている

 日本人は 貧乏になるべきなのだ 貧乏に耐えられる社会を作るべきだ

 かってのイギリスと同様 すばらしかった 大英帝国は存在しない

 ジャパン アズ NO1 なんて おとぎ話なんだ

 ===

 国民も 国家も 政治家も 貧乏を知らない

 いまだに 良かった生活のレベルを落とすことができない
 
 ===

 愛のところも同じだ 外車4台も持っていて それが当然だと

 家族全員が思っている

 ===
 
 消費税は 貧乏への 第一歩だね〜〜 そして 国債がパンクすれば

 やっと 国民も 国家も 政治家も 愛の家族も 貧乏が身にしむだろう
 


03. 2012年2月16日 00:54:41 : LUUjPJTYoQ

 公共事業は ダメぽ

 公共工事をやると 海外が潤うのです 失われた30年も

 公共工事で 海外を潤したのです

 ===

 その理由は 公共工事は 鉄 セメント を使い  鉄鉱石 石炭 石油を

 輸入することになるので 海外が潤うのです

 ===

 同じやるなら サービス産業ですね!

 トルコにいって マッサージ+アルファをしても 必要なのは お湯と電気あけで

 鉄やセメントを 山や川に捨てることはない

 ===

 通常 GDPの10%は 海外に出て行くのですが サービス産業では 5%

 しかでていきません それに対して 公共工事は 25%海外に 金が流れるのです
 
 


04. 2012年2月16日 09:02:37 : EwZgJv7S2k
有力な研究組織がこぞって、大資本や大企業などの事業に、国民の為の価値ある情報を
投入しながら応援している現実をしっかり確認する事が必要でしょうね。

日本国民の為に価値ある情報を、日本の為に事業展開しないで、
その有効な情報を基にして、海外にばら撒き事業を展開している。

◎他国民の為に、日本の財源や積み立ての特別会計から、湯水のように散財している。

このことを放置して、日本国民には消費増税だけ押し付ければ
日本国内は惨澹たる情況がますます深刻化するだけでしょう。


05. 2012年2月16日 09:19:21 : EwZgJv7S2k

日本でのバラバラな行過ぎた公共事業などで、環境破壊や様々な弊害をもたらし
そんな事が重なり、日本での事業がやりにくくなって、海外で活動を展開しているのでしょう。

反省して、国民の立場を良くする方法で事業を展開すればいいのに、収奪が目的では
いい事業がでるハズはありせん。考え直して再トライという事を考えていないようです。
他国にばらまき事業をしている資金の多くが、日本国民の税金や積み立て金でしょう。

海外収益事業展開のための財源の出し方↓


06. 2012年2月16日 10:12:50 : EwZgJv7S2k
この情報は野田か あるいわその側近が、昨年中に手書きの文を受け取っています。
PC環境破壊で、やむなく手書き速達書止で(他ルートからも)内容は確認しているハズです。

(以下より、要点部分抜粋します。)
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/450.html


*****大資本,大企業,支配層の利益のために、ODA予算で途上国開発援助・インフラ

事業・技術指導等の種まき作業の企画が進められ、日本国民への相談もなく、何より優先して

特別会計から投資が決められていく。

  JICE・国土交通省が国内業者と事前調整しながらODAで準備体制を整えて、

  特別会計からも、実践的に海外事業展開の後押しがなされていく。

(日本は国民の税金で勝手な活動を展開している。先ず国内の国づくりが優先であろう)

(国民による保障の為の積み立て資金等が、支配層により海外事業に流出投資される)

(大企業の利益による政治献金を廃止しないで消費税増税を叫ぶ政治家は属国姿勢である)


□□□□□ 国民の立場にとってのプラスになる情報はせき止められ、

産官学協力が収奪支配層の事業に利用されると、

その優良な社会的情報(或いは情報創造者)への社会的規制は厳しくなり、

国内国民が豊かになる方法が独占されながら、その方法を国外投資事業を通じて

自分達の利益に直結させるので、国家財政は厳しくなり収奪支配層は豊かになる。

国民に役立つ情報は吸い上げられ、

国内には活用されず自分達が利益の為に活用する。結果,国内産業は衰退させられてしまう。

政治家がこの収奪支配層のやり方に同調すると、「国民の立場」は優れた情報があっても、

良くなるどころか、支配層の凄まじい収奪活動で社会が蝕まれていく一方となる。

ーーーーーーーーーーーー
(政権も厳しい立場に立たされ、政権交代が頻繁になされながら滅亡へと転落していくでしょう。)

以上は抜粋の一部です。
天のあゆみ


07. 2012年2月16日 21:50:00 : swsf4Tw1P2
ここ20年

日本以外は全ての国がGDPベースで成長している。

少子化で悩む国、ドイツ、韓国も成長した。ロシアでも最も落ち込んだときより大きく成長している。破綻常連国南アメリカ諸国も大きく成長。中国にいたってはこの20年で4倍の経済規模となった。

20年間にわたって成長していないのは世界中で日本だけ。

もう成長しないとはたわごと。


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