素人メンバーなのだから、真実がわかったつもりで
間違った結論を出しますわな。
検察審議会制度は、民主主義を破壊する制度である。

正義を行え！
司法は正義そのものでなくては、存在価値はないと国民は結論付ける。
正義をしない司法は、解体しか道はないのか？
真相を国民の前に開示せよ！
国民を納得させ！

民主主義が問われている。

って指定弁護士が判断するの？　検察審査会法にはそんな項目はない。
法務省刑事局長が「検察審査会の会議録を公開しないという規定はない」の国会答弁。

おい、ちょっと待ってくれ。誰が審査会の議事の内容を明らかにしろと要求した。弁護側は特捜部が作成した捜査資料の開示を要求したのではないのか。ゼネコンを聴取した際のメモや木村主任検事が作成した捜査報告書など。既に明らかになっている田代検事の捜査報告書を含め、有利な証拠、不利な証拠もすべてオープンにして真実の解明に当たるべきではないのか。それが公益の代表として位置づけられる指定弁護士の役割ではないのか。被告を何が何でも有罪にすることが指定弁護士に課された責務ではあるまい。

裁判所職員の研修用に書かれた刑事訴訟法講義案（裁判所職員総合研修所監修　司法協会発行）によれば、『刑事訴訟法は、「事案の真相を明らか」にすることを目的としている。事案の真相を明らかにすると言うことは、裁判所の事実の認定が、客観的真実に合致していなければならないとする、いわゆる実体的真実主義のことである。これは、刑事訴訟が公益に関するものである以上、当然要請されるところである。すなわち、真に有罪の者が処罰を免れたり、真に無実の者が処罰されることは、正義に反する。
もっとも、訴訟では、あくまで証拠により、事実が認定されるから（刑事訴訟法317条）、実体的真実主義といっても、証拠を離れて真実を追究するわけにはゆかない。証拠により認定される事実が、なるべく客観的真実に適合するように、十分な証拠が収集され、その証拠を裁判所が正しく評価することが、実体的真実主義の要請するところである。
次に、刑事訴訟法の目的が、実体的真実主義にあるといっても、実体的真実主義だけですべてを貫くことはできない。訴訟における認定は、人間の判断であるから、真偽不明という事態は避けられない。そのためには、挙証責任という制度も必要である。被告人が有罪か無罪か判然としないときには、無罪の判断をしなければならない（疑わしきは罰せず）』と書かれている。

さらに、小沢氏に対し２回目の起訴相当の議決をした平成２２年９月１４日の東京第五検察審査会の議決書（平成２２年１０月４日作成公表）の最後には『検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴に躊躇（ちゅうちょ）した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。』と書かれている。

我々は神ではない、またタイムマシンに乗って、平成１６年１０月１５日の午後の全日空ホテルのロビーに行き、水谷建設の川村元社長が本当に石川議員に５０００万円渡したのかを見ることも、１０月２９日の売買代金の授受や登記を翌年の１月７日にするための話し合いを聞くこともできない。

だからこそ、捜査の過程で明らかになったこと、作成された資料も一切合切オープンにし、真実に迫るべきではないのか。それが指定弁護士の役割そのものではないのか。

石川の相手は田代じゃなくて、吉田特捜副部長なんだけど。石川の意見も180度逆。全然「同種」じゃない。毎日はあいかわらず、嘘を書いてますね。

＞この法廷での田代検事の「三ヶ月前の取り調べと混同した」という言い訳は、現役の検事としても、常識的にありえない間違いであるだけではなく、添付資料２にあるように、2010年の12月10日に出た、「実録 政治vs.特捜検察 (文春新書) 　塩野谷晶著」113頁で、

石川　私の場合はむしろ副部長に涙ながらに諭されたことがありました。「あんた、真実を言わないで、(あなたに投票した)十一万八千六百五十五人の有権者に申し訳ないと思わないのか」と。

塩野谷　わかります。わかります。

石川　あれは一番効きましたね。いや効いたっていう意味は、なんで信じてくれないんだろうとショックを受けるわけですよ。だから土下座もしましたよ。「五千万は断じてもらっていません。もう勘弁してください」って。向こうが涙を流してくるから、こっちは土下座しかないなと思って。涙腺は強い方なんで、ほとんど泣けないもんですから。

という会話が収録されている。つまり、田代検事は、自分ではなく上司の吉田副部長がだいぶ前にやった取り調べの文言を、そっくりそのまま、しかも、結論だけ180度変えて記憶していたというトンデモなことになってしまうのです。

つまり、どう考えてもありえない記憶混同なのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/689.html

それが自分達に係わることはすべて事実を隠す。指定弁護士も同じ。お前たち生きている価値がない。

説明責任と騒がないマスコミも同じ。存在価値は全くない。

０５様の言われるような実体的真実主義などこやつらには遠い未来の世界の事だ。すでに裁判所が検察・指定弁護士と一体になっているのだから、近代裁判の形式すら維持できていないのに書類にのみ「裁判所」とか「指定弁護士」とか書かれているから3面構造であることを形式的に主張しているだけだ。有罪率99.9%というのは即ち中世近世の２面構造ということだ。

しかし、実態＝運用はそうであっても法律や憲法にはまだ近代司法の建前が替わらず掲げられている。当然こやつらは憲法、刑訴法を無視する。それを糾弾しなければならない。そして共犯者マスコミも。

刑訴法316条の15および26にはこう書かれている。

「第三百十六条の十五 　検察官は、前条の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて---中略---開示をしなければならない

六 　---中略---検察官が特定の検察官請求証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述を内容とするもの

八 　---中略---検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、身体の拘束を受けている者の取調べに関し、その年月日、時間、場所その他の取調べの状況を記録したもの」

「第三百十六条の二十六 　裁判所は---中略---第三百十六条の十五第一項---中略---の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるとき---中略---相手方の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならない。」

こやつらは法律など護る意思など持ち合わせていないようだ。国民はこやつらを如何にすべきか。

詐欺師軍団野田内閣！

でもいくらあがいてももうすぐ野田政権は消滅！

小沢氏が「有罪」でも小沢総理に何の支障もないでしょ（笑）
裁判所と検察の解体が進むだけ！

以前、橋下大阪市長が芸能活動をしていたときに、懲戒請求は簡単に出来るといっていましたよね。