日銀の１％の物価上昇目標「物価安定のめど」？　「冷温停止状態」同様の官僚用語
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1ad9eac4f07d3d837e91a0fcef1cf16d
2012年02月15日　世相を斬る　あいば達也

　小宮山洋子のお陰で、最近は喫煙バッシングが盛んだが、読売に面白い記事が載っていた。アルコール依存症は昔からあったが、ニコチン依存症は最近保険が適用され、病気扱いにされた。健康保険適用ではアルコールの害の方が顕著で先輩格と云う事だろう。

　≪　飲み過ぎは４兆円の損…たばこといい勝負？
　アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。
研究班の尾崎米厚・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。
研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。 さらに、飲酒交通事故なども考慮。総額は、たばこの社会的な損失（５兆〜７兆円）にほぼ匹敵した。≫ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120209-OYT1T00106.htm?from=rss&ref=ymed

　筆者のあくまで勘だが、アルコールとニコチンに対するバッシングに重大な差異が見られるのは、市場規模・産業規模に由来しているという感じがする。まぁ今日はこの問題に深く言及するつもりはない。日本の政界では、橋本徹の大阪維新の会が大ブームであきらかに泥縄で、次の衆院選に向けた公約集「船中八策」の叩き台をつくった。大阪都構想以外は、昔からアチコッチで聞かれていたビジョンの寄せ集めと云う感じで、特に新味はなかった。最も重要な「日本の姿」が見えていないのが最大の欠点だろう。ずらずらと書き連ねた感が否めず、取捨選択の整理、体系化が必須で、現時点は“メモ書き”と称するものだ。

　これだけ総花的「船中八策」を大阪都実現が最終目的の橋本が打ち出すことにも違和感がある。総括的「日本の姿」のビジョンなしに、実現困難に近い案を並べたてた真意は計りかねる。ウッカリすると一時の泡沫芸能人の代表になっているかもしれない。未だ「大阪維新の会」の公式ＨＰに、この「船中八策」が載っていないところをみると、彼一流のブラフの範囲かもしれない。当面、静観する方が利巧なようである。

　枝野経産相と米倉経団連会長のバトルも面白いが、一部には「根本的に東電は倒産させるべきだった」と云う主張がある。たしかにその通りだが、今さら後戻りできない状況である以上、税金の投入に見合う権利を国民が持つのは当然の事で、過半数の株を取得し経営に関与するのが自然だ。問題は、その国民の代わりを経産省が実行する点が問題なのだ。東電の監視を通し、経産省・財務省の利権の温床再発防止策をどうするか、こちらを議論すべきである。

　筆者自身は、官僚の天下りを全面的に否定するものではない。問題は、その評価なのではないのか。生活の為に天下るのではない役割分担を与え、実行させるのなら、悪い選択だとばかりは言えない。その為には、根本的に官僚統治機構の力を半減させる事が最も重要だ。彼らの力の源泉は、予算編成の権利とその予算分配の権利、そして優遇措置などの行政官僚の裁量権なのだ。小沢一郎は、この部分において、日本の誰よりも知っている。そして、その権利を国民の生活に役立つものにチェンジしようとしているので、筆者は支持している。

　日銀が重い尻を上げて、１％の物価上昇目標を金融政策決定会合で決定した。ＦＲＢ・バーナキンの尻馬に乗った形だが、あちらは既にインフレ傾向にあったわけだ。そこで２−３％のインフレターゲットを設定したわけだが、我が国な場合、10年近いデフレ状況だったのだから、本来米国と同等乃至はそれ以上のインフレターゲットを設定しないと、殆ど意味をなさないだろう。挙句に「物価安定のめど」と云う言葉を使っている。この曖昧さ、マヤカシは「冷温停止状態」と同義である。

　要するに、幾ら日銀が国債・社債ジャンジャン買いますよ、そして円を市場でジャブジャブにします、と云っても、肝心の国債、社債を発行する奴らがいなければ、この話成り立たないのだ。このような世界経済の中で、設備投資に前向きになるムードはゼロ、仮にあっても大企業は内部留保の取り崩しで賄える。そもそも、長期にわたる金融緩和で市場の金はダブついている。民間ファンドで資金調達も可能だ。この間、欧米はドルやユーロを財政出動名目で3倍にしている時、日本は横ばいなのだから、円高は当たり前なのである。

　買い取る社債がないのなら、最後に残った日銀の１％の物価上昇目標「物価安定のめど」を実現するには、国債の発行しかないことになる。しかし、枠は10兆とセコイ数字が出ているので、これも限定的だ。となると、この日銀の政策決定は何だったのか？となる。ここがポイントだ！野田の消費増税路線に無理やりセットとして導入された日銀政策決定と読むのが正解であろう。つまり、増税すると景気は好くなると云う、前代未聞の理屈を糊塗する為の、茶番劇だと考える。消費増税をし、インフレターゲットを設定し、如何にも景気が好くなるような錯覚を国民に与えるための茶番なのだろう。ダマシ絵というものがあるが、まさにダマシ演劇。絵画や演劇なら、ダマシも文化芸術だが、政治におけるダマシは最悪だ。すべては財務省の官僚どものシナリオだろう。

　橋下も脱線気味だし、やはり溺れる国民が縋る藁は小沢一郎しか残っていないようだ。たとえは問題があるが、一応見せかけでも民主主義体制の国で、考え得る、期待し得る政治権力が、個人の人気に頼らなければならないと云う現状は狂っているのだろう。これもあまりに中央集権・官僚機構が盤石過ぎて、国民の代表である政治家、政党を矮小蔑みの対象にしてしまっているのだろう。これでは個人崇拝の独裁政治に近い。橋下だ、小沢だ、石原？だ。野田や谷垣でない点が、いと可笑し。

コメント
01. 2012年2月15日 19:54:49 : oGt2NtOuC6 >>ここがポイントだ！野田の消費増税路線に無理やりセットとして導入された日銀政策決定と読むのが正解であろう。つまり、増税すると景気は好くなると云う、前代未聞の理屈を糊塗する為の、茶番劇だと考える。 ↑ ○同感 　!%インフレのために10兆円とはせこい数字だと感じましたが、インフレターゲットはやはり消費増税とセットというのが真相でしたか。納得！ T
02. 2012年2月16日 05:46:33 : CFkjmgnsXk やはり、日銀法を改正して、目的の独立性を日銀から奪い、結果責任を取らせる仕組みを作る必要がある。 ■脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、ＦＲＢに見劣りする市場操縦術 ［東京　１４日　ロイター］　日銀が１４日の金融政策決定会合で決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、 金融市場からは、２つの政策をセットにしたサプライズとして評価する声がある一方、 物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。 市場心理を制御する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）流の情報発信力に比べて見劣りするとの見方もある。 金融マーケットにとって今回の決定が単なるサプライズで終わるのか、 あるいはその効果が持続して円高是正などにつなげていけるのか、日銀の実行力とコミュニケーション力が問われている。 ＜日銀の緩和姿勢は本命チョコか、義理チョコか＞ 日銀は物価目標について、これまでの「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続していく」 といった受動的な表現を改めて、「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、 それが見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」と、 能動的な表現に変更した。 さらに、資産買入れ枠を１０兆円増額する追加緩和措置も実施した。 折しも今日はバレンタインデー。「今日の日銀の決定が、真剣な緩和姿勢を示す本命チョコなのか、 あるいは義理チョコなのか見極める必要がある」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）との声もある。… 日銀ウォッチャーの間では、日銀の政策は政治的圧力に応じた「義理チョコ」だったとの見方が大勢だ。 日銀のコミットメントに対する実行力への不信感は、これまでの緩和姿勢への実施状況から生まれている面もありそうだ。 資産買入れ枠というファンドを設定し、都合次第でその規模を次々と増額するという便利なツールを作ってはみたものの、 肝心の買入れ額はさほど膨らんでいないと指摘する声もある。 「これまでの長期国債買い入れ枠の９兆円も、実際の買入れ額は３兆円規模にとどまっており、 今日の決定会合で枠を新たに１０兆円増額しても、実際に満額買い入れるとは思えない」 （クレディスイス証券チーフエコノミスト・白川浩道氏）というわけだ。 同氏は買入れ基金はいわば「見せかけ」の量的緩和だと揶揄する。 ＜ＦＲＢの時間軸政策に見劣り＞ 政治家サイドからの注文が相次いでいた物価目標の明確化にも、日銀は短期間で柔軟に対応した。 しかし、こちらについても、市場関係者の間では評価の声ばかりではない。 野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内英登氏は 「日銀に求められているのは、インフレ目標に関わる『言葉の遊び』ではなく、 日銀がデフレ克服や円高阻止に向けて本気で積極策に打ち出すべき、というまさに姿勢にある」と指摘。 これまでの「物価安定の理解」というわかりにく表現を多少わかりやすく修正しただけで、金融政策の運用自体が変わるわけではない、 との見方から、金融市場でも踏み込み不足との反応が出ている。 ＦＲＢが１月２５日に打ち出した時間軸の長期化が市場にインパクトを与えたことと比較すると、 日銀のコミュニケーション政策の効果は限定的との見方が少なくない。 木内氏は、「ＦＲＢは政策金利と景気見通しを同時に発表しており、 金融政策で経済状況を誘導するという能動的な発想があるのに対して、 日銀はインフレ率が上昇するまで現在の緩和姿勢を続けるという受動的な姿勢である点が大きな違い」だとみている。 ＦＲＢとの違いについては学者からの厳しい指摘もある。 東京大学大学院の柳川範之准教授は、日銀とＦＲＢでは情報の発信の仕方に違いがあり、 金融市場をリードしていくような印象を与えるか、逆に動かされているような印象を与えるかで差が出るという。 物価目標や時間軸などの中央銀行からの政策コミットメントから市場が受ける「納得感」がなければ、 いくらサプライズな政策を実施しようとも効果は長続きしないとする。後略。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K3KF20120214
03. 2012年2月16日 05:51:25 : CFkjmgnsXk >>01 消費税がどうのこうの以前にインタゲなど金融安定目標政策を日銀に強制させるのは当然だ。 小沢氏は、２年前からそう言っている。 【デフレ克服最優先、日銀法改正やインフレターゲットも視野＝小沢氏】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17222120100914 民主党の小沢一郎前幹事長は１４日午後、同党代表選で国会議員投票前に 最後の政見演説を行い、「景気対策とデフレ克服に最優先で取り組まなけ ればならない」とし、「日銀法改正など制度改革やインフレターゲット政 策も視野に入れ、金融政策と財政政策の両面からあらゆる手段を尽くす」 と述べた。（2010年 09月 14日） 問題はいつまで経っても日銀は本腰を入れてデフレ脱却策をとろうとしないという点だ。 それが「失われた２０年」をもたらした主要な原因のひとつ。

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